NUCLEAIRE

たんぽぽ舎です。【TMM:No1900】
2013年７月１５日(月)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎
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★１．手遅れに近づく放射能流出阻止   海の汚染は待ったなし・・なのに
      株主総会までは隠していたのでは？      山崎久隆(たんぽぽ舎）
★２．「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」シリーズ ＜７＞
　　　「人造地震」の恐怖４     （7/12配信の続き）
　　　新潟県「中越」「中越沖」の震央近くで二つの作業
　　　電力会社がそれぞれのダムに設置している地震計のデータは
　　　なんと非公開だった！    島村英紀（地震学者）
★３．新聞・雑誌より５つ
     ◆北半球寒冷化？　海水温から解析    （朝日新聞6月29日より抜粋）
     ◆原発発電量６.８％減－世界の原発
          2012年、国際調査チーム報告     (7月12日茨木新聞より抜粋)
　　 ◆核燃料工場反対デモ　　広東省　住民1000人以上が抗議
                                       (東京新聞　7月13日より抜粋)
     ◆「地元を無視」原電をきびしく批判　東海村長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (7月12日朝日新聞より抜粋)
     ◆汚染水340トン川に流す　   福島・南相馬　原子力機構の実証事業
　　　　　ゼネコンの日本国土開発    (７月12日　茨城新聞より抜粋)
★４．テント日誌　特別版（７月１１日）
　　　７・２２第２回口頭弁論は大法廷(103号)使用!!
　　　テント裁判がいよいよ本格的に始動～国の原子力政策を問う～
　　　第１回を上回る圧倒的参加を!!　500名の参加意志表明を!!
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┗■１．手遅れに近づく放射能流出阻止   海の汚染は待ったなし・・なのに
　｜　　　株主総会までは隠していたのでは？
　└────山崎久隆(たんぽぽ舎）
  　
　とうとう規制庁も「海洋への流出」を前提とした対策を考え始めたようである。
とうに遅きに失しているが。
　東電に至っては依然として事故時に出た汚染水が残留していて徐々に漏れてい
るだけと、原発からの追加流出はないとしている。正確には根拠も薄弱で「ない
と信じたい」というだけなのだが。
　もし、汚染水が海に流れ出したら、止める術はもうない。そんなことは事故直
後からわかりきったことだった。そのために「止水壁」「海の埋め立て」「タン
カー投入」などと、意見を述べてきたつもりである。
　今年の株主総会でも同じ提案をしたら、去年とは違い「色々な意見を集めて検
討している」と、否定はしなかった。その分進歩したのかと言えば、そうではな
く、東電自ら打つ手が分からないことを意味しているからさらに事態は深刻であ
る。
　調査用井戸や海水の汚染濃度が上がっていることを発表し始めたのは６月２６
日の株主総会後である。総会までは隠していたのではと、疑わしい。
○　汚染水の漏えい防止に失敗
　最初の失策は、汚染水が大量漏えいした後になっても、タービン建屋と海の間
に防護壁を築くなどの対策を何も取らなかったことだ。
　この場所は、海からの取水口配管、温排水の放水口など、地下構造物が多数あ
り、もともと「強固な地盤」ではない。配管やトンネルなどを敷設した後にバラ
石で埋めて土をかぶせ、地上を舗装した。つまり遮水性地盤などではないので、
水を止める性能は元々無い。そんな性能が必要だと思って設計もしてはいない。
　タービン建屋の地下に溜まる汚染水は、いずれ配管の貫通口や放流口など外部
に出る口を捜して流出し始める。これらを防ぐためにある充填剤などは時間とと
もに劣化していくのは自明のことだった。
　建屋コンクリートは強固だから地震で壊れることはないなどと東電は言うが、
建屋地下構造はコンクリートのハコではない。無数の配管や電気ケーブルの貫通
口がある。そして最大の貫通構造は復水器を出入りする海水の配管だ。建屋との
継ぎ目がどうなっているか、誰も見に行けない。
　汚染水の漏えいを防止するには、建屋の外側から遮水構造を作るしかない。第
二遮蔽建屋を地下３０ｍまで構築する以外に完全に食い止める方法はない。
 
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┗■２．「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」シリーズ ＜７＞
　｜　　「人造地震」の恐怖４
　｜　　新潟県「中越」「中越沖」の震央近くで二つの作業
　｜　　電力会社がそれぞれのダムに設置している地震計のデータは
　｜　　なんと非公開だった！
　└────　島村英紀（地震学者）       （7/12配信の続き）
 
