NUCLEAIRE

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┗■３．【緊急の呼びかけ】11月５、６、７日鹿児島県庁に大結集を

　｜　　緊急の呼びかけです

　└────　再稼働阻止全国ネットワーク事務局

  再稼働プロセスの当面の最大の焦点、鹿児島での「地元合意」をめぐる攻防はいよいよひとつの「決戦」を迎えています。

　10月28日薩摩川内市市議会本会議での再稼働推進決議と市長の同意表明を受け、11月には、３日の経産相の来鹿、５～７の県議会臨時本会議での同意決定、知事の同意表明が目論まれています。

　地元では、ますます再稼働反対の声が広がっており、南日本新聞によれば、県議会議長が「鹿児島では原発反対派の声一色で県議会を取り巻く状況は孤立無援」といい、別の衆議院議員が「薩摩川内市の周辺自治体はほとんど反対というのが地元の声で、県議会は苦しい中での選択を迫られる」と主張。

　にも拘らず、国と県は川内原発再稼働に突っ走ろうとしています。

  鹿児島県議会に集結して、「地元同意するな」と訴えに来てください。

  再稼働を阻止したいと考える人は今こそ鹿児島県議会に集結して可能なあらゆる行動を繰り広げるべきです。

  再稼働阻止ネット事務局は全国の人々にこの行動を呼びかけるとともに、そのための補助を準備しました。

　参加可能な方は是非事務局にご連絡願います。

※再稼働阻止全国ネットワーク 　TEL 070-6650-5549　メール info@saikadososhinet.sakura.ne.jp

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┗■４．新聞より６つ

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　◆川内 噴火予測「楽観的過ぎる」 火山学会、基準見直し提言

　日本火山学会の秋季大会が２日、福岡市内で開かれ、学会の原子力問題対応委員会は、原子力規制委員会の審査基準「火山影響評価ガイド」について、噴火予測の限界や曖昧さを踏まえて見直しを求める提言をまとめた。３日の臨時総会で報告し、学会ホームページで公表する。

　対応委員会委員長の石原和弘京都大名誉教授が報道陣に明らかにした。提言は「火予測の可能性、限界、曖昧さの理解が不可欠」とした上で、ガイドの見直しを求めた。

　また静岡大防災総合センターの小山真人教授は大会の講演で、九州電力川内原発(鹿児島県)の再稼働の前提となる規制委の審査を「楽観的過ぎる」などと批判した。

　小山教授は審査で焦点となった巨大噴火の予測について、「現代火山学はほとんど知見を持っていない」などと説明。規制委は監視を強化すれば前兆の把握は可能と判断したが、「楽観的過ぎる」とし、噴火の数年前に予測することは不可能との見方を示した。

　同教授はまた、周辺火山の噴火による降灰を、九電が多くても15センチと想定していることを挙げ、風向きによっては原発周辺に１メートル程度積もり得ると、問題視している。　（11月３日東京新聞より）

　◆揚水発電利用率３％　再生エネ蓄電受け皿無駄に　５電力に活用試算指示 経産省

　標高が高い場所に水をくみ上げることで余った電気を実質的にためることができる「揚水発電所」の設備利用率は昨年度、全国で３％にとどまり、太陽光発電などの再生可能エネルギーが余ったときに蓄電する受け皿としてはほとんど活用されていないことが、経済産業省の集計で１日、分かった。（後略）

　（11月２日東京新聞より抜粋）

　◆甘い想定課題あらわ 志賀原発 国の防災訓練　船で避難 波高く断念 放射線遮断カーテン重い

　政府は２日、北陸電力志賀（しか）原発（石川県志賀町）での事故を想定した原子力総合防災訓練を、２日間の日程で始めた。関係省庁のほか、石川、富山両県の自治体など計約150機関から約4000人が参加。訓練では、船による避難が悪天候でできないなど、避難時の課題も浮き彫りになった。（後略）

  （11月３日東京新聞より抜粋）

　◆止水工事 汚染水の真上 線量「限界」作業員続出　福島第一原発

　東京電力福島第一原発の海側にある地下トンネルと建屋の接合部を凍らせる工事が難航している問題で、東電は凍結を促すため追加実施している特殊セメントの注入工事が順調に進んでいると強調する。しかし、高濃度汚染水の真上という厳しい作業環境で、作業員の被ばく線量は増え、当面は原発で働けなくなる人も多く出ている。（後略）　（11月２日東京新聞より抜粋）

　◆プルサーマル再延期へ　電事連検討　原発再稼働見通せず　　（11月３日朝日新聞見出しより）