NUCLEAIRE

たんぽぽ舎です。【TMM:No2446】
2015年３月３０日(月)地震と原発事故情報－５つの情報をお知らせします
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎
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★１．要警戒・小規模老朽原発の廃炉決定は原発再稼働・新増設の露払い
　　　この時点での廃炉決定が脱原発の一歩前進などと惑わされてはいけない
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相沢一正（茨城県東海村村議）
★２．県紙「福島民報」社説が政府の原発政策を批判
　　　川内原発にも高浜原発にも現在、免震棟は存在しない
　　　福島第一原発規模の災害になれば、発電所員は命がない
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山崎久隆（たんぽぽ舎）
★３．江戸時代は桶の水で震度を判断　それゆえ悲喜劇も
　　　「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」コラムその94
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　島村英紀（地震学者）
★４．新聞より２つ
　　◆「原発のある状態では人間の未来はない」
　　　「一千万署名市民の会」講演会 大江健三郎さん訴え
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３月29日東京新聞より）
　　◆東電 除染費用払わず 市町村実施分 ２％のみ 国直轄分は応じる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３月30日東京新聞より抜粋）
★５．テント日誌３月28日(土)
　　　経産省前テントひろば1296日商業用原発停止560日
　　　絶対安全なら再稼働してもよいと思うけど、と答えた男性
　　　　　（Ｉ・Ｋ）
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※４／１(水)九州電力川内原発再稼働反対 九電東京支社抗議行動
　４月１日(水)17:30より18:30　ＪＲ有楽町駅日比谷口電気ビル前
　主催：「再稼働阻止全国ネットワーク」
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※４／１(水)第19回東京電力本店合同抗議行動
　４月１日(水)19:00より20:00　東京電力本店前
　呼びかけ：「経産省前テントひろば」、たんぽぽ舎　賛同119団体
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┗■１．要警戒・小規模老朽原発の廃炉決定は原発再稼働・新増設の露払い
　｜　　この時点での廃炉決定が脱原発の一歩前進などと惑わされてはいけない
　└────　相沢一正（茨城県東海村村議）

◯　九州電力川内原発１号の再稼働は７月、との日程が示される一方、３月17日と18日にあい次いで５基の原発の廃炉が決まった。関西電力美浜１号、２号、日本原電敦賀１号、九州電力玄海１号、中国電力島根１号である。いずれも運転開始以来40年前後を経た老朽原発であり、30から50万kw台の小規模原発である。原発再稼働への勢いが増す中での、この廃炉決定をどう見たらよいだろうか。
◯　昨年４月閣議決定したエネルギー基本計画は、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけたが、それは原発を電源として活用するという路線に他ならない。この基本計画を破るのが脱原発を目指す運動の課題ではあるが、そのような枠組みの中での廃炉であることをまず見ておかなければならない。
◯　関電は廃炉決定と踵を接して、運転開始以来40年、39年、38年という同じ老朽原発である高浜１号、２号、美浜３号の20年延長を決めて、再稼働に向けての審査申請を原子力規制委員会に行った。この３基の合計出力は247.8万kwであり、廃炉の５基の合計出力221.6万kwより大きいのである。
　また、原発の新増設や建て替えはないと３．１１後の政府は宣言しているが、その時点で着工済みだった中国電力島根３号、Ｊパワー大間原発、東京電力東通１号は例外だとされており、このうち大間はすでに原子力規制委員会に審査申請をしている。仮にこれらが日本の原発に加わるとなると合計385.6万kwの出力となり、すでに廃炉が決まっている福島第一原発の１号から５号までの合計出力359.6kwを上回るのである。
◯　さらに、経産省の長期エネルギー需給見通し小委員会がこの夏までに、2030年時点での電源別構成を示すというが、原発依存度の割合如何によっては新増設ないし建て替えの現実化という事態も想定される。３．１１以前に原子炉設置許可の申請が出されていた計画としては、中国電力上関原発の新設、日本原電の敦賀３号、４号の増設、九州電力川内３号の増設がある。それらが現実化するかどうかは脱原発運動の展開と深くかかわるとはいえ、水面下でのこうした動きに警戒が必要である。
◯　なお、廃炉決定が企業会計上不良資産にならないように、原子炉、格納容器、使用済み燃料プールからタービン、発電機に至るまでの設備を資産とみなし、減価償却費を分割して電気料金に上乗せできるようにするという廃炉会計を設けることにより、国は電力会社の経理を支援している。電力会社はそれに乗りながら、廃炉を進め新たな原発新増設を画策しているといえよう。
　この時点での廃炉決定が脱原発の一歩前進などと、惑わされてはいけないのである。


