NUCLEAIRE

たんぽぽ舎です。【TMM:No1897】
2013年７月１１日(金)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎
━━━━━━━
★１．環境省による、新たな「環境破壊法」に強く反対します
　　　放射能拡散・野放し政策を支える環境法改悪をいかにくつがえすか！
　                                         　村山和弘（富山県）
★２．稼働の有無に拘わらず毎年約2000万円の税金
　　　経産省別館脇にある地層処分模型展示車－１年に数日のみ
　                         　渡辺マリ（たんぽぽ舎ボランティア）
★３．メルマガ読者からイベント紹介(問合せは主催者へお願いします)
      ◆7/20-21「原発を問う民衆法廷」東京最終法廷開催のご案内
             　　会場：新宿区箪笥区民センターホール
★４．新聞・雑誌より４つ
　　◆住民犠牲の「再稼働」　新規制基準は電力会社優先
　　　　　　　　　　　　　　　　　（７月９日東京新聞より抜粋）
　　◆除染予算６割使われず　国が市町村に制約　東電の意向に配慮
　　　　　　　　　　　　　　　（７月12日朝日新聞朝刊から抜粋）
　　◆核兵器「軍事的には無用な存在」　パウエル元米国務長官
　　　　　　　　　　　　　　　（７月10日朝日新聞デジタルより）
　　◆汚染水、海に拡散の疑い　福島第一原発、規制委が指摘
　　　　　　　　　　　　　　　（７月11日朝日新聞朝刊から抜粋）
━━━━━━━
※7/13(土)学習会にご参加下さい
　「安倍政権・原発輸出のウラ　フランス原子力産業と日本の原発の危険な関係」
　お　話：山崎久隆さん
　日　時：７月13日(土)13：30～16：30
　会　場：「スペースたんぽぽ」ダイナミックビル４Ｆ
　参加費：800円
━━━━━━━
 
 
┏┓
┗■１．環境省による、新たな「環境破壊法」に強く反対します
　｜　　放射能拡散・野放し政策を支える環境法改悪をいかにくつがえすか！
　└────　村山和弘（富山県）
 
　先の国会で「環境法が大幅改悪」されました。
「環境法の改正」（改悪）の建前とは；これまで放射性物質やその汚染物につい
ての環境法上の規制が無かった。これを「規制する法案」が口実です。
 
１．規制内容が、放射性物質についても、環境法では一部に限られ、国によって
恣意的にきめられている。
２．有害物（放射性物質によるもの）の監視権限が、都道府県知事から環境大臣
に移管します。
 
　環境省が、原子炉等規正法（100ベクレル）を無視した、がれき特措法を成立
させました。
しかし、徳島県・新潟県など多くの地方自治体が反対し一部の自治体しか受け入
れませんでした。
　地方自治体の中央省庁への批判姿勢に対して「環境法・大気汚染法」等から、
都道府県知事から権限を「放射能に限って環境省の専管」とするのです。
　とんでもない、中央権力への放射性汚染に関する、地方自治体への弾圧法が成
立しました。
　今後、原発休眠存続・再稼動・廃炉作業に伴う、低レベル・高レベル放射性廃
棄物の全国拡散・焼却が、この悪法によって、自治体レベルでの抵抗と反対が国
によって抑圧されます。
　「放射能拡散・野放し政策」を支える「環境法改正」成立をいかに覆(くつが
え)すか！
 
　環境省は全国の市民、住民運動が今後も放射能拡散反対運動が拡大する事を恐
れ、今回の「環境法改定」に踏み切ったのです。
　「環境法改正」案は成立してしまいました。今回の法改正は放射能拡散を合法
的に拡散容認する法律です。
地方自治体の義務も権利も簒奪しました。
　再稼動反対・廃炉へ！の運動は、環境法成立で合法的な拡散を許さない運動と
一体です。
 
 
┏┓
┗■２．稼働の有無に拘わらず毎年約2000万円の税金
　｜　　経産省別館脇にある地層処分模型展示車－１年に数日のみ
　└────　渡辺マリ（たんぽぽ舎ボランティア）
 
