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たんぽぽ舎です。【TMM:No2443】
2015年3月26日(木)地震と原発事故情報-4つの情報をお知らせします
                           転送歓迎
━━━━━━━
★1.福島原発作業員へのチラシ配布行動に参加して
   「フクシマ原発労働者相談センター」が2月にいわき市に開設されました
   早朝からコンビニに立ち寄る作業員に話しかけチラシを配る
               沼倉 潤(全労協脱原発プロ/たんぽぽ舎)
★2.下村文部科学相を市民団体が告発
               山田和明(たんぽぽ舎ボランティア)
★3.安倍NO!は過剰警備への抗議から-東京から辺野古まで
               Y.M(レイバーネット会員)
★4.新聞より2つ
  ◆国との闘争の最前線 抗議テント 攻防激化 (下)
   【東京新聞・こちら特報部】より 2015年3月24日
   (沖縄のテントと経産省前の脱原発テント)
   脱原発の象徴 経産省前 再稼働反対 「全国の仲間の心のよりどころ」
   法運用を正す宿営型「市民運動」
  ◆敦賀2号機「直下に活断層」報告了承 原子力規制委 東通は「可能性」 
                                           (3月25日東京新聞夕刊より抜粋)
━━━━━━━
※川内・高浜原発再稼働やめろ!永遠に原発ゼロに!再稼働反対!
 3/27(金)首相官邸前・国会議事堂前抗議-第142回
 日 時:3月27日(金)18:30~20:00
 主 催:首都圏反原発連合(たんぽぽ舎も参加・構成団体)
━━━━━━━
※3/28集会にご参加を!「福島を忘れない!さようなら原発大講演会」
 日時:3月28日(土)18:30開場19:00開会
 会場:新宿文化センター
 主催:さようなら原発1千万人署名市民の会
━━━━━━━

┏┓
┗■1.福島原発作業員へのチラシ配布行動に参加して
 |  「フクシマ原発労働者相談センター」が2月に
 |  いわき市に開設されました
 |  早朝からコンビニに立ち寄る作業員に話しかけチラシを配る
 └──── 沼倉 潤(全労協脱原発プロ/たんぽぽ舎)

◯ 3月23日、全国労働組合協議会(労働組合のナショナルセンター)脱原発プロの一員として、Jビレッジ付近のコンビニ4カ所において出勤前の作業員に対するチラシ配布を行ってきました。
 この行動には、首都圏から「被ばく労働を考えるネットワーク」の皆さんと全労協の組合員が参加。
 地元の皆さんと、星が燦々と輝く早朝の3時に海岸近くでで待ち合わせ、30名ほどでティッシュに詰めた2種類のチラシを1000枚以上手渡すことが出来ました。
◯ 全労協は昨年12月10日、福島第一、第二、柏崎刈羽原発で起きた死傷事故を問題視し、東電に対し申し入れを行いました。東電とのやり取りの中で、賃金ピンハネ構造の実態や過酷な労働条件が幾重に及ぶ下請け制度の中で行われている実態が明らかになりましたが、東電は二回目の申し入れ交渉を1月29日に一方的に打ち切る旨、通告してきました。
 原発事故の収束は国民すべてが求めていることであり、そのためには作業員の労働条件改善が必須なことは誰もが否定できないことです。労働組合との話し合いを否定し、劣悪な被ばく労働を作業員に押し付け、事業者としての責任を一切負わない姿勢は許されません。
 東電が実施したアンケート調査においても、「偽装請負の疑い」や「危険手当の値切り」が数多く指摘されています。ある作業員の賃金明細でも国会審議で実現した1万円の危険手当が4千円に値切られています。国会答弁を東電の常務が都合よく解釈し、ゼネコン配下の元請け会社に有利になるよう解釈を変更したためです。
 また、死亡事故が発生した後、工事が中止され、多くの作業員が自宅待機を命じられていました。本来休業補償として支払われる賃金も支払われていませんでした。
◯ こうした数々の東電の悪辣な仕打ちに対し、地元の仲間たちが「フクシマ労働者相談センター」を2月に立ち上げ、今回、立て看板の設置とチラシ配布行動を実施しました。まだ暗い早朝3時に旅館を出発。打ち合わせ後、楢葉に向かいましたが、Jビレッジに向かう6号線は5時過ぎには渋滞で大混雑。やっとの思いで到着したコンビニにはすでに朝食を購入する作業員の車が次から次に出入りしていました。
 早速、組合の赤い腕章を巻いて、ティッシュに詰めたチラシがわかるように手渡しを試みました。受け取って頂けないのでとういう不安はすぐに解消され、ほとんどの方に受け渡しができました。中には車の窓を開け、言葉を交わす方も。6時30分を回る頃にはマイクロバスが到着した除染作業者にもチラシを渡すことができました。
◯ コンビニでの行動を終えた後は、仮設住宅に場所を移動し、立て看板の設置とチラシ配布を実施。7時30分には、この日の行動を終えた仲間が再度集まり、福島労働局、東電に申し入れていた「待機期間中の賃金支払い」が4月中に東電より元請け会社に支払われることが報告されました。
 一歩前進ですが、私たちは確実に作業員一人一人に支給されること確認するまで見届ける必要があります。

