NUCLEAIRE

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┗■３．4/17討論会「規制委の黒い本質を知る－再稼働推進規制委とどう闘うか」

　｜　　「原子力無規制委員会」「原子力寄生委員会」といえる活動  (上)

　└────　森田 龍（たんぽぽ舎講座受講者)

○　４月17日に、再稼働阻止全国ネット主催の学習討論会「規制委の黒い本質を知る－再稼働推進規制委とどう斗うか」に参加しました。

　原子力規制委員会は、原子力規制委員会設置法によって、2012年９月19日に発足しました。

　原子力規制委員会は、経済産業省にあった「原子力安全・保安院」と内閣府にあった「原子力安全委員会」を統合して、環境省のなかに「第三者組織」として作られた組織ですが、実体は「推進のアクセルのうちにブレーキが組み込まれている」（天野恵一氏）原子力ムラの一翼を担う組織です。

　即ち、田中俊一原子力規制委員会委員長は、原子力委員長代理、原子力学会長を歴任した「原子力ムラ」の本流と言うべき人物であり、職員構成も、３/４が旧原子力安全・保安院出身者です。

○　原子力を規制する機関として独立性を保つために、推進側官庁に職員を移動させないという「ノーリターンルール」も、経済産業省と文部科学省に１８％が戻っていてすでに形骸化されています。

　これは、国会決議の「５年以内であっても、可能な限りノーリターンルールの趣旨に沿った人事をすべき」というものに反し、許されないことです。

○　原子力規制委員会は、ＩＡＥＡなどと連携して、１．福島第１原発事故による放射能汚染の過少評価、２．ＵＰＺ30kmを規定する原子力災害対策指針の制定と防災計画・訓練の押し付け、３．再稼働ありきの「新規制基準」の制定、４．年間100mSvは安全・年間20mSv帰還等被曝容認の非人道的提言、５．原子力マフィア専門家と原子力規制委員会・原子力規制庁のみによる「新規制基準」適合性審査などを実施してきました。

　これは、まさに「原子力無規制委員会」「原子力寄生委員会」といえる活動です。

　原子力規制庁は、「規制基準を満たした原発でも事故は起きうる。この基準は最低のもので、あとは事業者の責任。どうするかは自治体と住民、および事業者で判断するように」という回答をしました。（2014年１月20日）

こんな無責任なことは許されません。

　原子力規制委員会は、11サイト19基の原発再稼働の審査を進めており、そのなかで、原発推進の伊藤鹿児島県知事がいる川内原発を優先しています。

　しかし、川内原発には、１．活断層（中央構造線）がすぐ近くを通る、２．５つのカルデラが存在する南九州に立地、３．あまりにも非現実的な避難計画という問題があります。

　グレゴリー・ヤツコ アメリカ原子力規制委員会前委員長も、「避難計画が不十分なら、米国では原子力規制委員会が原発停止を指示する」と述べています。

　九州電力は、基準値振動を540ガルから620ガルに引き上げましたが、物理的措置はどうなっているのか分かりません。

　川内原発は、火山噴火によって火砕流や火山灰が原発に到達すれば、制御不能となり、確実にメルトダウンになります。

　従って、川内原発の再稼働は、絶対に許してはなりません。

柳田真たんぽぽ舎共同代表が述べたように、再稼働一番手の川内原発阻止できるかが、これからの闘いのカギになり、ここで頑強に抵抗しなければ、続々と再稼働が進むことになります。

　川内原発再稼働阻止は、原発再稼働を止める天王山になる負けることのできない闘いです。

○　自民党は、「すべてのエネルギーの可能性を掘り起こし、社会・経済活動を維持するための電力を確実に確保するとともに、原子力に依存しなくても良い経済・社会構造の確立を目指す」という2012年の衆議院選挙公約を反故にし、原発をベースロード電源とする新エネルギー計画を閣議決定しました。

　町村信孝元官房長官は、「(原子力規制委員会は)ちょっと常識から外れているのではないか。いつ原発が再稼働できるのかはっきりしないので、電力会社の存立が危なくなっている」（2014年２月24日）と述べました。

　福島第１原発事故が収束にほど遠いなか、原子力ムラの論理に基づくデタラメな新規制基準で、国民の６割が反対する原発再稼働を推進する安倍政権は、倒さなくてはなりません。 （次回、「下」につづく）

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┗■４．新聞より４つ

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　◆川内原発の火山監視体制「厳格に」　規制委、九電に再考要求

　原子力規制委員会は23日、再稼働の前提になる審査で、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の火山影響評価を議論した。九電はカルデラの巨大噴火の兆候を判断する基準や監視体制を説明したが、規制委はより厳しい基準を設けるよう注文。規制委としても今後専門家から意見を聞いて慎重に判断する方針を示した。

　今後、火山噴火への対応が長引けば、川内原発の審査終了がずれ込む可能性がある。

　川内原発の敷地周辺では、最も近い姶良カルデラ（鹿児島湾北部）の過去の噴火による火砕流の痕跡が３カ所見つかっている。九電は「敷地に火砕流が到達した可能性は否定できない」として、姶良を含む５カルデラの監視活動の具体策を提示。巨大噴火の兆候や対応について「マグマが増える速さが10倍になれば、地殻変動などの観測を詳細に実施する」とした。

　これに対し島崎邦彦委員長代理は「10倍になるまで何もしないのはあり得ない」と指摘。もっと早くマグマがたまることを想定して基準を作るよう求めた。

　九電は、事故時の対応をまとめた保安規定を５月末に提出する予定。噴火の兆候の判断基準や対応策は、この規定に明記しなければならない。内容について、原子力規制庁幹部は「今後審査会合の場で検討する」としており、議論が長引く可能性もある。

　島崎委員長代理は23日の会合で、火山の影響評価について「われわれもしかるべき検討が必要だ」と言及し、専門家に意見を聞く考えを示した。

　規制委はこれまで、外部の意見を聞くことに否定的だったが、「火山の審査や新規制基準は不十分だ」との指摘が相次ぎ、方針転換したとみられる。

　　　　　　　　　　　　　　　（４月24日西日本新聞経済電子版より）

　◆浜岡原発事故 静岡県の想定　86万人避難に30時間超

　　南海トラフ地震　31キロ圏、一部被曝も　　（４月24日朝日新聞見出しより）

　◆カネと票 知事に食い込む　公然と対立候補　再稼働の突破口

　　（４月24日朝日新聞「原発利権を追う 九電王国(下)」見出しより）