　７月２日、テントに行ったついでに、経産省別館の脇にある地層処分模型展示
車に行ってきました。ご承知のように、北海道幌延に高レベル廃棄物の地層処分
の実規模試験施設が作られつつあります。
　その人工バリアの実物大模型だそうで。別館の女性が電話で担当部署を捜して
くれ、やっと見つけられました。車が７台止められている、その中に「押し込め
られている」という感じ、更に柵で囲まれており、入りようがない。
　朝日新聞によるとこの展示車が11年度に動いたのは３日間、12年度は17日間、
13年度は全く実施されていないそうです。にも拘らず、事業費は稼働の有無に拘
わらず、毎年約2000万円！駐車しているだけで。
　各電力会社は「コスト削減をしてもお金が足りない」と訴え、料金値上げを申
請しています。７月２日の新聞報道では、あの犯罪会社東電までもが「再稼働し
なければ、値上げもやむない」と脅す。
　「お金がない訴え」の嘘八百は６月６日に「電気料金１円値上がりすれば東電
の増収2682億円」というタイトルで行われた山崎久隆さんの講演内容でお分かり
の筈ですし、来られなかった方もご存知だと思います。
　追加として、この2000万円の事をお知らせします。あいつらは何に金を使って
いる？という事です。
 
 
┏┓
┗■３．メルマガ読者からイベント紹介(問合せは主催者へお願いします)
　└────　
 
　◆「原発を問う民衆法廷」東京最終法廷開催のご案内
 
日　時：７月20日(土)13時～18時  21日(日)11時～17時
場　所：新宿区箪笥（たんす）区民センターホール
参加費：１日券1000円　　２日通し券1800円
 
７月２０日　１日目―「世界民衆の叫びを聴く」
１．オーストラリア　ピーター・ワッツさん（オーストラリア反核連合共同代表）
２．チェルノヴィイリ　バレンティンさん（チェルノブイリ事故被害者の父親）
３．台湾・蘭嶼島　　シナン・マヴィヴォさん（放射性処理廃棄物施設反対）
４．フクシマ　　武藤類子さん
５．原発労働者　斎藤征二さん（５～７は２日目の証言になります）
６．ヒロシマ被爆者
７．韓国　　ハン・ジョンスンさん（被曝２世、患友会代表）
 
７月２１日　　２日目―「人類の未来へ勧告する」
　　証人調べ
　　・浦田賢治さん（国際反核法律家協会副会長）
　　・澤野義一さん（大阪経済法科大学教授）
　 判決言い渡し
問い合わせ：原発を問う民衆法廷（原発民衆法廷）
 　　　　　（連絡先）090-2466-5184(矢野）FAX 045-434-4225
 
 
┏┓
┗■４．新聞・雑誌より４つ
　└────　
 
　◆住民犠牲の「再稼働」　新規制基準は電力会社優先
 
　原発の新規制基準が８日、施行され、即座に10基の原発が再稼働申請された。
福島原発事故の収束はおぼつかない。事故原因も判明していない。地元では。憤
りが渦巻くばかりだ。さらに新基準には従来あった「立地評価」が削られていた。
これは重大事故が起きた際に、住民の安全を考慮する評価だ。電力会社の経営優
先で、住民に犠牲を強いる原子力行政はなんら変わっていない。
 
　海奪われた漁師　怒り隠せず　「人の手足をもいでおいて…」
 
　操業自粛が続く福島県いわき市の久之浜漁港。犬の散歩に訪れた漁師の男性
(74)が東京電力への怒りに声を震わせた。
　岸壁にずらりと並ぶ漁船に人影はない。福島原発事故から２年半の間、地元漁
師たちは汚染検査のための魚をとることを除いて、海に出ることができないでい
る。海を奪われた漁師たちの疲労の色は濃い。(中略)
 
　汚染水漏出疑いが浮上
 
　その矢先に原発の汚染水が漏出している可能性が浮上。敷地内の観測用井戸か
ら高濃度の放射性トリチウムが見つかり、専用港内の海水の放射性トリチウム濃
度も上昇していた。海際の井戸からはストロンチウムなどのベータ線を出す放射
性物質が検出された。(中略)
 
