NUCLEAIRE

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┗■３．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)

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　◆「風船はどこへ行くかな？東海第２原発・バルーンプロジェクト」

　　４月27日(日曜)のおさそい

　　　　　原発事故からくらしを守るネットーワーク（広報担当・小川仙月）

　私たちは茨城県内の脱原発を目指す市民グループです。お気軽ご参加ください。

　風船は、環境負荷が極力少ない「エコバルーン」を使用

１　タイトル「風船はどこへ行くかな？東海第２原発・バルーンプロジェクト」

２　目的

　茨城県の東海第２原発はひとたび事故が起きれば甚大な被害が首都圏にまで及ぶことが心配されています。この被害の拡散範囲を市民の科学実験によって明らかにしたい。

３　方法

　放射性物質に見立てた風船1,000個を東海村の海岸から空へ放ちます。この風船にメッセージカードを添付し落下地点で拾った方々から「いつ」「どこで」拾ったか連絡をいただき拾得地点をGoogleMapで公開します。

風船は１個200円のカンパ。

４　日時：2014年４月27日(日曜)午前10時～11時（荒天予備日4/29.5/6）

５　会場：東海村豊岡海岸

詳細、お問い合わせはイベントHPをご覧ください。　http://tokaihairo.jimdo.com/　

　◆【たんぽぽ舎・原発事故基礎講座の案内】

　　第１回　４月30日(水)19:00より

　　会　場：「スペースたんぽぽ」（ダイナミックビル４Ｆ）

　　講　師： 槌田　敦

「福島苛酷事故は東電のデタラメ運転が原因」

　事故は地震で始まったが、東電の業務上過失、未必の故意で苛酷事故災害となった

      参考文献　パンフ『福島原発事故３年　科学技術は大失敗した』

      　　　　　　　　　たんぽぽ舎発行　頒価400円

１号機　東電は、非常用復水器に水素が溜まり、蒸気が流れなくなる欠陥を安全委員会に申告せず、これを放置したまま運転して、原子炉の冷却に失敗した

２号機　東電は、陸地向け風なのに、格納容器の放射能を120ｍ高の排気塔から放出して、福島県民を大量被曝させた。しかも、この放出を福島県民に知らせなかった

３号機　３号機の非常用電源は津波に耐え、初期に高圧注水系、後期に低圧注水系が使用可能だった。しかし、東電は、これらＥＣＣＳを使用せず、苛酷事故にしてしまった

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┗■４．新聞より３つ

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　◆麻生氏パーティー券も購入　電力９社、表面化避け分担

　　　　　　　　　　　　　　　　　（４月22日朝日新聞見出しより）

　◆麻生一族と九電、結束脈々　圧倒的な影響力　地域掌握

　　　　　　　　　　　　　　　　　（４月22日朝日新聞見出しより）

　◆苦渋　被ばく自力検査　福島県外は国費対象外

　　国、負担増恐れ？難色　首都圏で広がる動き

　東京電力福島第一原発事故を受け、福島県以外の地域で、住民団体が被ばく検査を自主的に実施したり、自治体が支援したりする動きが広がっている。背景には、首都圏などでも局所的に空間放射線量が高い地域があるのに、福島県のように国費で被ばく検査する制度がないので自助努力せざるを得ないという、苦渋の現実がある。

　首都圏の母親や常総生協（茨城県守谷市）が、昨年九月「関東子ども健康調査支援基金」を設立。三百万円を出し合ってエコー検査機を購入し、茨城、千葉両県の公民館などで毎月、子どもの甲状腺検査を続けている。医師三人がボランティアで活動を支える。

　受検者から千円のカンパをもらうが、「郊外の会場でも、定員がすぐに埋まってしまう」と荻（おぎ）三枝子共同代表（６０）。三月までに計八百十六人が受検した。

　首都圏では、栃木県那須町寄居や那須塩原市関谷などの地区で、空間放射線量が今年に入ってからも毎時〇・三〇～〇・四〇マイクロシーベルト（国の除染目標は〇・二三マイクロシーベルト）を観測。福島県並みの高線量地域が残されている。基金は今後、栃木など他都県でも検査していく予定だ。

　自治体も独自の予算で、住民が病院などで検査を受ける費用を助成している。

　栃木県那須町は、十八歳以下の甲状腺検査費を全額助成。茨城県ではつくば市や常総市などが三千円を上限に助成している。千葉県内では初めて松戸市が、近く同額の助成を始める。

　福島県内では国の補助により、原発事故当時十八歳以下だった住民はだれでも無料で甲状腺検査を受けられる。補助がない首都圏では、民間や自治体が自助努力を強いられるわけだ。（中略）

　千葉県の九市長が昨年十月、子どもと妊婦に福島県と同内容の健康管理を保障するよう復興庁に求めたが、国は応じていない。