○世界各地で行っている開発や生産活動が、知らないあいだに地震の引き金を引
いてしまうことがあることを話してきた。
　このため国際的な地震学会では、こういった「誘発地震」が独立したセッショ
ンになっているのが普通だ。また研究書も刊行されている。
　世界各地に起きていて、日本だけ起きないという理由はあるまい。しかし国際
的にも地震学の高い研究レベルを誇り、地震学者の数も世界最多である日本での
研究は進んでいない。
○それには二つの理由がある。ひとつはもともと地震活動が盛んなところなので、
起きた地震が自然に起きたものか、誘発地震かを見分けることがむつかしいこと
である。
　もうひとつは政府や電力会社が、この方面の研究を好まないことだ。このため
日本では研究者がほとんどいなくて、研究も行われていない。
　日本の地震学者たちが使っている研究費のほとんどは政府から来る金、つまり
国費で、残りのわずかも、電力会社や損保会社から来ていることも関係している。
　じつは電力会社がそれぞれのダムに設置している地震計のデータも非公開なの
である。
　ある国立研究所に属する地震学者がダムが起こす地震をテーマにして学会発表
しようとしたことがある。
　ところが、事前に発表の内容を役所に見せるように言われた。発表を事前にチ
ェックされるのは異例のことだ。そのうえ学会まで、お役人が発表を見に来たの
であった。
○ところで、新潟県中越地震（2004年）のときには、震央から約20キロ、新潟県
中越沖地震（2007年）のときにも反対側にやはり20キロしか離れていないところ
に「南長岡ガス田」（新潟県長岡市）があり、地下4500メートルのところに高圧
の水を注入して岩を破砕していた。
　新潟県中越地震はマグニチュード(Ｍ)6.8で68名の死者を生み、中越沖地震も
Ｍ6.8で死者15名だった。
　このガス田は1984年に生産を開始していたが、21世紀になってから「水圧破砕
法」を使いはじめていたのだった。
この水圧破砕法によって、ここではガスの生産を８倍にも増やすことに成功した
といわれている。
　それだけではなかった。ここでは、地球温暖化で問題になっている二酸化炭素
を液体にして、地下深部に圧入する実験も行われていた。
地下約1100メートルに一日20トンから40トン、合計で10000トン以上という大量
の二酸化炭素を地中に圧入する実験だった。
　新潟県中越地震と新潟県中越沖地震、これらの二つの震源に極めて近いところ
でふたつの「作業」をしていたことになる。
　いまの学問ではこのガス田での作業が地震を引き起こしたという明確な証拠は
ない。しかし、まったく関係がなかったということも、もちろん証明できないの
である。(出展：夕刊フジ2013年6月21日 ５面より)
 
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┗■３．新聞・雑誌より５つ
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◆北半球寒冷化？　海水温から解析
北半球は数年後に寒冷化するかもしれない。そんな可能性を示す解析を、海洋研
究開発機構の中村元隆主任研究員が、28日付米専門誌に発表する。グリーンラン
ド海の水温が気候に及ぼす影響を解析した結果だが、二酸化炭素の増加による温
暖化との関係の研究も必要という。
　北大西洋を中心に、約70年周期で寒冷化と温暖化が繰り返される傾向にある。
　1957年以降の海水温度を解析した結果、グリーンランド海の水温が70年周期の
気候変動の先行指標になる可能性が示された。2015年前後には寒冷化が起こる可
能性があるという。
　　　　　　　　　（朝日新聞6月29日より抜粋）
 
◆原発発電量６.８％減－世界の原発
          2012年、国際調査チーム報告
  2012年に世界の原発が発電した電力量は2兆3460億ｋｗ時で前年比6.8%の減少
だったとフランスや英国、日本の国際調査チームが11日、発表した。世界の原子
力発電の現状に関する報告書で明らかにした。
  発電量の減少は3年連続で、ピークの06年比では11.8%のマイナス。総発電量に
占める比率も過去最低の10%にとどまった。
調査チームの一人、細川弘明・京都精華大教授は「世界の原子力産業は下り坂に
ある。一方で、インドと中国では原発の発電量を再生可能エネルギーの発電量が
上回るなど、再生可能エネルギーの優位さが目立っている」と話している。
　　　(後略)　　　　　　　　(7月12日茨木新聞より抜粋)
　
◆核燃料工場反対デモ　　広東省　住民1000人以上が抗議
　中国広東省江門市で12日、市内で計画されている核燃料工場の建設に反対する
市民千人以上が抗議デモを行った。
　市民は今後も反対運動を続ける構え。工場は華東,華南地域で建設課進む原発
に燃料を供給する予定で、中止に追い込まれれば今後の電力計画に影響が出る恐
れがある。
　住民が反対しているのは、発電大手「中国核工事業集団」などが計画するウラ
ン精製濃縮工場で、2017年の完成を目指している。
　地元政府が4日に計画を公示したが、直ちに反対の声が上がった。(後略)
　　　　（デモ隊の写真省略）
  (東京新聞　7月13日より抜粋)
 
