NUCLEAIRE

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┗■４．読者からイベント案内(問い合わせは主催者にお願いします）

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 ◆ 「信濃川エコツアー」に参加しませんか！

　信濃川水系には世界最大の「柏崎刈羽原発」が立地しています。国宝火焔型土器の里を訪ねて、「原発再稼働阻止」を学ぶ旅です。　申込先着25人で定員締切。

１．日　程＝５月31日（土）10時、越後湯沢駅集合→名水「竜ヶ窪の池」→東京電力西大滝ダム→津南町「綿屋旅館」で映画「シロウオ～原発立地を断念させた町」ＤＶＤ鑑賞、交流討論会。近藤容人刈羽村村議会議員が参加。

　翌６月１日（日）農と縄文の体験実習館→宮中ダム→へぎそば昼食会→十日町市博物館→17時、越後湯沢駅解散。

２．参加費＝＠18,500円（宿泊代＜３食付＞、保険料、入館料等を含む）。

３．要項請求＝氏名・住所・電話番号を明記して

　　042-381-7770へＦＡＸ。詳しい要項を送付。

４．主　催＝季刊『奔流』発行元：千曲川・信濃川復権の会（矢間）。

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┗■５．新聞より３つ

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◆被ばく情報　矮小示唆し要求　　　　福島の自治体反発

    外務省メール1本「ＩＡＥＡに協力」

　東京電力福島第１原発事故による住民の被ばくと健康影響を巡り、外務省が先月中旬、「報告書を作成中のＩＡＥＡ（国際原子力機関）から要請された」として、福島県の自治体にメールで内部被ばくなどの測定データ提出を求めていたことが分かった。メールは、他の国際機関より被ばくを小さく評価されるとの見通しを示しており、受け取った自治体の約半数が「健康影響を矮小（わいしょう）化されかねない」「個人情報をメールで求めるのは非常識」などと提出を断り、波紋が広がっている。   (中略）

　毎日新聞が８、９日、２０自治体に問い合わせたところ、１０自治体が提出を断ったか断る方針と回答。理由については「慎重に取り扱うべき被ばくデータをメール一本で求めるのは非常識だ」「急過ぎてデータを整理できない」との声が多かった。

　また原子力推進機関のＩＡＥＡが「他の報告書よりも被ばく量の現実の値が小さいことを検証しようとしている」というメールの文面から健康影響の矮小化を疑い、「都合良く使われれば住民の不信感を招きかねない」との反発が複数あった。(後略）

                （４月13日　毎日新聞より抜粋）

◆政府、原発輸出加速

 　トルコとＵＡＥへ　原子力協定を承認

　トルコとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）への原発輸出をそれぞれ可能にする原子力協定が18日の参院本会議で自民、公明、民主各党などの賛成多数で承認された。安倍政権は原発輸出を成長戦略の柱に位置づけていて、両国への輸出を促進する考えだが，福島第一原発事故は収束しておらず，被災地の反発は強い。

          (後略）         (4月18日　東京新聞より抜粋）

 ◆ 【金曜日の声　官邸前】より

○千葉県船橋市の会社員　菅野隆二さん（３８）　子どもが２人いるが、その子たちのためにも再稼働に反対する。それが自分たちの世代の責任。職場の仲間たちと月に１度来ている。原発ゼロが本当に実現するまで声を上げ続けたい。

○千葉県我孫子市の無職　佐藤健次さん（７３）　事故直後あれだけ騒いだのに、今では「何とかなる」みたいな雰囲気で絶望的な気持ち。東京電力は次々と起きるトラブルを「小さな事故」みたいに発表していて、情報管理しているのではと不安だ。