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たんぽぽ舎です。【TMM:No1959

2013年9月11日()地震と原発事故情報-4つの情報をお知らせします

                           転送歓迎

━━━━━━━

★1.愛媛県伊方原発反対現地から緊急の呼びかけ

   9月13日ゲート前に集まろう!

   規制庁職員に再稼働に絶対反対の意思表示

                      斉間淳子(原発から子どもを守る女の会)

★2.原発再稼働反対運動にもう一つ必要なもの-

   それは「安倍総理の退陣要求」でしょう!

              「原発さよなら千葉」永野勇

★3.9月6日文科省前・ふくしま集団疎開裁判の会抗議集会に参加して

   福島の子どもたちの甲状腺ガン等の発生をうれう

               松岡加代子(たんぽぽ舎ボランティア)

★4.新聞・雑誌より2つ

  ◆水を流すな-あすへの話題―全駐米大使 藤崎一郎

                   (9月5日、日本経済新聞より)

  ◆新基準除外を要請 東海再処理工場の廃液 原子力機構

   20年かかる、耐震性の問題も…   (8月30日茨城新聞より抜粋)

━━━━━━━

9/13() 72回首相官邸前抗議行動にご参加を!

 日時:9月13()18:00から20:00 72回首相官邸前抗議行動

 主催:首都圏反原発連合(たんぽぽ舎も参加・構成団体)

 たんぽぽ舎では、13:00からビラ、プラカードなどの用意をして、

 16:00、たんぽぽ舎出発。16:40頃、関西電力東京支店(富国生命ビル9F)

 前で短時間の抗議コール。17:00「経産省前テントひろば」集合。

 1~5班にわかれて17:20官邸前、国会前へ出発。20:20経産省前テント

 ヨコでまとめの集会(短時間)

━━━━━━━

 

 

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┗■1.愛媛県伊方原発反対現地から緊急の呼びかけ

 |  9月13日ゲート前に集まろう!

 |  規制庁職員に再稼働に絶対反対の意思表示

 └──── 斉間淳子(原発から子どもを守る女の会)

 

 皆さん!集まりましょう!

 緊急のお知らせです。9月6日の愛媛新聞を見て驚きました。予測していたことではありますが、いよいよやってきたなという思いです。

 

 新聞報道によれば、13日四国電力伊方原発を皮切りに再稼働を申請した4原発の現地調査が始まるようです。もちろん規制委員会が現地に来て、建物の位置関係や機器の配置など基本的な状況などを確認し、今後の審査に役立てるのが目的だという。今月末に川内原発1,2号機、10月までに北海道泊原発3号機と玄海原発3,4号機も調査に入る。と記されている。

 

 伊方はとにかく、今月の13日だと発表があった。この日、集まれる人はゲート前に来て下さい。入手した情報によれば、規制委員会の委員ではなくて、規制庁の職員が前日から伊方に入り、13日朝早くから、調査に入るらしいです。私たちは中に入ることも、抗議することも出来ませんが、せめて、再稼働に絶対反対の意思をゲート前で示したいと思っています。

 

 この日調査が終るのがいつなのか分かりませんが、とにかく10時には集まれる人は集まって下さい。報道関係者にも10時には集まるといっておきます。それぞれの思いを書いた、垂れ幕なり、ボードなりを持って意思表示をして下さい。

 

※上記の関連記事

 「原子力規制委員会は5日、4電力会社が再稼働に向けて申請した6原発の安全審査で、過酷事故対策や設備面の審査が進んでいる4原発の現地調査をすることを明らかにした。建物の位置関係や機器の配置など基本的な状況を確認し、今後の審査に役立てることが目的という。

 13日に四国電力伊方原発3号機を皮切りに、今月下旬に九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)、10月までに北海道電力泊原発3号機と九電玄海原発3、4号機(佐賀県)も調査に入る予定。」(9月6日愛媛新聞より)

 

 

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┗■2.2013年9月7日

 |  原発再稼働反対運動にもう一つ必要なもの-

 |  それは「安倍総理の退陣要求」でしょう!

 └──── 「原発さよなら千葉」永野勇

 

 今、全国各地で、再稼働反対運動が繰り広げられています。そしてそれは拡がりつつあります。しかし私は何か大きな取組が欠けているのではないのかと思います。

 民主党政権は曲がりなりにも、多くの国民のコンセンサスをえて「2030年代に原発をゼロにする」ことを決めました。

しかし野田総理が大飯原発の再稼働を決めようとした少し前より「野田総理の退陣」を求める声が大きくなっていきました。そして最後には退陣せざるを得ませんでした。

 しかし今はどうでしょう。この民主党政権の脱原発路線から原発推進路線の先頭に立ったのが安倍総理です。そしてその路線にそって財界、業界、政界がこぞって原発推進を強力に推し進めています。