　東電、地下水放出も要望　収束どころか拡大恐れ
 
　（前略）そんな福島の被災地を置き去りにするかのように、新規制基準の施行
により、原発に"安全"のお墨付きが与えられようとしている。（後略）
　（７月９日東京新聞より抜粋）
 
 
　◆除染予算６割使われず　国が市町村に制約　東電の意向に配慮
 
　福島県の市町村が行う除染のために国が昨年度用意した復興予算2550億円のう
ち、６割以上の1580億円が使われず、今年度に繰り越されたことがわかった。国
が最終的に費用を負担する東京電力に配慮して除染方法を厳しく制約しているこ
とが要因とみられ、安倍政権が公約する「除染の加速」との整合性が問われる。
 
　国は原発周辺の直轄除染と別に、県内36市町村が行う除染の費用を支払うため
県が管理する「基金」に積み立てている。県の開示資料によると、昨年度中に使
ったのは４割未満の970億円。32市町村で繰り越され、17市町村で執行率が５割
に満たなかった。それでも国は今年度予算に県の基金などを積み増すため新たに
2047億円を計上した。
　市町村の担当者に聞くと、廃棄物の仮置き場確保の遅れや作業員不足に加え、
環境省が除染方法を示す「ガイドライン」を厳しく運用し、市町村が求める手法
が認められにくいとの指摘が相次いだ。（中略）
　実際、東電は除染の基準が不明確として国から請求された212億円のうち159億
円を支払っていない。東電が応じない分は国が負担する可能性が高い。
　昨年度の協議は284件。結論が出るまで半年かかる例もあり、福島市は「判断
の権限を市町村に与えれば除染は加速する」。復興予算の流用が相次ぐ一方、国
の責任で進めるという除染の予算は大量に余っており、市町村には「細かなルー
ルを口実に予算執行が抑えられている」との不信が強い。東電は「除染について
環境省と話し合っているが、内容は公表できない」としている。（後略）
　（７月12日朝日新聞朝刊から抜粋）
 
 
　◆核兵器「軍事的には無用な存在」　パウエル元米国務長官
 
　米軍制服組トップと国務長官を務め、米国の外交・安全保障政策の中軸を長年
担ったコリン・パウエル氏が朝日新聞のインタビューに応じ、核兵器は「極めて
むごい兵器」であるために使えず、軍事的には無用な存在だと語った。
　北朝鮮の核の脅威には核兵器を使う必要はなく、強力な通常兵力で抑止力は足
りるとの見方を示した。（７月10日朝日新聞デジタルより）
 
 
　◆汚染水、海に拡散の疑い　福島第一原発、規制委が指摘
 
　東京電力福島第一原発の観測井戸の地下水から高濃度の放射性物質が検出され
ている問題で、原子力規制委員会は10日、原子炉建屋にたまった高濃度の汚染水
が、地下水と混じって海に今も漏れ出て拡散している疑いが強いと指摘した。規
制委は近く作業部会を立ち上げ、原因究明と対策を検討する。
　東電は１０日、２号機タービン建屋と岸壁の間の「１―２」井戸で９日に採取
した水から、セシウムが過去最高の１リットルあたり３万３千ベクレル検出され
たと発表。４日間で１００倍以上高くなった。３日には港湾で採取した海水から
２３００ベクレルのトリチウムが検出された。（中略）
　一方、規制委は10日の定例会で、港湾の海水の放射性物質の濃度が高く、事故
直後に漏れた汚染水が土壌にたまっているという東電の見方ではうまく説明でき
ないとした。井戸の近くには建屋から海に続く地下の坑道があり、事故直後に漏
れた高濃度の汚染水がたまっている。坑道などから汚染水が土壌に漏れ出て地下
水に混じり、今も海に漏れて広がっていることが強く疑われると指摘した。
　東電原子力・立地本部の今泉典之本部長代理は「海に流出しているか、現在デ
ータを収集中で判断できない」と話した。（７月11日朝日新聞朝刊から抜粋）