NUCLEAIRE

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┗■２．新潟県知事定例会見（2月6日）から非常に重要な部分を抜粋します

　│○技術委員会で東電が示した「メルトダウン時の情報発信の在り方」

　│○原子力防災部会出された広域避難行動指針＜案＞

　└────（福島原発事故緊急会議MLから）

 

2月6日の新潟県知事定例会見から、原発関連で非常に重要な内容を抜粋で２点

紹介します。　定例会見の全文は新潟県HPからご覧ください。

　2月6日会見全文 http://chiji.pref.niigata.jp/2014/02/post-9231.html

 

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○「技術委員会」で東電が示した資料「メルトダウン時の情報発信の在り方」

　について。いつまで嘘をつき続けるのか、全く反省のない東京電力。

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【Ｑ】先日行われた県技術委員会の課題別会合において、メルトダウンに係る

情報発信について新たにまとめられた資料が東京電力側から提出されました。

(中略)資料に対する知事の受け止めを伺います。

【Ａ知事】まとめたことにはなっていません。例えば、官邸という人はいま

せん。誰から誰に話があったのかは全く明らかになっていないので、空気だと

か組織の名前を挙げても説明したことにはなりません。情報を正しく出さなか

ったというところに（話を）持っていきたがっていますが、以前から申し上げ

ているとおり、（東京電力は）私のところで嘘をつきました。３月１４～１６

日頃だったと思いますが、技術系の人に来てもらったのです。「ジルコニウム

を８時間も空炊きすれば当然溶けているでしょう」という話をしたときに、

「確かに知事のおっしゃるとおりでジルコニウムは溶けています。しかし、中

のペレットが縦に繋がっているのです」という説明をしました。これは解析で

きる、できないという話ではないのです。そもそも８時間も空炊きしておいて

解析しないとメルトダウンしたかどうかわからない組織であれば、一番基礎の

基礎を知らないということですから原発を運転する資格はありません。（東京

電力は）本当に嘘をつき続けるのですか。メルトダウンというのは一番真ん中

から熱がこもって（燃料棒が）溶け落ちてくるのです。これはＪＮＥＳ（独立

行政法人原子力安全基盤機構）の教育訓練用ビデオにもあるのに、そういうこ

とも知らない人がいるのです。また、福島第一原発と繋げて行われたテレビ会

議において、当時、武藤原子力・立地本部長が「メルトダウンでいいですね」

と確認をしたところ「結構です」と答えたやり取りが公開されています。そう

した中で空気だとか情報がよくわからなかったという説明で通ると思っている

のであれば、それはあまりにも馬鹿にした話なので全く評価していません。

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○「原子力防災部会」で出された広域避難行動指針＜案＞についてのコメント

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【Ｑ】避難計画に関しては、広域避難行動指針の第１案が先日行われた新潟県

防災会議原子力防災部会で明らかになりましたが、県の方としても、まだまだ

今の段階では未熟なものだというような評価もあったようです。今後（フィル

タベント設備との）整合性をとっていく上で、県の避難計画をどのように作り

上げていくのかについてはどのようにお考えですか。

【Ａ知事】(中略)例えばギロチン破断が起きたときに、早いタイミングで言う

と２時間でメルトダウン起きて放射性物質の放出が始まるわけです。夜中の２

時、３時頃で、雪が降っている中で全員が避難できるのかと。あまり伝えてい

ただけなかったようですが、今度の指針（案）の中には、いわゆる核シェル

ターに避難し、一時待機するということも含んでいます。５ｋｍ圏の人の全員

について、車で外に避難するということだけで対処できるとは考えていません。

実際のシミュレーションを踏まえてどう対応するのかを考えていく必要がある

と思います。ちなみに２０ｋｍ圏、３０ｋｍ圏というところで見たときに、米

国の基準だと人口が多すぎて柏崎刈羽原発は設置不可となります。そのような

場所ですので、避難計画と整合性をとらないフィルタベント設備のオペレーシ

ョンは考えられないのではないでしょうか。田中委員長からは相変わらず返事

がないのですが、規制委員会は住民の生命と安全を守る気があるのかどうかと。

(中略)

 

