NUCLEAIRE

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┗■２．東京電力取締役社長　廣瀬直己　殿への質問書

　｜　　なぜ回答文がテントへ直接送られず、千代田区三崎町の「たんぽぽ舎」経由なのですか？

　└────　経産省前テントひろば

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年１月８日

　この間における当方からの質問に対して、一定の回答を落手しております。が、回答の内容は別として、いつも千代田区三崎町の「たんぽぽ舎」経由となっております。当方の住所等については、毎回質問状に記載してあるはずですが、何故、「たんぽぽ舎」経由で回答がなされるのか、はなはだ疑問に思うところであります。

　もしかすると、経済産業省への義理立てで、当方の住所を書くのは具合が悪いのだ、ということでしょうか。

　もとよりわが経産省前テントひろばは、経産省の原発政策に反対して建てられたものであり、経産省が管理する国有地に建てられております。そして、経産省は自らが管理する国有地にテントを建てるのはけしからん、テントを撤去して国有地お明け渡せ、という民事訴訟を起こしています。そういう意味では我々と経産省は係争中であります。

　とはいえ、我々が公表している我々の住所はあくまでも千代田区霞が関1-3-1であります。この住所にはあらゆる郵便物、宅配便などがごく普通に配達されておりますし、また経産省の事務方などに余計な事務手続きの苦労をかけたりしているものでもありません。この問題は、係争中であろうが、国有地であろうが、全く無関係な問題です。

　にもかかわらず、３回に亘っての回答がいずれも「たんぽぽ舎」経由とは、上記のような推定が成り立ちます。

　確かに、今東京電力は、企業としてまともな意味において成り立っていないことも理解できます。そういう意味で、東京電力が経産省には大変なお世話になっている、そのお世話がなければ、企業として破綻・整理の運命に直ちに陥ることは火を見るより明らかです。回答をしていただいていることについては、当然のことですが、一定の評価をするものですが、「たんぽぽ舎」経由というのは、社会の良識に全く反し、当方に対して著しく礼を失するものではないでしょうか。　もともとこうした質問状や申入書について、御社お抱えの警備会社に取り次ぎをさせて平然としているのですから、われわれに少々礼を失しても何とも思わないのでしょうか。

　いずれにせよ、単に間違えただけだとか、うっかりしていたとか、あるいは「千代田区霞が関1-3-1経産省前テントひろば」では、郵便物が届かないと思っていたとか、実は経産省に対する義理があってとか、いくつかの予測もできなくはありませんが、明確なご回答を期待するところであります。

　回答は2014年１月20日までにお願い申し上げます。　　　以上

　連絡先：〒100-0013東京都千代田区霞が関1-3-1　経産省前テントひろば

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┗■３．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)

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　◆「ガタロ絵画展のご案内」

　日　時：１月14日(火)～１月27日(月)11時半～19時

　    　　　　　　会期中無休　　ギャラリー古藤にて

　　　 　 １月29日(水)～２月９日(日)11時～18時

　　　 　　　　　 休廊２月３日・４日　　スペースナナにて

　＊ギャラリートークあり。各会場に問い合わせ、要予約。

　ガタロさんは広島の被爆２世。365日欠かさず原爆ドームを描き続けたこともある。東京と横浜で初めての作品展。福島第１原発事故を受けての最新作やオブジェなど60余点を展示。その温かく深いまなざしにふれていただければと思う。

　主  催：ガタロ絵画展実行委員会

　連絡先：ギャラリー古藤　03－3948－5328

      　　スペース　ナナ　045－482－6717

　◆1/25「福島の声を聞こう！」― 渡辺一枝トークの会

　  ～被災地の肉声を聞き、福島の被災者と連携～

　日　時：2014年１月25日（土）14:00～16:00

　場　所：明(あきら)市民センターホール（新京成「上本郷」駅徒歩１分）

　講　師：渡辺一枝氏

　　　　　抑え込まれる側に寄り添いたい。福島県内に頻繁に足を運ぶ作家・

　　　　　渡辺一枝(いちえ)さんの思いは揺るがない。

　　　　　３・１１後、被災者自身が立ち上げた団体と連携し、被災地の実情を

　　　　　文章につづる。さらに東京で福島の声を直接聞く「トークの会」も

　　　　　行われ、たくさんの人たちが集まっている。

　参加費：500円

　主催・問合せ先：東葛合唱団はるかぜ　047-384-4759　　03-3600-2410

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┗■４．新聞より

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　◆東電再建　税金なし崩し　除染負担軽減で刈羽再稼働

　　コスト減で利益→給与に還元　政府が新計画認定

　茂木敏充経済産業相は15日、東京電力の新たな総合特別事業計画(再建計画)を認定した。福島第一原発事故に伴う除染関連費を国費で担うなど東電の負担を軽くした上で、柏崎刈羽原発(新潟県)を７月から再稼働、利益を出し被災者への賠償資金を工面するといった内容。東電の経営陣や株主らの責任は問わず、なし崩し的に税金を投入する計画への批判が高まりそうだ。(後略)