NUCLEAIRE
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┗■3.日本海の津波解析が大きく進む可能性が出てきました
| 若狭湾での巨大津波伝説の立証がされるかもしれない
└──── 山崎久隆(たんぽぽ舎)
日本海の津波解析が大きく進む可能性が出てきました。若狭湾での巨大津波伝説の立証がされるかもしれない。また、島根、玄海、柏崎刈羽、泊の津波対策は極めて不十分なデータに基づいていることが示されるかもしれない。原発が、こうした知見に依らないで作られ続けた歴史を知ることが必要でしょう。誰も知らなかったで済ますことは出来ないのですから。立地自治体も目を背けてはいられないはずです。
◇大津波:日本海で4回か ロシア側痕跡調査で解明 (4月28日毎日新聞より抜粋)
過去2000年間に東日本の日本海側で、記録にない大規模な津波が少なくとも4回起きていたとみられることが日露の共同研究チームによる調査で判明した。
日本海側では津波の記録が乏しく、発生状況がよくわかっていない。チームは、対岸のロシア側の海岸に開発されていない湿地が多くあり、津波の痕跡が残りやすい点に着目して調べた。28日に横浜市で始まった日本地球惑星科学連合大会で成果を発表する。
チームは、北海道大地震火山研究観測センターの西村裕一助教(古地震学)とロシア科学アカデミー極東支部で構成。[中略]
日本海側には原発が多く立地しており、津波調査の重要性が指摘されている。国内の堆積物調査から、複数の研究機関も過去に津波が繰り返し起きていた可能性を示しており、チームはこれらとの対比にも取り組む。西村助教は「日露双方で調査を進め、震源の推定までできるようデータを集めたい」と話している。
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◆第13回原発はいらない西東京集会&デモ
2014年5月25日(日)西東京市谷戸せせらぎ公園
(西武池袋線ひばりが丘駅南口より田無駅方面バス停住友重機械工業前下車)
○集会15:30- デモ出発16:00-
デモコース:谷戸せせらぎ公園-谷戸新道-青梅街道-アスタ北-踏切-武蔵境通り-市役所通り-田無 庁舎市民広場
○交流 17:00-17:30 田無庁舎市民広場
第13回は、同日10時-15時まで、近くの西東京いこいの森公園で、環境フェスティバル・アースデイフェアin西東京が開催されますので、お時間のある方は、こちらにもお越しください。
当会も加わっている「みんなのNO NUKES☆西東京」のブースでは、上関原発(山口県)反対運動を続ける祝島の方が参加され、祝島の「ひじき」「わかめ」「びわ茶」「放牧豚ソーセージ」等を販売予定です。
地図等詳細は「原発はいらない西東京集会実行委員会」ブログをご覧ください。
主催:原発はいらない西東京集会実行委員会
http://nonuke-ntyo.cocolog-nifty.com/
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┗■5.新聞より4つ
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◆ 原発再稼働阻止へ声を 下京で鎌田さんら訴え
原発の再稼働に反対する「ストップ!原発再稼働関西のつどい」が26日、京都市下京区のキャンパスプラザ京都で開かれた。ルポライターの鎌田慧さんら反原発運動に取り組む団体のメンバーが活動報告し、参加した市民ら約180人に活動への協力を求めた。九州電力川内原発が新規制基準施行後の再稼働第1号となる可能性が高まる中、反対運動の機運を高めようと、市民団体などでつくる再稼働阻止全国ネットワークなどが企画した。鎌田さんは「国や電力会社は原発やその電力は安全・安定と推進してきたが、全くのフィクションだった。うそや金のばらまきによって原発立地の住民を洗脳してきた」と批判し、「経済のために人命を犠牲にさせない。保守層にも反原発の動きがあるので、広範な人が参加しやすい運動を展開して再稼働を阻止しよう」と訴えた。福井県小浜市の中嶌哲演・明通寺住職は、関西電力大飯原発の運転差し止めを求めた福井地裁での訴訟について報告。「国策としての原発を三権の一つである司法機関も追認してきたのではなか。地裁の裁判官には、福島第一原発事故を踏まえた画期的な判決を期待している」と話した。(4月27日京都新聞w)「茲蝓・・w)w)w)◆ <川内原発>補正書に不備、再提出へ 今夏再稼働に遅れも
九州電力が川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)の再稼働に向けて原子力規制委員会に提出した原子炉設置変更許可申請の補正書に不備があることがわかった。規制委は2日、九電に補正書を提出し直させることを決めた。九電が目指す今夏の「再稼働第1号」は遅れる可能性が出てきた。
規制委によると、不備があるのは火災対策に関する項目。一部の設備について、安全上重要な施設が高温に耐えられるかの評価に関する記載がないことや、施設に航空機が墜落した際の火災の評価がなかったという。規制委は8日に審査会合を開き、九電に指摘する。規制委の更田豊志委員は2日午前の定例会で「再度の補正書提出が必要だ」と述べた。
◇九電「確認中」
九州電力の広報担当は規制委から正式な指示を受けているか確認中で、再稼働への影響については「現時点では何とも申し上げようがない」と話している。 (5月2日毎日新聞より)
◆浜岡 数十業者所得隠し 津波対策で計5億円
中部電力浜岡原子力発電所が立地する静岡県御前崎市周辺の建設業者などが、名古屋国税局の一斉税務調査を受け、数十業者の合計で五億円ほどの所得隠しを指摘されたことが分かった。東日本大震災を受けた防潮堤建設など津波対策工事での「特需」で潤う地元で不正が広がっている実態が浮かんだ。
関係者によると、所得隠しを指摘されたのは、主に原発関連の仕事を会員業者に仲介する法人「佐倉協力会」(同市)や地元の建設業者、宿泊業者など。中部電力が二〇一一年三月の大震災直後から、津波対策工事を始めたことから、元請けのゼネコンなどからの受注が急増していた。(中略)
主に一二年度の税務申告で売り上げや経費の計上時期を意図的にずらしたり、売り上げの一部を除外したりしたのが問題視されたとみられ、重加算税などを含め計一億数千万円を追徴課税したもようだ。
佐倉協力会は、地元の業者ら約八十社が加盟。民間信用調査会社によると、震災前の一一年三月期の売上高は六億五千万円ほどだったが、一三年三月期は二十七億円ほどに急増した。(後略)(4月30日東京新聞夕刊より抜粋)
◆ 原発再稼働、進める方針を明言 安倍首相、ロンドンの講演で
安倍晋三首相は1日夜(日本時間2日早朝)、ロンドンの金融街シティーで講演し、経済成長の実現に向けて原発再稼働を進める方針を明言した。日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)に関し、2015年中の交渉妥結に意欲を示した。