NUCLEAIRE

たんぽぽ舎です。【TMM:No2090】

2014年２月1５日（土）地震と原発事故情報－５つの情報をお知らせします

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎

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★１．日本のマスコミは、事の軽重を判断する能力を失っている。

　　　各社トップで伝えるべきニュースが、あろうことかベタ記事扱いである。山崎久隆(たんぽぽ舎）

★２．伊方原発の再稼働に関して、四国４県の地方紙と共同通信社が合同で

　　　世論調査を実施、高い割合で再稼働反対の声が多いことが改めて明確   山崎久隆(たんぽぽ舎）

★３．東電本店前抗議行動で演説しました。(2月5日）

      「堰の設計根拠の開示を要求」－機械設計部門で働いた経験からたずねた  野村昌平(東京）

★４．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者にお願いします）

    ◆「高槻deパレード　－3.11福島を忘れない　原発ゼロ－」のお知らせ  (3月2日）

★５．新聞から3つ

　　◆ 浜岡再稼働審査を申請     （2月14日　　東京新聞より）

    ◆福島第一　建屋から汚染水漏れか　海側井戸　地下水500倍セシウム   （2月13日　東京新聞より）

    ◆「脱原発を」雪中の抗議　　デモ中止　有志集う  （2月15日　　東京新聞より）

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※編集部より：浜岡原発の再稼働申請に抗議する－地震の巣の上なのに（たんぽぽ舎）

　　　浜岡原発を考える静岡ネットワークが発表した抗議文は次号に掲載します。

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※2/19規制委員会前抗議行動にご参加を

　　規制委員会への抗議行動を行います。今回は夜になります。

　　日時：2月19日（水）18:30－19:30（60分間）

　　場所：原子力規制委員会（六本木ファーストビル）前

          東京メトロ・南北線「六本木一丁目」より4分　日比谷線「神谷町」より8分

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┗■１．日本のマスコミは、事の軽重を判断する能力を失っている。

　│　各社トップで伝えるべきニュースが、あろうことかベタ記事扱いである。

　└────　山崎久隆（たんぽぽ舎）

　記事は次の通り

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　東電、昨夏把握も公表せず＝５００万ベクレル－福島第１の高濃度汚染地下水・規制委

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信　２月１０日

　東京電力福島第１原発で昨年７月に採取された地下水から１リットル当たり500万ベクレルのストロンチウム９０が検出された問題で、東電がこの数値を同月中に把握していたことが10日、原子力規制委員会への取材で分かった。

　東電はこの値を今月まで公表していなかった。規制委へ報告した際にも、判明したのは最近と説明したが、その後把握した時期を訂正したという。

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　福島第一原発敷地内の高濃度汚染水漏えいは、東電が確認してからでも、もう半年以上も経過している。この間、敷地から海に出ていると考えるべきだ。

　さらに極めて高濃度の汚染水が地下に広がっていることを示しており、たくさんの井戸を掘って可能な限り放射性物質の拡散防止と位置の確認が必要な事態であるが、そのようなことをしている形跡も無い。

　働いている人々の被曝も深刻さを増している。

　地震が起きるたびに、地下では汚染漏れの場所が拡大し、汚染水は広がり続けているだろう。

　これを隠し続けてきた東電、いったいどうしてそんなことができるのか。理由は簡単だ。情報を隠ぺいしようが、何をしようが東電に対して何の「おとがめ」も無いからだ。

　もちろん、単に東電に制裁を加えてみたって、福島の現状は変わらない。一刻も早く東電ではなく責任のある機関が現場を掌握すべきだ。作業員の安全のためにも。

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┗■２．伊方原発の再稼働に関して、四国４県の地方紙と共同通信社が合同で

　｜　世論調査を実施、高い割合で再稼働反対の声が多いことが改めて明確

　└────　山崎久隆(たんぽぽ舎）

　伊方原発の再稼働に関して、四国４県の地方紙と共同通信社が合同で世論調査を実施、その結果高い割合で再稼働反対の声が多いことが改めて明確になりました。

　四県でも再稼働反対の声が最も高い割合だった高知県の「高知新聞」は、『再稼働をめぐる「地元同意」でも住民の声に耳を澄ますべきだ。住民の６割超が伊方再稼働に反対した事実は重い。政府や四電は、この民意をしっかり受け止める必要がある。』と指摘しています。

　この調査は伊方原発３号機は2013年７月に新規制基準適合審査を申請していて、審査中の９原発の中では「先頭集団」に入っているとされ、再稼働が最も早いのではと危惧されていることで、地元新聞社が中心になって行ったものです。

　東日本に比べて原発事故の深刻さが見えにくい西日本では、再稼働反対の声は大きくないという見解もあるようですが、そんなことは全くないことが、これで分かります。

　さらに地元同意のありかたについても、これまでの立地自治体だけの議論で事が進むことに批判が広まっています。もちろん再稼働反対の立場からは、再稼働同意そのものが「あり得ない」ことだから「同意の範囲の問題ではない」という意見もありますから、地元自治体だけで再稼働を同意することには多くの反対があるということが分かります。

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【伊方原発再稼働】反対６割超の民意は重い

　　　　　　　高知新聞（2014年2月4日）

　原発の安全性に四国の多くの住民が不安を抱き、「脱原発」を求める世論の強さがあらためて裏付けられた。

　四国４県の新聞社と共同通信社が合同で行った世論調査で、四国電力の伊方原発の再稼働に６割以上が反対した。本県は最も反対が多く７割近くに上った。

　　　　　　　【中略】

　原発の安全性の項目では、四国全体で９割近くの住民が不安視し、本県のその割合は９割以上と最も高かった。伊方原発の将来については「段階的」も含めた廃止が四国全体で７割近くおり、本県は７割を超えていた。

　原発事故で「安全神話」が崩壊し、いまだに詳しい事故原因すら分からない中、原発への不安が消えていないことがはっきりした。

　従来、四電は立地自治体の伊方町や愛媛県と安全協定を結び、両自治体の同意を事実上の地元同意としてきた。だが、調査では半数近くが四国４県と山口県も「同意の範囲」とすべきとの回答だった。

　福島のケースを見ても、いったん事故が起これば被害は広範囲に及び、避難も一刻を争う。これまでは一部自治体が地元同意の対象だったとしても、調査結果に出た住民の思いは切実だ。

　（高知県の）尾崎知事は四電が再稼働を最終決定する際、「高知県の同意」を条件に求めない方針だという。四電との協議で安全対策を求めていく考えだが、それで県民の納得は得られるだろうか。

　そもそも法律上、地元同意の規定がないこと自体がおかしい。福島の事故の反省を踏まえて、国が明確に規定する必要があるのではないか。

　安倍首相は民主党政権が掲げた「2030年代に原発ゼロ」政策を転換した。ただ、原発依存度を減らすとしながら、その道筋を示していない。調査では、半数以上がこの政策転換を評価しないとしている。国のエネルギー政策はどこへ向かっているのか。国民に示す義務を忘れてもらっては困る。