【Ｑ】広域避難行動指針（案）を発表するに当たって、まだ国から回答をいた

だいていないと言いますか、課題を解決していただいていない部分が多々ある

というような報告も県側からありました。その点については、国に対してどの

ように対応する考えをお持ちですか。

【Ａ知事】せめて米国並みの対応をすぐに行うべきだと思います。法改正もし

ない、指揮命令系統の調整もしないということで、何も行っていないのではな

いでしょうか。(中略)例えば福島第一原発の４号機は線量が高くて入れなかっ

たわけです。水素爆発がなければ使用済み燃料プールでメルトダウンしていた

わけです。そうすると格納容器がありませんので、ダイレクトに放射性物質が

拡散されることになります。高線量の中で誰が行って措置するのでしょうか。

何も決めないでおいて、また違法行為を求めるのか、それとも決死隊で行くぞ

とやるのでしょうか。米国は制度が決まっているのに、（日本は）何もやって

いないという状況だと思います。

 

○会議資料は次のＵＲＬからダウンロードできます。

　「技術委員会」（2月4日開催）の資料

　　http://www.pref.niigata.lg.jp/genshiryoku/1356773832365.html

　「原子力防災部会」（2月3日開催）の資料

　　http://www.pref.niigata.lg.jp/genshiryoku/1356777508851.html

 

 

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┗■３．新聞より

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◆福島甲状腺がん、７人増加３３人に

　（２月８日　東京新聞より）

　東京電力福島第一原発事故による放射線の影響を調べている福島県の「県民

健康管理調査」の検討委員会が七日、福島市で開かれ、甲状腺がんと診断が

「確定」した子どもは前回（昨年十一月）の二十六人から七人増え三十三人に

なった。「がんの疑い」は四十一人（前回は三十二人）。(中略)

　しこりの大きさなどを調べる一次検査で約二十五万四千人の結果が判明し、

千七百九十六人が二次検査の対象となった。

　「確定」と「疑い」に、手術の結果「良性」と判明した一人を含む計七十五

人のうち二十四人について、原発事故が起きた二〇一一年三月十一日から四カ

月間の外部被ばく線量も公表。一ミリシーベルト未満が十五人、一ミリシーベ

ルト以上二ミリシーベルト未満が九人だった。

　国立がん研究センターなどによると、十代の甲状腺がんは百万人に一～九人

程度とされてきた。（後略）

 

◆作業員「本音書けない」　東電アンケート　元請け経由回収

　（２月１２日　東京新聞朝刊より）

　東京電力が、福島第一原発で働く作業員の待遇面など労働環境改善のために

実施しているアンケートを、元請け企業を通じて回収していることが分かった。

作業員たちの話では、下請け企業の中には、作業員の回答を提出前にチェック

したり、回答の内容を指示したりするところもある。作業員からは「こんなや

り方では実態は分からず、改善につながらない」という声が上がっている。

　アンケートは、東電が事故後に福島第一原発で働く作業員を対象に始めた。

作業員の立場は弱いため、回答者が特定されないよう、匿名で、通常は所属会

社や元請け、年齢なども記載しなくていい。

　東電はアンケートの記載内容に配慮しながら、回収する段階では元請け任せ

に。回答用紙は「作業員→所属する下請け→上位下請け→元請け」というよう

に会社を通して回収。東電へは元請けからまとめて郵送されるという。

　作業員が特定される恐れを小さくするためには、作業員が線量計を借りに立

ち寄る東電の管理施設に、回収箱を置くなどして直接回収をする方法も考えら

れる。

　ある作業員は「（上位下請けから）下手なことを書くなというプレッシャー

がある。従業員の書いた内容を全部確認してから封筒に入れ、提出させられ

た」と話す。線量計の不正使用を目撃しても見なかったと書くよう指示された

作業員もいたという。

　東電の担当者は「回答用紙は作業員が記入して封筒の封をする。中身は（元

請けなどに）見えないようになっている」と回収方法は適切だとする。

　東電は作業員を安定的に確保するため、昨年十二月の契約分から元請けへの

支払いを増やし、日当をかさ上げすると発表。作業員に適切に行き渡っている

かどうか、今後アンケートで確かめるという。

　だが、作業員からは「会社にチェックされているかもしれないと思うと、変

なことは書けない」との声も上がっている。