◆「地元を無視」原電をきびしく批判　東海村長
  日本原子力発電の浜田康男社長が東海第二原発の再稼働を申請する方針を示し
たことについて、茨城県東海村の村上達也村長は11日、「地元無視もいいところ
だ」と不快感をあらわにした。東海第二原発では6月中旬、フィルター付きベン
トと防潮堤の工事が始まった。村は「説明もなく、再稼働前提の工事に一方的に
着手した」と日本原電に抗議したばかりだ。
  村上村長は「浜田社長は自ら村に来て説明したこともない。地元の理解を得よ
うとする意思がみられない」と厳しく批判した。(後略)　
  　　　　　(7月12日朝日新聞より抜粋)
 
◆汚染水340トン川に流す　
　　福島・南相馬　原子力機構の実証事業　ゼネコンの日本国土開発
　　日本原子力研究開発機構が発注した除染モデル実証事業(2011～12年)で、中
堅ゼネコンの日本国土開発(東京)が福島県南相馬市で生じた汚染水340トン(同社
推計)を、農業用水に使う川に流していたことが11日、共同通信の調べで分かっ
た。原子力機構は、川に流すことを知りながら、排水経路に触れていない国土開
発の計画書を了承、地元に提出していた。
　南相馬市は「排水の説明はなかった。排水されたことも知らなかった」と反発。
福島県も説明は受けていないとしている。放射性物質汚染対処特措法(特措法)は
正確な情報伝達を求めており、調査に乗り出した。(中略)
　放射性物質を検出した340トンを、12年１月から２月にかけて側溝を通じ、南
相馬市内を流れ水田に水を供給する飯崎川へ排水していた。経費節減が目的とみ
られる。(中略)　
　　現場映像、削除強要も
　「汚染水を側溝に流したら、農業用水に全部入ってしまう」。福島県南相馬市
での除染事業の下請に入っていた水処理業者は2012年１月16日、慎重な排水を要
請したが、日本国土開発は耳を貸さず、逆に処理業者が撮影した現場映像の削除
を強要した。(後略)　
      　(７月12日　茨城新聞より抜粋)
 
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┗■４． テント日誌　特別版（７月１１日）
　｜　　７・２２第２回口頭弁論は大法廷(103号)使用!!
　｜　テント裁判がいよいよ本格的に始動～国の原子力政策を問う～
　｜　第１回を上回る圧倒的参加を!!　500名の参加意志表明を!!
　└────
○午後1時・地裁前前段集会～午後２時・傍聴～午後４時・報告集会(弁護士会館)
　7月10日の進行協議で、７・２２（月）第2回口頭弁論は、私たちが要求し続け
てきた103号大法廷使用に決定した。第１回時の300名の参加が、そしてこの間の
毎火・金、さらには連日の要請行動が裁判所を突き動かした。それはいまだ、第
２回に限ってという留保付きのものではあるが、大きな前進である。
小さな警備法廷から地裁の最中心の大法廷への移行によって、テント裁判いよい
よ人々の注視の中におかれることとなった。この注視によって、この裁判が国の
原子力政策を根本から問う原発裁判となっていくのだ。
テント裁判は原発問題を裁く裁判であり、裁かれるべきは国の側であり、国策と
しての原発政策である。テントひろばにつながり、そこに怒り・意思・叫びを重
ね合わせてきた幾多の人々が国を裁き、国策を裁くのである。これまで「国策と
しての原発推進」にお墨付きを与えてきた共犯者としての司法・裁判所もまた、
その深い反省にたって自己を裁かねばならない。第２回口頭弁論をめぐる闘いは、
テント裁判のそのような転回点に位置している。
７月22日(月)は、５・２３第1回口頭弁論を遙かに上回る人々の参加でもって裁
判所を埋め尽くそう！折しも参院選の翌日であるこの日の行動は、原発推進へと
しゃにむに突き進む安倍政権に対する最初の狼煙となるであろう。
　現在テントでは、７・２２東京地裁行動への参加意志表明を募っている。参加
を予定する人が番号カードに自分の氏名を記入し、日めくりカレンダーのように
積み重ねていく。カードは５００番まで用意されている。
　是非、このカードに記入し参加意志表明しよう。参加意志の塊が日々膨れあが
り、７・２２に向かっていることを互いに確認しよう。テントでは、７・２２に
向けて、裁判所に対する連日の申し入れ行動が取り組まれている。このテント裁
判が原発裁判であることを裁判所に認めさせ、司法の責任を意識させる申し入れ
行動を連日繰り返しながら、７・２２に向かっていく。この申し入れ行動に是非
加わっていただきたい。（午後４時～）　１人１人が当事者＝主体としてこの裁
判に向き合っていくためにも。（TOKU－SAN）