そのことが大なり小なり、規制委員会などにも影響しているのでしょう。

原発再稼働の頂点にいるのが安倍総理です。

 ところが今、原発再稼働を止める運動の側で「安倍総理の退陣」を求める声は出でいないのではないのでしょうか。

 向こう3年間は国政選挙が無いわけであり、この間にやりたい放題のことがやられてしまいます。

 そこで大事なことは、再稼働反対運動と共に、原発推進の大所を攻める運動としての「安倍総理の退陣」を求める運動が必要となってくるのです。

たしかに今は内閣支持率が高いのでやりにくい面はあると思いますが、そんなことにひるんでいたのでは、再稼働を停めることはできません。

 相手の中心人物は誰なのかを見極め、その人に焦点を当てた運動は当然のことであり又その人にとっては一番嫌がることなのです。是非この運動を拡めましょう。

 私は9月1日の官邸前の1分間スピーチで「安倍総理の退陣」を訴えましたが、このことを出来るところから声をあげ、大きなうねりにしていく必要性を強く感じます。

 

 

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┗■3.9月6日文科省前・ふくしま集団疎開裁判の会抗議集会に参加して

 |  福島の子どもたちの甲状腺ガン等の発生をうれう

 └──── 松岡加代子(たんぽぽ舎ボランティア)

 

○ 8月20日の12回福島県民健康管理調査検討委員会で、18歳以下の甲状腺ガン18人(2月3人、6月11人)、ガンの疑い25人(2月7人、6月16人)計43人と発表された。検査対象の子どもの数は37万人で、1次検査終了は21.3万人。15.7万人は検査が済んでいない。

 本来子どもの甲状腺ガンはまれな病気で、100万人に1人が発症する程度。こんなに急激に増えたのに、福島医大は放射能被曝との因果関係を決して認めない。スクリーニング器具の性能が向上したせいにする。

 

○ 3.11後「放射能が怖い」と口に出せない母親たちが小さな集まりで出会い勇気づけられ、「将来、後悔したくない」と苦悩の中で避難を決断していった。自主避難者は5万にのぼった。2年5か月経った今、恐れていた甲状腺ガンは現実になり、チェリノブイリで起こったさまざまな健康障害が今後じわじわ発症する不安の中で、見えない檻の中で人々は何も考えないようして過ごしているという報告があった。

 

○ 集団疎開の会は、9月7日~9日矢ヶ崎克馬琉球大名誉教授、松崎道幸北海道深川病院医師、岡山博仙台日赤医師を講師に子どもと大人のための放射能の学習会を福島市・郡山市・会津若松市・南相馬市で開くそうだ。保養・山村留学のルートも探したり、フクシマとのトンネルをコツコツ掘っているのだなと思った。

 

 

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┗■4.新聞・雑誌より2つ

 └──── 

 

 ◆水を流すな -あすへの話題―  全駐米大使 藤崎一郎

 

 危機の際の対応ぶりで人の評価は決まる。大震災のときの被災者の規律正しい対応は、さすがは日本人と世界をうならせた。「自分の国ではとてもああはいかない」と言ってきた外国の友人が多かった。

 だから昨年米国にいたとき、アラスカやオレゴンなどにガレキがたどり着いたという報道を見て、これは正念場だと思った。漂着物の補償責任についての国際条約はない。しかしあれだけ震災時に助けてもらったのにそんな法律論で責任回避すれば品位を疑われると考えた。東京でも理解され、昨秋すみやかに見舞金を拠出した。ハワイや西海岸で責任ある対応と感謝された。

 さて今、汚染水である。地下水、冷却水、タンクの水漏れ、トレンチといろいろある。とても一社で対応できる問題ではない。安倍総理、茂木経産大臣らが東電にまかせておかない、国が前面にでると言ったのはよかった。

 これこそまさにオールジャパンの叡智、技術、資金を結集し、さらには必要に応じ外国、国際機関の協力を得てあたるべき問題だ。海はつながっている。だからこそ日本の取り組み方を世界中が注目している。困難な状態だが国の最優先事項として総力を挙げて取り組んでいると示す必要がある。そしてわかりやすく、かつ科学的な説明を国内外に適時的確にすることによって不安感をぬぐうべきだ。日本が真に責任ある国家、国民なのかはこの問題への取り組み方一つではかられるといっても過言ではない。

 日本の美風に、過去のことは水に流すというのがある。ながく恨みを残さないという先人の知恵である。しかしこの汚染水の問題だけはきちんと対応しないと将来に禍根を残す。この水だけは流してはならない。

 (9月5日、日本経済新聞より)

 

 

 ◆新基準除外を要請 東海再処理工場の廃液 原子力機構

  20年かかる、耐震性の問題も…

 

 日本原子力研究開発機構は29日、東海再処理工場(東海村)で保管されたままになっている大量の高レベル放射性廃液などについて、12月に施行予定の再処理工場などの新規制基準を例外的に適用せず、ガラスで固めて安定化させる処理を認めるよう原子力規制庁に要請した。

 ただ保管中の廃液約400立方メートルの処理を終えるには約20年かかるとしており、規制庁は「固化の必要性は認めるが、20年は相当長く、耐震性の問題もある」として難色を示した。(中略)

 新基準施行後は、原子力規制委員会による地震・津波や過酷事故対策などを審査し、基準を満たしていると確認されないと工場は運転できない。(中略)

 東海再処理工場は1977年に本格稼働し、2007年から運転を停止。原発の使用済み核燃料を再処理して発生した高レベル廃液のほか、プルトニウム溶液を約3立方メートル保管している。

 液体では地震などで、漏れる恐れがある上、冷却や換気に多くの設備が必要となる。原子力機構は、廃液に含まれる放射性物質の推定量が10京~100京ベクレルとしている。(8月30日茨城新聞より抜粋)
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