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┗■２．県紙「福島民報」社説が政府の原発政策を批判
　｜　　川内原発にも高浜原発にも現在、免震棟は存在しない
　｜　　福島第一原発規模の災害になれば、発電所員は命がない
　└────　山崎久隆（たんぽぽ舎）

　◯　福島民報は３月28日の社説「【原子力政策】この道でいいのか」で、政府の原発推進政策を批判した。「国などの姿勢はまるで原発事故などなかったようだ。
　新たな「安全神話」による「思考停止」が続く。」と。国と共に再稼働に前のめりになっている自治体への批判も込めている。
　原子力ムラが「ムラの利益を守るために」原発推進へと猛進するのは、反省などには縁の無い連中だから、まだ分からなくはないが、それに待ったを掛けて押しとどめるべき「立地自治体」までもが、同じトーンで推進している。現状に見向きもしない態度に苛立つのは当たり前だ。これは一体何たることだろう。福島県紙が批判するのは当然である。
　◯　例えば、川内原発にも高浜原発にも現在、免震棟は存在しない。これについて「県原子力対策監を務める角山茂章会津大教育研究特別顧問は、日本原子力学会の会議で大熊町のオフサイトセンターが原発事故で機能しなかった事例を挙げ「免震重要棟がなかったら東日本は崩壊していたのではないか」と緊急時の脆弱さを批判した。」と、批判する。
　　今度、福島第一原発規模の災害になれば、発電所員は命がない。つまり原子炉を冷やす作業をする人が残らない。誰も助けにも行けない。一体どうやって住民を守るというのか。今度は西日本が壊滅する危機を迎える。
　そもそも、何処にも存在しない「世界最高水準の安全基準」などとウソ、デタラメを根拠に推進しようとしている安倍政権に対し、危機感を持たない方がどうかしているだろう。
　　さすがに田中俊一委員長も「事故の教訓を忘れ原発を強硬に推進する勢力があると示唆し「そういう論に決してくじけてはいけない。事故の教訓に学ばないなら原子力はやめた方がいい」と言わざるを得ないほどの前のめりぶりなのだ。
　現実に事故の教訓など、今の、この国には存在しない。ドイツにはあるけれど。
　　教訓があるというのならば、少なくても泉田裕彦新潟県知事が言うように、事故原因の究明が終わるまで再稼働などという段階には進めないはずだ。


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┗■３．江戸時代は桶の水で震度を判断　それゆえ悲喜劇も
　｜　　「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」コラムその94
　└────　島村英紀（地震学者）

◯　気象庁が震度計を導入したのは1996年からだ。いまは全国4200地点に震度計がある。このうち気象庁のものは670、あとは地方自治体などで観測して気象庁へデータを送ってくるものだ。
　気象庁が震度を観測して発表するようになったのは1884（明治17）年のことだ。
　地震が起きたときに、それぞれの地域でただちに対応しなければならない自治体関係者や防災担当者にとっては、分かりやすい明解な基準が必要なのである。震度はこれにぴったりのものだった。
◯　じつは震度を知る必要性は明治以前からあった。
　江戸時代には、首都圏の地震は、いまよりずっと多かった。とくに江戸時代の前期、将軍徳川家光から家綱に至る寛永、慶安、正保期は大地震がたびたび江戸を襲った。
　このころ武家では、地震など大きな災害のときには目上への「御機嫌伺い」を迅速、適切に行わなければならなかった。
　御機嫌伺いとは火事羽織を来て、刀を持参、夜は提灯（ちょうちん）を持って幕府の門に馳せ参じることだ。また将軍や若君のほか女中衆にも見舞い状や使者を送ることも含まれる。なかなか気をつかう行事なのである。
　幕藩体制の厳しい身分制度のもとでは、地震などの災害が起きたときの組織や個人の身の処し方は、もし失敗したら身が危うくなるほどの試練であった。
　そのころには老中から申し渡しがあって、非常の際に登城すべき要人や、御門での対応の手順まできちんと決まっていたほどだ。
◯　地震はほかの災害と違って、いきなり来る。このため気象庁の震度計がなかった当時、いちばんの問題は、どのくらいの震度ならば馳せ参じるか、という基準だった。大きな震度があったときに行かなければ、もちろんとがめられる。しかし小さな地震で馳せ参じれば、それはぞれで滑稽で迷惑なことになるからだ。
　こうした中で「天水桶（おけ）の水こぼるれば御機嫌伺い」とされていた。つまり、桶に水をためておいて、それがこぼれるほどの地震ならば馳せ参じるというわけだ。桶が簡易震度計になっていたのである。
　しかし、これは地震の揺れの周波数や桶の大きさで違ってしまうものだったし、あるいは地盤の善し悪しで違うかもしれないし、桶の水量による違いかもしれない。
◯　つまり所詮、これは簡易震度計。それゆえの悲喜劇もあった。
　たとえば1696（元禄10）年の地震では、下谷（現東京都台東区）の対馬藩邸は天水がこぼれるほどの揺れではなかったので御機嫌伺いしなかった。だが本所（同墨田区）の津軽藩邸や青山（同港区）の肥前鹿島藩邸は天水がこぼれたので使者を派遣した。
　江戸に集められた大名や幕臣たちは幕府の一挙一動にピリピリしていた。地震の揺れの客観的な基準が必要だったという点では現代の防災担当者と変わらなかったのである。    （３月20日『夕刊フジ』より）


