NUCLEAIRE

たんぽぽ舎です。【TMM:No1962】

2013年９月１４日(土)地震と原発事故情報－３つの情報をお知らせします

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎　　　　　　　　　　　

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★１． 再び、全原発停止　　　再稼働は倫理観の欠如

    　　このまま廃炉へとススメ       ９月１５日たんぽぽ舎声明文（案）

★２．パブリックコメント「原発廃炉会計制度の変更」について

　　　　勝手に原発を推進しておきながら、そのツケは電気料金や税金で

　　　　賄おうという電力業界に極めて有利なものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山崎久隆（たんぽぽ舎）

★３．新聞・雑誌より２つ

　　◆ 汚染水　　東電「制御できていない」

　　　　　民主党会合　首相発言を否定    （９月13日　東京新聞より抜粋）

　　◆あす「原発ゼロ」 「絶対に再稼働させない」

　　　　　大飯４号機定期検査　国内全て停止（９月14日　東京新聞より抜粋）

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※9/15集会にご参加を！

　大飯原発停止、原発ゼロの日を祝う集会　原発再稼働阻止で、原発ゼロの日を

　長くしよう

問題提起者：４人

　槌田敦(物理学者)、山崎久隆(たんぽぽ舎)、原田裕史(たんぽぽ舎)、

　かけいりえ子(原子力空母の横須賀母港化問題を考える市民の会・共同代表)、

日　時：９月15日(日)13時開場　開会：13時30分～16時30分

発　言：４人の問題提起者と参加者全員(自由発言)

会　場：「スペースたんぽぽ」ダイナミックビル４Ｆ

主　催：スペースたんぽぽ講座会議、たんぽぽ舎　　　　　参加費：1000円

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┗■１．再び、全原発停止

　｜　　再稼働は倫理観の欠如

  ｜    このまま廃炉へとススメ

　└────　９月１５日たんぽぽ舎声明文（案）

                                                       　

　国内で唯一稼働していた大飯原発は、３号機が２日深夜に、４号機が１５日に

運転を停止し、昨年７月以来、再び原発の稼働がゼロになった。金曜日に行われ

た首相官邸前抗議行動では、国会正門前・ファミリーエリアと官邸前で抗議行動

が行われた。「稼働ゼロから原発完全ゼロ」「今こそ原発やめる決断」などのプ

ラカードが見られた。

　原発は止まったが、廃止されたわけではない。再稼働を止めるために、大きな

運動のうねりが必要である。

　大飯原発であれ何処であれ、原発を再び動かすには規制基準に基づく審査が必

要であるが、この審査には重大な欠陥がある。

 

●　一つめは「福島第一原発の教訓」が生かされていないことだ。

 

　今大きな問題になっている汚染水を含め、再度事故が起き、その対策に多くの

人々が被曝を覚悟で臨み、原子炉からの放射能放出を止めることが出来るまで、

大変な犠牲を強いられることについて、規制庁は何ら教訓化していない。

　次の事故が福島第一原発と同じシナリオで来るとは考えられない。思いもしな

いところから事故は起きるだろう。しかし保安院時代の「ストレステスト」や規

制庁になってからの「新規制基準」は、福島第一原発事故をなぞっているだけで

ある。

　例えば地震で圧力容器につながる配管や格納容器、原子炉建屋やタービン建屋

が破壊され、そのために冷却材喪失事故、放射能放出事故に発展したことは考慮

さえされていない。しているならば、例えば原子炉圧力計や水位計の開発に取り

組むはずだし、格納容器や建屋の貫通部分を、もっと熱や放射線に強いものに変

えさせるだろう。しかし規制委員会は何もしない。

　水問題もまた、原発にとってはアキレス腱である。入れなければ炉心崩壊、入

れすぎれば汚染水漏えい、どっちに転んでも大規模な放射能放出事故になる。

水による冷却にはリスクが伴うので、代替手段も検討しなければならない。金属

か、液体窒素か、空冷か、方法論をまとめなければ福島以上の大災害を引き起こ

す可能性もある。しかし規制委員会は何もしない。

　

●　二つ目は、避難計画を自治体に押しつけていることだ

　

　これまでは原発で事故が起きても、避難が必要な範囲は８～１０ｋｍ程度とさ

れてきた。３０ｋｍにも及ぶ避難範囲は、あり得ないことだった。ところが福島

第一原発事故では、風下８０ｋｍ圏内からの、少なくても子どもたちの避難が必

要だった。本来ならば。

　規制基準では、何キロまで避難範囲などは定めていない。では、原子力防災範

囲３０ｋｍ圏内というのはどうなったのだろう。

　実際には、地方自治体が「災害対策」として「原子力災害」への備えをするこ

とになっている。つまり自治体に丸投げだ。もともと原子力災害は３０ｋｍ離れ

た自治体には影響がないとされていたのに、突如「避難指示」が来るかもしれな

い、などとされてしまった。３０ｋｍ圏内の自治体は、その多くは防災計画さえ

出来ていない。住民を避難させると言っても、これまでの地震や風水害では自治

体内の広域避難施設などを準備すれば良かったのに、放射能災害では３０ｋｍよ

りも外に脱出する必要がある。他の自治体に逃げる計画を立ててきた自治体はほ

とんど無い。だから、計画そのものが立てられないのだ。

　そんな自治体の困惑をよそに、規制委員会は防災体制が整っていなくても再稼

働は出来るなどと、恐ろしいことを言っている。

　

