NUCLEAIRE

たんぽぽ舎です。【TMM:No2483】
2015年５月１５日(金)地震と原発事故情報－３つの情報をお知らせします
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎
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★１．１日に４つの行動やりきる(充実感!?)
　　　原発再稼働阻止めざして
　　　原子力規制委抗議・会議・九電東京支社抗議・東電本店抗議
　　　再稼働は日本を滅ぼす　連載２７　　　　　　　　　柳田真
★２．－戦争・原発・貧困・差別を許さない社会にしなければ－
　　　横浜臨港パーク「５・３憲法集会」に参加して
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中村由博（元教員）
★３．新聞より３つ
　　◆避難指示解除に向け住民懇談会 不信感 にじむ苦悩 福島・楢葉町民
　　　　　　　　　　　　　　(５月15日東京新聞「こちら特報部」より抜粋)
　　◆処分場計画 国が説明会 栃木 反対派は対抗シンポ
　　　　　　　　　　　　　　(５月15日東京新聞より抜粋)
　　◆福島事故 安全思い込み主因 ＩＡＥＡが最終報告書
　　　　　　　　　　     　　(５月15日東京新聞夕刊より抜粋)
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※5/20(水)学習会にご参加を！
　　　「九州電力川内原発と海洋汚染リスク」

　日　時：５月20日(水)19時より21時
　講　師：湯浅一郎さん（海洋物理学専攻、環瀬戸内海会議顧問）
　　　　　　　　※岩波書店「世界」４月号に論文掲載
　会　場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
　参加費：800円
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※5/21(木)学習会
　　「子ども脱被ばく裁判－福島の最大の問題を正面から問うた裁判」
    被告(国、福島県)は大弁護団で対抗している

　日　時：５月21日(木)19時から21時
　講　師：柳原敏夫弁護士、福島から神奈川へ避難している原告
　会　場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
　参加費：800円（学生400円）
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┗■１．１日に４つの行動やりきる(充実感!?)
　｜　　原発再稼働阻止めざして
　｜　　原子力規制委抗議・会議・九電東京支社抗議・東電本店抗議
　｜　　再稼働は日本を滅ぼす　連載２７
　└────　柳田真（たんぽぽ舎、再稼働阻止全国ネットワーク）

１．５月13日(水)、東京は30度近くの暑い日となったが、私は１日で４つの行動(原発再稼働反対)をやりきれた。実は、70歳代で４つもの連続行動に体力がもつかどうか、不安だったがなんとかできた。うれしい。(達成充実感!?)
　今が、再稼働阻止の山場(プラス安保法案＝戦争法案阻止の山場)ゆえに、身体も緊張していてやれたのかも。(但し、翌日、足腰がキツかった)
　願わくば、中年・青年のみなさん、もっともっと登場して。当日は、30歳の若いママも参加。

２．４つの行動を簡潔に紹介します。
　第１は、昼休み(12時から13時)、原子力規制委員会へ抗議。４月14日の福井地裁決定(関西電力高浜原発の再稼働は否定された。規制委員会の審査は緩やかで合理性を欠く)を守り、規制委員会は高浜原発の審査を中止せよの要求。新しい横断幕を高く掲げた。この日は、たんぽぽ舎の担当日。23人参加。終了後、タクシーでたんぽぽ舎へ戻る。(体力の温存)
　第２は、14時からの「再稼働阻止全国ネットワーク」定例会議(毎週水曜日午後)。10数人参加。レジメ数枚。議題が多いが手際よく進む。６月６日から７日の福岡３万人集会(川内原発再稼働阻止)への参加(現在50数名)と全国相談会の方針の検討、会計(財政)の苦しい状況の打破、九州電力東京支社、関西電力東京支社への抗議行動のつめなど。
　第３は、17時30分より18時30分の九州電力東京支社への申し入れと大衆的抗議行動。東京有楽町駅前の電気ビル９Ｆの九州電力東京支社へ「川内原発動かすな」の申し入れ抗議活動。参加者90人弱。通行人からカンパ、外国大使館の人からカンパあり。
　第４は、19時より20時の東京電力本店への合同抗議(原則は毎月第１水曜日、第20回目)
　「東京電力は福島第一原発事故の責任をとれ」のコールが響く。参加者110人、発言は７人位からだったが、いずれも短時間ながら内容の濃い良い話が多く、参加者は皆うなづいて聞いていた。カンパは31000円。終了後に10数人はお楽しみ会へ。我々は７つ道具を持ってタクシーでたんぽぽ舎へ戻る。


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┗■２．－戦争・原発・貧困・差別を許さない社会にしなければ－
　｜　　横浜臨港パーク「５・３憲法集会」に参加して
　└────　中村由博（元教員）