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┗■４．新聞より２つ
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　◆「原発のある状態では人間の未来はない」
　　「一千万署名市民の会」講演会 大江健三郎さん訴え

　脱原発を訴える知識人らでつくる「『さようなら原発』一千万署名市民の会」は28日、東京都新宿区の新宿文化センターで講演会を開き、呼び掛け人の作家大江健三郎さんが集まった約1300人の聴衆に、脱原発や再稼働反対を訴えた。
　大江さんは、ルポライター鎌田慧さんの著書などを紹介し「私たちの首相は原発について非常に楽天的。私たちが今何をしなくてはならないか。（さまざまな人が）原発のある状態では人間の未来はない、特に日本の未来はない、と根本のところで同じ声を発してきた」と述べた。
　福島県いわき市議で、東京電力幹部らを業務上過失致死傷容疑で告訴・告発した福島原発告訴団副団長の佐藤和良さんは、福島第一原発事故で今も12万人が避難している現状を報告。「復興を考えると、原発事故が誰の責任で起きたのか明らかにするべきだ。あきれ果てても諦めないことが大切」と訴えた。
　京都大原子炉実験所の今中哲二助教は、事故直後に大変な汚染が起きているのに情報が出てこなかったために、福島県飯舘村に調査に入ったと説明。「日本も放射能汚染に向き合う時代になった。こんなにたくさんの原発を造ったことがそもそもの間違いだった」と語った。（３月29日東京新聞より）


　◆東電 除染費用払わず 市町村実施分 ２％のみ 国直轄分は応じる

　　福島第一原発事故後、市町村が実施した除染費用として国が２月末までに東京電力に請求した761億円のうち、東電側が約２％しか応じず、残る746億円の支払いを事実上拒否していることが、環境省への取材で分かった。一方、国直轄除染分は基本的に応じており、対応が大きく分かれていることが浮き彫りとなった。
　　　（後略）　　（３月30日東京新聞より抜粋）


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┗■５．テント日誌３月28日(土)
　｜　　経産省前テントひろば1296日商業用原発停止560日
　｜　　絶対安全なら再稼働してもよいと思うけど、と答えた男性
　└────　（Ｉ・Ｋ）

◯昨日、今日と暖かかったので桜が一気に開花した。外務省前に一番に咲いた桜はもう散り始めた。
　日比谷公園ではフードフェスティバルのようなものが開かれていてたくさんの人が訪れていたようだ。スタッフの方がたこ焼きを買ってきてくれ熱々を皆で頂いた。
　テントに掲示してある東京新聞のコピーを眺めている男性に声をかけた。
原発反対ですよね。と言ってあわてて原発どう思いますかと訂正する。
反対の立場を押し付けるような言い方をするのはいけないと反省して…
男性は「絶対安全なら再稼働してもようと思うけれど、」と迷い気味な答え。
　私は高レベル廃棄物の処理も出来ない事、福島は終わってない事、汚染水の問題などを話し、食品に一寸虫が入っていたと大騒ぎをするけれど、原発事故はそれどころでないでしょうと言うと、彼は前者のような事でクレームが来る業種で働いているとのこと。大変ですね。
チラシを受け取って下さったのでよく考えてくれることでしょう。
◯歩いてきて疲れたのか信号待ちでテントの椅子に座って休んでいたお年寄りに声をかけたら原発はやっぱり反対と言う。チラシをお渡しした。
官邸の方から降りてきたグループは“再稼働反対！”と言って通った。
　３時過ぎ腰の痛みをおしてＭ子さんが来てくれたのでＯさんの差し入れ「丸ごとりんごパイ」を切り分けて頂く。Ｍ子さんは無関心に通り過ぎる若者たちにいらいらするようだが、何人かが気がついてテントを見てくれたり、頑張ってと声をかけてくれるだけでよしとしよう。わざわざカンパを届けてくれる人もいることだし。
◯第２テントのＨさんが来てＭ子さんと新宿のスタンディングに行くと言うので私も帰路に着く。