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 ◆7/26レイバー映画祭2014

 

 毎年恒例の元気の出る映画祭。午後の部では「いまフクシマは」と題して、福島第一原発労働者を描いた『あしたが消える どうして原発?』と放射能汚染の実態に迫った最新作『A2--C』の2本を上映します。

 

日 時:7月26日(土)午前10時~午後515

会 場:田町交通ビル6Fホール

  他の上映作品は『60万回のトライ』『続・メトロレディーブルース』

         『貪欲の帝国』で、初公開作品多数。

参加費:当日1700円、前売メール予約1500円。

        →http://vpress.la.coocan.jp/yoyaku-labor14.html

主 催=レイバーネット日本 TEL 03-3530-8588

    labor-staff@labornetjp.org

*詳細情報ページ http://www.labornetjp.org/news/2014/0726eiga

 

 

 ◆『7/26放射能健診の実現と被曝しない権利の確立をめざす!!

     国際連帯集会』

 

日時:7月26()13301630

場所:シアター1010ギャラリーB・C(マルイビル11階)

            (各鉄道「北千住」駅西口下車徒歩1分)

参加費:1000円( 失業者・学生500円)

<講演と討論>

・デルテ・ジーデントプフさん(ドイツ・医学博士)

・髙松 勇さん(医師、医療問題研究会)

・福島原発事故被災者

・原爆被爆者(予定)

 

 福島県で89人もの子どもに小児甲状腺がんが見つかり、異常多発(アウトブレイク)という厳しい現実が明らかになっています。

 ドイツの医師で反核運動に携わるデルテ・ジーデントプフさんを招き、ヒロシマ・ナガサキとチェルノブイリの教訓から、福島原発事故の健康被害の防止と補償、、被曝しない権利の確立を求める運動の方向と展望を学びあう国際集会です。

 

主催:放射能健康診断100万人署名運動全国実行委員会

   実行委員長・井戸川克隆 http://hinan.jimdo.com

連絡先:高瀬 080-1082-9980

 

 

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┗■4.新聞より

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 ◎「鹿児島県が再稼働影響を懸念しシミュレーション結果を

  意図的に割愛か市町に重要情報知らせず」

         環境経済研究所(技術士事務所) 上岡直見氏より

 

 ◆鹿児島県が掲載撤回 川内原発市町別避難経路など

  識者「再稼働の遅れ懸念」

 

 鹿児島県が九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)事故を想定した避難時間の試算をまとめる際、当初、試算に基づいた市町ごとの避難経路などを報告書に盛り込む予定だったが、まとめる前の3月に掲載を見送っていたことが県の資料で分かった。当時は原子力規制委員会による川内原発の優先審査が決まる直前で、避難経路などを盛り込めば、市町の避難計画の見直しが必要となる可能性もあった。識者は「早期再稼働に向け県があえて見送ったのでは」と指摘する。(後略)

  (7月15日西日本新聞より抜粋)

 

 

 ◆被害者の声 直接聞いて 原発告訴団が上申書

 

 東京電力福島第一原発事故で東電幹部らを業務上過失致死傷の疑いで告訴・告発した福島原発告訴団が15日、東京地検の不起訴処分の妥当性を審査している東京第五検察審査会に「被害者の声を直接聞いてほしい」との上申書を提出した。告訴団が審査に立ち会うことを求めている。

 提出後、都内で記者会見した武藤類子団長(60)は「昨年1011月に申し立てたが、審査の状況についてほとんど何も知ることができない」と検審の運営方法を批判し「事故の責任を司法の場で問いたい」と述べた。

 告訴団は2012年6月、東電幹部や原子力安全委員会の関係者ら33人を告訴・告発した。東京地検は昨年9月、他の市民らが告訴・告発した菅直人元首相らを含む42人全員を不起訴処分とした。福島原発告訴団は審査申し立ての対象を勝俣恒久元会長ら6人に絞っている。(7月16日東京新聞より)

 

 

 ◆無用の長物

  本音のコラム    鎌田慧(ルポライター)

 

 先週の土曜日、北海道函館市の公園で「やめるべ、大間原発!」を合言葉にした原発建設反対集会があった。

 その前夜、わたしは市民集会で、「無用の長物 大間原発」というタイトルで話した。「やめるべ」と言うのは、その実践的な表現である。

 対岸の大間町(青森県)の津軽海峡を望む段丘に、出力138万キロワットの原発を建設しているのは「電源開発」である。

 戦後、水力発電を増強するための国策会社だった。只見川のダム建設で勇名をはせた。原発には初めての挑戦だが、計画から20年たっても、稼働の見通しにはない。住民の抵抗が強かった。

 電力が余っている時代なのに、もっとも危険なプルトニウムを原料にする実験炉的な原発運転に参加するなど、経営者の感覚が疑われる。

 「無用の長物」というのは、冷静に経営判断してほしいからだ。冷静さと言うなら、「限定的」な武力行使などといって、若者を戦争に巻き込みそうな安倍内閣も似たり寄ったり、である。

 あとに引くことができないというなら、それは自滅行為だ。日曜日は国会前と官邸前にいった。閣議決定に抗議する集会があった。やがて解散する内閣が憲法を勝手に解釈するなど、畏れを知らない浅はかさである。

 まだまだ、集会やデモを強めなければならない。抵抗は必ず引き継がれる。

  (7月15日東京新聞より)

 

 

 ◆除染の廃棄物すでに東京ドーム1.7

  福島県内の市町村 県が推計値発表 (7月16日朝日新聞見出し)
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