◯　会場を東京の日比谷公会堂から横浜・臨港パークに移して行われた「5・3憲法集会」に参加した。当日の空は一点の濁りもない真夏日となり、陽光は鋭く我々に降り注いだ。この暑い中にもかかわらず、参加者は三々五々会場に集結した。12:30pmからオープニングのプレコンサートの後にメインステージとなり、呼びかけ人・政党挨拶・沖縄からのスピーチが始まった。ノーベル賞作家の大江健三郎さんのスピーチの冒頭では「私はこの大きな集会に力づけられている。」と語り、改憲を狙う安倍首相に対しては終始「安倍」と呼び捨てにするほど怒り心頭だった。最後に大江健三郎さんの意志をストレートに著している集会のスローガンを読んで、彼はスピーチを締めくくった。
 私たちは
　「平和」と「いのちの尊厳」を基本に、日本国憲法を守り、生かします
　集団的自衛権の行使に反対し、戦争のためのすべての法制度に反対します
　脱原発社会を求めます
　平等な社会を希求し、貧困・格差の是正を求めます
　人権をまもり、差別を許さず、多文化共生の社会を求めます
　私たちは。これらの実現に向けて、全力でとりくみます
　いま、憲法は戦後最大の危機の中にあります
　全国に、そして全ての国々に、連帯の輪を広げて、ともにがんばりましょう

◯　樋口陽一さんは自分に憲法のエッセンスを教えてくれたのは故菅原文太さんであったと語り、菅原さんの言葉を紹介した。
　「政治には２つの役割がある
　　１つは飢えさせないこと！　１つ絶対に戦争をしないこと！」

◯　そして、壇上からいろいろな方々からのスピーチそして力強い訴えがあり、会場に全国各地から集まった３万人の人たちからの割れんばかりの拍手があり、連帯感を強く感じた。また、日本が戦後70年間戦争をせずに、他国の人を殺さず、また殺されなかったのは日本国憲法があったからだとの共通の認識を持ち、
　憲法改悪絶対阻止！　安倍打倒！　憲法守れ！　９条守れ！
　子供を守れ！　平和を守れ！　原発再稼働反対！　未来を守れ！
　会場に詰めかけた３万人以上の人たちのコールが横浜・臨港パークから全国へそして世界中に木霊となって響き渡った。
　平和と命と人権を大切にして、戦争・原発・貧困・差別を許さない社会にしなければならないと全身で感じた。


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┗■３．新聞より３つ
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　◆避難指示解除に向け住民懇談会 不信感 にじむ苦悩 福島・楢葉町民

　　東京電力福島第一原発事故で全町避難をしている福島県楢葉町の避難指示解除に向け、国が開いた住民懇談会が10日、終了した。放射線や水道水への不安、生活環境の整備などを訴える町民の声には、国への不信感と、古里に帰れない苦悩がにじんだ。
　「第一原発は爆発しないと言うが、震災前も安全だと言っていた」「デブリ(溶融燃料)の取り出し方も決まらないのに帰れというのか」。原発の現状を説明する国の担当者に、町民からは厳しい意見が出た。(中略)
　「みんなが帰れるようにするのが、あなたたちの役目。解除はそれからだ。筋が違う」「無理やり帰して形だけ整えるのはやめてほしい」と迫った。(後略)
　　　　(５月15日東京新聞「こちら特報部」より抜粋)


　◆処分場計画 国が説明会 栃木 反対派は対抗シンポ

　　東京電力福島第一原発事故で発生した指定廃棄物の処分場(長期管理施設)をめぐり、環境省は14日、処分場計画に理解を求めるためのフォーラムを宇都宮市で開いた。一方、昨年７月に栃木県の処分場候補地に選ばれた塩谷町でも、処分場計画に反対する住民団体が国に対抗する形でシンポジウムを開催した。
　環境省のフォーラムには約180人(主催者発表)が参加。(中略)
　質疑では「安全性をうたうデータばかり説明され、信頼できない」と国の姿勢を問う声が続出。(中略)
　一方、塩谷町でのシンポジウムは、環境省を上回る約1100人(主催者発表)が参加。見形和久町長は、昨年10月に約17万人に上る反対署名を環境省に提出した経緯に触れ「この思いを背負って対処しなければならない」と受け入れ拒否の姿勢を強調した。
　　　　　　(５月15日東京新聞より抜粋)


　◆福島事故 安全思い込み主因 ＩＡＥＡが最終報告書

　【ウィーン＝共同】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は14日、東京電力福島第一原発事故を総括する最終報告書の要約版をまとめ、同日、加盟国に配布したと発表した。報告書は非公開。発表によると、天野之弥（ゆきや）事務局長は報告書で、原発は安全との思い込みが東電をはじめ日本に広がっており、事故の主因になったと指摘、「政府の規制機関も疑わなかった」と批判した。(中略)
　第一原発は2011年３月の東日本大震災に伴う津波で全交流電源を喪失、１～３号機で炉心溶融が起きた。報告書で天野氏は原発の設計や緊急事態への準備、大事故への対応の計画に欠点があり、大災害と同時に起きうる原発事故への十分な対策もなかったとした。また、規制に関する責任がさまざまな機関に分散され「どこに権限があるのか必ずしもはっきりしなかった」と規制制度の欠陥に言及した。
　天野氏は一方で、原発事故後に日本が原子力規制委員会を発足させ、責任の所在を明確化し、独立性を付与するなど規制制度を改革し、緊急時の対策を強化したと評価。他国でも原発の安全対策が進んだが、一層の安全強化を訴えた。
　　　　(５月15日東京新聞夕刊より抜粋)