 東京電力は原発労働者の命と安全を守れ!
 偽装請負、元請け企業のピンハネ構造を野放しにする東京電力に抗議の声を!

 「フクシマ原発労働者相談センター」
       連絡先:0246-27-8700(社民党いわき支部)
                  URL:http//www13.plala.or.jp/iwakishamin/
                        0246-73-8188(全国一般いわき自由労組)


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┗■2.下村文部科学相を市民団体が告発
 └──── 山田和明(たんぽぽ舎ボランティア)

◯下村文部科学相を市民団体が告発

 3月24日、居直る下村科学相を告発した。「政治団体として届出ずに会費の名目で寄付を受けるなど政治資金規正法に違反する疑いがある」として大学教授ら市民団体が東京地方検察庁に告発状を送付した。
 ご存知のように国会での追及を嘘と恫喝で逃げ切った下村科学相をこのまま放置しておくことは許されない。

◯安倍首相が福島第一原発事故の主犯

 藤原節男さんによれば福島第一原発事故の主犯は安倍首相であるという。
何故なら、第一次安倍内閣の2006年を思い出してほしい。
 国会で吉井議員(京都大学工学部原子核工学科出身、共産党)が日本の原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があることを再三追及していた。4月には福島第一原発を実際に視察して老朽化施設の危険性を訴えていた。
 更に12月には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問書」を政府に提出。
 これに対して「内閣総理大臣、安倍晋三」の名で返答。「我が国において必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」と吉井議員のスウェーデンの例などバックアップ電源についての質問にも、検討もせず一蹴した。
 安倍首相がこのとき、真剣に取り組んでいたなら、福島第一原発事故は防ぐ事が出来た。
これは不作為の違法行為であり、重大な犯罪に値する。
よって安倍首相こそ告発されて然るべき。


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┗■3.安倍NO!は過剰警備への抗議から-東京から辺野古まで
 └──── Y.M(レイバーネット会員)

拝啓。たんぽぽ舎の最新記事をレイバーネットで読みました。
 先日22日の安倍ノー・デモの警察の異常な規制の背景がよくわかりました。
とにかく歩道を歩けない。デモの隊列から抜けようとするとうるさく寄ってくる。
そして、どこへ行くか尋問する。こんな横暴な警備に屈して、国会包囲デモとは。大体誰もいない日曜の午後に国会にデモするより、銀座に行ったほうが宣伝になったのではとも思います。
 主催者の苦労もあるので、あんまり言いたくないのですが、こういう指摘は必要ですね。


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┗■4.新聞より2つ
 └──── 

 ◆国との闘争の最前線 抗議テント 攻防激化 (下)【東京新聞・こちら特報部】より 2015年3月24日
   (沖縄のテントと経産省前の脱原発テント)

