NUCLEAIRE

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┗■３．

申し入れ書

原子力規制委員会委員長 田中俊一様

　今年、１月20日の原子力規制庁との院内交渉集会（主催：再稼働阻止全国ネットワーク）で、「規制基準を満たした原発でも事故は起きますか」という質問に対して、規制庁は「規制基準を満たした原発でも事故は起きます。この基準は最低のもので、あとは事業者の責任です。規制庁の役割は審査することであり、審査結果と審査過程を国民に丁寧に説明していくまでで、地元了解をとる事はしません。地元への説明と了解は切り離すというのが政治的判断です。」と回答しました。

　この答えから、規制庁の規制基準は原発事故が絶対に起きないことを保証するものではないことが明らかになりました。福島での実際の被害を見れば、原発事故を想定した再稼働など絶対に許されないことです。東京電力福島第一原発事故は発生から 3年以上たちますが、国も、電力会社も事故を収束させることができません。深刻な放射能汚染が福島県を超えて広がっています。太平洋には一日何百トンもの超高濃度放射能汚染水が垂れ流しのままです。多くの人々が故郷を奪われ、原発事故被害者の苦しみは今も続いています。

　今回、規制委員会は九州電力川内原発を優先的に再稼働審査することを決めましたが、事故が起きることを前提にした基準で審査を進めることは、原発立地自治体住民として受け入れることも認めることもできません。私たちはみな、健康で安全に安心して生活する権利があります。再稼働反対は生存権を守ることです。

　以上の理由から、原発再稼働審査をやめ、東京電力福島第一原発事故の収束と原因究明に取り組み、環境と国民の生命と財産を守るために原子力を規制するよう強く求めます。　　　2014年４月16日　伊方原発50km圏内住民有志の会

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┗■４．

【抗議声明】

　私たちは再度、原子力規制委の川内原発優先審査決定の全面撤回と田中俊一委員長の辞職を要求する

　原子力規制委員会が、原発再稼働のための前提条件である新規制基準の「適合審査」合格への手続きに関して、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）を最優先で審査することを決めた、と発表したのは３月13日である。これを前提にした３月26日の記者会見で田中俊一委員長は、以下のような発言をくりかえしている。「第一優先は川内に決まりましたね。今その方向で仕事は進めています。次々と出てくるように、私は期待しています。事業者にきちっと対応していただければね」。

なんと電力会社の再稼働へ向かう動きを、公然と後押しし、急がせる言葉を吐いているのだ。語るにおちるとは、このことである。

　田中らは、この間、自分たちの「科学的」審査は、「規制基準」に適合しているか否かであって、再稼働のための安全性全体の判断ではない、ゆえに、自分たちが再稼働を決定するわけではない、という主旨のことをくりかえし主張している。

　それがあらかじめの責任回避のための詭弁にすぎないことは、安倍晋三政権が「規制委」の判断をもって次々と再稼働をスタートさせると公言し続けている事実をふまえるだけでも、まったく明らかである。

　事実上、規制委の判断（決定）が原発再稼働を可能にするのである。ゆえに合格スタンプを手にしながら、電力会社（事業者）に急いで対応しろと要求してみせるのは、再稼働を急がせているということをしか意味しないのだ。それは規制委が再稼働を急ぐ〈原子力ムラ〉の出先機関にすぎない事実をあからさまに示している。

　火山学者がこぞって危ないという警告を発している、大噴火山である桜島（かつての噴火で数メートル～10メートル以上の火砕流堆積物が見つかっている）を近くにかかえる川内原発を、「最優先」にパスさせようという原発利権にむらがる政治屋の姿勢、「周辺の火山が噴火しても、原発に影響はない」という九州電力のデタラメきわまりない報告を「了承」してみせる、住民の命など、どうでもいいという「御用科学者」ぶりは、断じて許せない。

　私たちは、あらためて、優先審査決定の全面撤回と、田中俊一委員長の辞職を要求する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年４月16日

（「再稼働阻止・全国ネットワーク」呼びかけの抗議行動の日に）

福島原発事故緊急会議

 東京都文京区関口1-44-3信生堂ビル2Ｆピープルズ・プラン研究所気付