○　負けない！

　

　政府の強引な原発再稼働方針は、一方で福島を切り捨てている。東電が汚染水

を垂れ流しにしている実態に対して「コントロール出来ている」とあからさまな

ウソをついてオリンピックを取ってきた政権は、これからも福島の人々を見捨て

るであろう。福島に帰る人と帰れない人への分断もあるだろう。検察による東電

幹部の不起訴処分や、依然として解体されない東電、課題はほとんど積み残しだ。

　けれど私たちは負けない。

　私たちの心はいつも福島の人々の側にある。大飯原発が止まり、ゴールはもう

近づいている。原発のない世界を、遙かな夢を求めて追いかけて、今日はとりあ

えずの「ゴール」だ。

 

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┗■２．パブリックコメント「原発廃炉会計制度の変更」について

　｜　　勝手に原発を推進しておきながら、そのツケは電気料金や税金で

　｜　　賄おうという電力業界に極めて有利なものです。

　└────　山崎久隆（たんぽぽ舎）

 

　「原発の廃炉に係る料金・会計制度」変更に関するパブコメに送った文章です。

時間も無くてあまり詳細には批判できていません。参考までにどうぞ。

　パブコメは８月１０日に始まり、９月９日が締め切りでした。改定骨子案は、

廃炉引当金の積立時期を１０年延長、費用を電気料金や基本料金に算入できるな

どというものでした。勝手に原発を推進しておきながら、そのツケは電気料金や

税金で賄おうという電力業界に極めて有利なものです。

 

１　「バックフィットを求める新規制基準の導入等により、原子力発電所が想定

より早期に運転終了となる場合には、運転終了時に一定の簿価（未償却原価）が

残ることが考えられ、上記のような料金原価上の取扱い及び会計処理では、本来

的には電気料金で回収することが認められていた費用が実際には回収できなくな

る可能性がある。電気料金で回収できない多額の費用が発生した場合、円滑かつ

安全な廃止措置に支障が生じるおそれがある。」について

 

　東京電力などの電力会社は、原発の建設、運転について、市民団体などからの

批判に対して「経営的判断で費用負担をするから問題は無い」と、常に答えてき

た。例えば、通常の核燃料に比べて数十倍にもなるプルサーマル計画など、経済

性が無いことを指摘されても「経営的判断で費用負担をする」ことにしてきた。

原発が運転中に規制基準に引っかかって予定外の停止になる場合も、当然のこと

として電力会社の経営的判断で行った事として責任を負うべきであり、過度な電

気料金への転嫁は認められない。

 

２　「同法に基づき東電福島第一原発が「特定原子力施設」として指定されたが、

上記のような料金原価上の取扱い及び会計処理を継続した場合には、円滑かつ安

全な廃止措置に支障が生じるおそれがある。」について

　既に福島第一の汚染水処理などが、資金不足により十分な対策が取れないこと

を国や東電が認めている。しかしこれは当然予想されたことであり、今まで放置

されてきたことが問題である。東電が「柏崎刈羽原発の再開」を再建計画の柱に

したことで、福島第一原発へ資金投資をせず、３２００億円を柏崎刈羽原発に投

じている。

福島第一原発を東電に処理させるスキーム自体に無理があるし、これが原因で十

分な資金がなくなり、汚染水を漏えいさせる結果になっている。他の原発も同様

であり、特に経営体力が小さい電力会社では、事故直後に資金ショートを起こす。

もともと無理があることである。

 

３　「想定とおりに設備利用率が76％で40年間運転する場合の引当率を点線で示

しており、点線より上側にプロットされているものは想定を上回るペースで、下

側にプロットされているものは想定を下回るペースで引き当てられていることを

表している。」について

　図で見ると明らかなとおり、運転年数が長い原発ほど下側にプロットされてい

る。これは時間と共に稼働率が低下し、運転時間に比例する生産高比例法では引

き当て不足になる。さらに、新規制基準により運転が出来なくなる原発の多くは

３０年を超える老朽原子炉である。２０基程度が、今後は引当率が不足し、廃炉

段階で資金不足に陥ることは避けようが無い。これに対しては早い段階で廃炉処

理に移行し、無駄な再開資金を投じることが内容にすることが重要である。