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4 「事故炉の廃止措置に向けて新たに取得する設備についても同様の考え方に

立ち、例えば東京電力の場合、「東京電力(株)福島第一原子力発電所1~4号

機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」に記載の設備について、既に災害

損失引当金において見積もられた設備のほかに事故炉の廃止措置に向けて新たに

設備の取得が必要となる場合には、その減価償却費を料金原価に含め得ることと

する」について

 「事故炉」の概念が明確では無い。例示されているのは福島第一原発であるが、

今後起こる可能性のある事故により福島第一原発事故よりもひどくないものの廃

炉になる場合もあるし、もっと巨大な事故になる場合もある。どのようなケース

が廃炉措置においてその減価償却費を料金原価に含めることになるのか。

また、事故の定義は、例えば仮想事故あるいは重大事故といった定義を用いるの

か、それとも新たな概念が導入されるのか。その場合の事故のシナリオは予め策

定されるのか、それとも起きてから考えるのか。いずれにしても基準が示されて

いないため、判断が出来ないセンテンスである。どのように考えているのか。

 

5 日本にも英国のような「原子力廃止措置機関」を設立し、原発の廃炉処理に

ついては専門機関が責任を持って取り組むべきである。その土台となる会社とし

ては日本原電(原子炉部門)と日本原燃(核燃料サイクル部門)がある。その理

由を述べる。

 日本も今後、発送電分離などの大幅自由化の実施が見込まれ、小規模発電、送

電会社などが分立する。9電力時代に発生した費用部分とそれ以降の自由化時代

に発生する費用部分を明確に区分する必要があること。

 電気事業への自由化並びに競争導入にあたり、リスクの高い原子力廃止事業を

民間に完全に委ねることは適切でないこと。(モラルハザードが懸念される)

9電力時代に発生した原発廃炉費用への積立てが十分なされていないこと。

これまでの原発廃炉費用引き当てでは、原発の拡大路線が前提となっており、さ

らに安全神話による「76%以上の設備利用率」を基礎としているため、40年

以前の廃炉まで考えられておらず、途中の廃炉処理では資金不足になることが確

実であること。

長期(100年以上)に亘って、責任を果たす機関が必要であること。

廃炉等に関する知見・技術を一か所に集中させる必要があること。

 

┏┓

┗■3.新聞・雑誌より2つ

 └──── 

 

 ◆ 汚染水  東電「制御できていない」

     民主党会合 首相発言を否定

 

東京電力の山下和彦フェローは13日の民主党会合で、福島第一原発の汚染水漏れ

問題について「今の状態はコントロールできているとは思わない」との認識を示

した。7日にアルゼンチンで開かれた国際オリンピック委員会(IOC)総会で

「状況はコントロールされている」と断言した安倍晋三首相を真っ向から否定し

た格好だ。  (中略)

 資源エネルギー庁の中西宏典審議官は、山下フェローの発言を受け「今後はし

っかりコントロールできるようにする」と述べ、対策を急ぐ姿勢を強調した。

 大畑氏(民主党)は会合後、記者団に「首相の責任問題もある。臨時国会召集

を前倒しにして国民に説明するよう求めたい」表明した。民主党は首相発言の根

拠を厳しく追及する構えだ。   (後略)

                            (9月13日東京新聞より抜粋)

 

 ◆ あす「原発ゼロ」 「絶対に再稼働させない」

    大飯4号機定期検査 国内全て停止

 

 全国で唯一稼働中の関西電力大飯原発4号機(福井県おおい町)が15日に定

期検査入りし、全国で稼働する原発が1年2カ月ぶりにゼロになる。今後は原子

力規制委員会による安全審査を経て、どの原発がいつ再稼働するかが焦点となる。

「原発ゼロ」により、原発政策をめぐり、ふたたび国民的な議論を呼びそうだ。

 電気事業連合会によると、国内の商業用原発が稼働ゼロになるのは、黎明期の

1970年4-5月と、東京電力福島第一原発事故後の昨年5-7月に続き3回目。

        (中略)

 関電によると、4号機は15日夕から出力を下げ始め、同日午後11時頃に発

送電を停止。16日未明には原子炉を完全に止める。

 配管の交換や新規制基準の安全対策工事などに取り組む。  (中略)

 全国の商業用原発では、関西電力の大飯原発3、4号機や高浜原発3、4号機

など、電力会社四社が6原発12基で再稼働のための審査を申請している。

                        (9月14日 東京新聞より抜粋)
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