NUCLEAIRE

┏┓ ┗■３．新聞より５つ 　└────　 　◆「脱原発　幅広く結集を」　細川・小泉氏が一般社団法人設立 　　都知事選教訓　政治と一線 　小泉純一郎(72)、細川護熙(もりひろ)(76)両元首相らは七日、脱原発を目指す「自然エネルギー推進会議」の設立総会を東京都内で開いた。「一般社団法人」として発足し、細川氏が代表理事に就任。政治団体にしなかったのは、二月の東京都知事選で脱原発勢力が分散した教訓からで、幅広い勢力の結集を図る狙いがある。 　（後略）　(５月８日東京新聞朝刊より抜粋) 　◆川内原発再稼働反対59％　南日本新聞世論調査 　南日本新聞社が、原子力規制委員会の優先審査が進む九州電力川内原発１、２号機（薩摩川内市久見崎町）の再稼働をテーマに鹿児島県内で実施した電話世論調査によると、再稼働に「反対」「どちらかといえば反対」と答えた人は、前年の調査に比べ２．８ポイント増の59.5％を占めた。 　「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答した人は2.4ポイント減の36.8％だった。 （後略）（５月５日南日本新聞より抜粋） 　◆＜泊原発＞再稼働に周辺６首長反対　地元合意にハードル 　　毎日新聞は、５日に完全停止から２年を迎える北海道電力泊原発（北海道泊村）周辺の20市町村長を対象に、再稼働や国のエネルギー政策、原子力防災に関するアンケートを実施した。原子力規制委員会の安全審査に合格した場合の泊原発の再稼働を「賛成・容認」とした首長が８人に上った一方、原発30キロ圏内の４首長を含む６人が「反対」を唱えるなど、地元合意への高いハードルが浮き彫りとなった。 　アンケートは、電源３法に基づく原発交付金を受ける泊村など４町村と、北電や道と原発情報を共有する「安全確認協定」を結ぶ小樽市など16市町村が対象。 　泊原発の再稼働について、規制委の安全審査で原発の新規制基準に適合していると判断された場合、30キロ圏内の自治体で明確に「賛成」と答えたのは神恵内村の高橋昌幸村長と寿都町の片岡春雄町長のみだった。片岡町長は「電力需給の安定や電気料金上昇を抑えるためにも原発は必要」と回答した。泊村の牧野浩臣村長は「国が再稼働を判断した場合は賛成する」、蘭越町の宮谷内留雄町長は「個人的には反対だが、社会経済活動の安定のためには容認せざるを得ない」とした。 　反対した仁木町の佐藤聖一郎町長や余市町の嶋保町長は「東京電力福島第１原発の事故原因が解明されておらず、安全対策が確立されていない」と主張した。 （後略）（５月５日毎日新聞より抜粋） 　◆泊原発停止２年　民意は再稼働を求めず 　　北海道電力泊原発が全停止して、あすで２年を迎える。 　北電はかねて原子力規制委員会に再稼働を申請しており、３号機の早期再開を目指している。 　再稼働に前のめりな政府のエネルギー政策を後ろ盾にしているのは明らかだ。 　しかし、東電福島第１原発事故は、汚染水問題を中心に収拾どころか深刻さを増すばかりだ。 　その反省なきまま、事故のリスクに目をつぶり、なし崩しに再稼働を急ぐことは許されない。 　国内の原発は、関西電力大飯原発が昨年９月に定期検査入りして以降、全４８基が停止したままだ。 　この間、電力会社は危機をあおりながらも、結果的に安定供給が続いてきた。 　北電も同様で、２回の厳冬期を原発なしで乗り切った。節電に励む道民の努力と協力がその支えとなったのは言うまでもない。 　道民の意識を顕著に示すのが北海道新聞の世論調査だ。 　泊原発の再稼働について、56％が再稼働を「認めるべきではない」と回答しているからだ。 　北電の値上げ、さらには再値上げ方針を踏まえてなお、半数を上回る人が脱原発を求めている民意の重さは無視できない。（後略） 　（５月４日北海道新聞社説より抜粋） 　◆原発避難計画　実効性のチェックが要る ○　原子力発電所の再稼働に向けた心配が、また一つ浮き彫りになったと言えるのではないか。福岡、佐賀、長崎の３県が発表した九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）で重大事故が起きた場合の住民避難シミュレーションだ。 30キロ圏内の約27万人を圏外に逃がすのに標準で約25時間、観光ピーク時は約42時間かかる。半ば予想された通りとはいえ事態は深刻だ。 これで本当に被ばくせずに避難できるのか、不安を拭えない。 ○　原発避難計画はこれまでも甘さが指摘されてきた。大渋滞を想定していない、 連絡体制が整備されていない、福祉施設など災害弱者への対応が不十分－などである。 今回もその懸念はつきまとう。 　５キロ圏の住民を先に３０キロ圏外に避難させ、その後残る30キロ圏の住民が逃げる「２段階避難」を想定しているが、実際は周辺住民が一斉に避難する可能性が強い。災害で主要道路が通行止めになれば、渋滞はさらに拡大するはずだ。 ○　佐賀県伊万里市の塚部芳和市長は、７時間以内に全市民が30キロ圏外に移動できる－との試算に「現実的にはどうか」と疑問を呈した。 市民の多くも同感だろう。住民が釈然としないのは、避難計画の整備が再稼働の法的必要条件となっていないこともある。 （後略）（５月６日西日本新聞より抜粋）