  脱原発の象徴 経産省前 再稼働反対 「全国の仲間の心のよりどころ」
  法運用を正す宿営型「市民運動」

 経産省前の脱原発テントをめぐる攻防の主戦場は法廷である。
 国は2013年3月、経産省前にテントを設営して脱原発や再稼働反対を訴えている市民団体の代表2人を相手取り、立ち退きなどを求めて東京地裁に提訴した。訴訟の判決は今年2月26日に同地裁であり、テントの徹去や土地使用料として約1140万円の支払いなどを命じた。代表2人は3月3目、判決を不服として控訴した。
 一審・東京地裁は、判決確定前でも判決内容を実行できる「仮執行宣言」を付けていたが、東京高裁は今月18日、テントの撤去の強制執行を停止する決定を出した。これを受けて20日にテント前で開いた記者会見では、弁護団団長の河合弘之弁護士が「テントは脱原発の運動の象徴。全国の仲間の心のよりどころだ。闘い抜こう」とげきを飛ばした。
 経産省前にテントが登場したのは、福島原発事故から半年後の11年9月11日。歩道に面した庁舎北西角の「ポケットパーク」(約89平方メートル) に3張りのテントが相次いで設置された。数人~10数人が常駐し、ビラまきや請願活動などの拠点となっている。被告の1人である淵上太郎氏は「脱原発・再稼働反対運動を可視化する狙いがある」とカを込める。
 民主党政権は提訴に踏み切らなかったが、安倍政権は当初から強硬な姿勢をあらわにした。裁判では、国は国有地の不法占処と主張。一方、淵上氏は「テントは国の事務を妨げているわけではない。公共財産であるポケットパークの使用目的にも沿っている。歩行者が通る空間は確保されており、通行を妨げていない」と反論する。
 淵上氏ら被告側は、「主権者宿営権」という新たな権利の概念も提起している。弁護士の一瀬敬一郎弁護士は「誤った政策を強行する国に対して政策の修正や変更を求める意思を国民に広く伝えるため、緊急かつ一時的に公共空間に居続ける権利」と定義する。
 戦後の学生や労働者、市民の運動では、占拠する場所は大学や職場などが多く、公共空間に長期間、宿営する事例は目立たなかった。最近は、「宿営型の市民運動」は勢いを増している。それは辺野古や経産省前に限らない。
 九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働に反対する市民らも14年9月、市内の原発近くの海岸にテントを設営した。海岸は国有地で県が管理している。県への使用申請は拒まれた。市民側は、行政不服審査を申し立てつつテントを維持している。
 公共空間に宿営して運動する権利が法的に確立されれば、市民運動における意義は大きい。「主権者宿営権が認められれば、辺野古など全国の宿営型の運動の追い風にもなる」(一瀬弁護士)
 宿営型の市民運動は、海外でも注目を浴びてている。中国では、香港の選挙制度の改善などを要求する市民らが昨年後半に中心街を占拠した。世界的な金融機関が集まる米ニューヨーク・ウォール街で11年に起きたオキュパイ(占拠)運動では、財界の金満体質を糾弾する市民らが近くの公園に野営した。
 専修大の内藤光博教授(憲法学)は「主権者宿営権のように、公共空間に宿営して運動する権利は、憲法21条が保障する集会の自由の1類型として認められるべきだ」と指摘する。「法律上の権利として容認する国はまだないかもしれないが、世界の市民運動の潮流の一つになっている。法律は現状に合わせて解釈していくのが妥当だ」
 高千穂大の五野井郁夫准教授(政治学)も「行政府の法の運用の仕方が常に正しいとは限らない。政府が法を乱用するのなら、主権者には政府が押し付けてくる法を正す権利がある。辺野古や経産省前などで繰り広げられるテント闘争は、好例といえる」と評した。

((( デスクメモ )))
 経産省前テントは、右翼とおぼしき集団にたびたび襲撃されている。「なんで占拠しているんだ」「とっとと出て行け」などの言い草は、安倍政権のそれと大差ない。国家格カが右翼を調子づかせていると言ったら言い過ぎだろうか。もちろん、テント側は一歩も引かない。暴力に屈せぬ大切さを教えてくれる。(圭)


 ◆敦賀2号機「直下に活断層」報告了承 原子力規制委 東通は「可能性」

  原子力規制委員会は25日、日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県)の直下を走る断層を、将来動く可能性がある「活断層」とする評価書案を了承した。東北電力東通(ひがしどおり)原発(青森県)についても、敷地内に複数の活断層がある可能性を指摘する評価書案を了承した。(後略)
    (3月25日東京新聞夕刊より抜粋)
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