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たんぽぽ舎です。【TMM:No2061】

2014年1月10日（金）地震と原発事故情報 -4つの情報をお知らせします

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎

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★１．「買収」で成り立つ原発立地

　中部電力浜岡原発の金ばらまきの実態－－全て電気料金である

　原発の見返りに中電から18年間で少なくとも114億円を受取った町（山崎久隆）

★２．「福島事故3年　データに基づき事故を再検証する」

　昨年12月18日　槌田ゼミ 学習会の報告[講座レジュメから]（中川敦詞）

★３．チェルノブイリ原発事後27年のウクライナから

　『放射能被害の新事実 -私たちの悲劇を繰り返さないで-』発刊

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（NPO食品と暮らしの安全基金）

★４．新聞・雑誌から

　◇川内原発再稼働「６月議会で判断」伊藤知事＜薩摩川内市＞

　（１月７日　南日本新聞より）

　◇「依存度低減」「重要な電源」原発政策　政権「二枚舌」

　（１月１０日　東京新聞より抜粋）

　◇大飯・高浜の審査　「先行原発に接近」　規制委

　（１月１０日　東京新聞より抜粋）

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┗■１．「買収」で成り立つ原発立地

　│　中部電力浜岡原発の金ばらまきの実態－－全て電気料金である

　│　原発の見返りに中電から18年間で少なくとも114億円を受取った町

　└────（山崎久隆　たんぽぽ舎）

 

○原発を立地する際に、巨額の寄付が問題になってきた。それ自体は隠れもな

い事実であり、結局自治体財政を補助金や寄付金依存にしてしまい、健全な運

営が出来なくなるという批判も前から行われてきた。しかし今回明らかになっ

た規模は、常軌を逸していると言わなければならない。

　電源三法交付金は期限が決まっているし固定資産税は減価償却により減って

いく。そこで「寄付金」という名の買収が横行するのであるが、増設問題が持

ち上がると常にセットとなって支出されている。

　それ自体は何処の電力もやっていることである。

　例えば今2020年オリンピックに向けて再開するかどうかで問題になっている

福島県楢葉町のＪビレッジも、元はといえば福島第一原発７、８号機増設への

見返りとして県に東電から寄付されたものだった。

　現在は当然のように東電が福島第一復旧の最前線に使用しているが、元はと

いえばそういう事情があるからである。

　この建設に要した130億円は、福島第一原発建設仮勘定という名目で電力料

金に算入される発電所建設費に計上されていた。この７、８号機はもちろん原

発震災により中止されたが、建設費のうち一部が発電所建設費用の経費に算入

されているから、この寄付金の一部は電気料金として東電の電気を使用してい

る需要家が負担させられている。

　他電力での地元寄付金も、当然のように電気料金に含まれて徴収されている。

毎年支払われている地域振興費という名目の資金は、電気事業会計上はおそら

く発電所の運営費に含まれているだろう。

　電力の各種費用計上については、東電もそうだが何処の電力も明細を公開し

ていない。明朗会計にはほど遠いのである。

　様々な費用が勝手に計上され、それが電気料金の原価に算入されていること

は想像に難くない。経産省が費用と認められないとカットした寄付金の事例も

あるが、全部チェックされて落とされたとは到底考えられない。落とされない

ように名目を曖昧にする手法が会計処理でも行われているだろう。

　今回、中日新聞がスクープしたのは、中部電力浜岡原発の「３、４号機増設

問題」に絡んだ旧浜岡町（現在は御前崎市）に渡された「非公表の」巨額補助

金だった。

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■『原発見返り再三金銭を要求　旧浜岡町が中電に』

　　中部電力が浜岡原発３、４号機の増設同意時に、立地する旧浜岡町（現静

　岡県御前崎市）に非公表の寄付53億円を約束していた問題で、町は53億円以

　外に1970（昭和45）年度以降、「共存共栄のため」などとして、町議らの視

　察研修や茶畑の防霜対策などさまざまな名目で中電に資金提供を求めていた。

　中日新聞が入手した町の文書で分かった。増設同意前の金銭授受の見返りに

　「増設問題への協力」を約束した念書もあった。

　　町はこうした収入を「寄付金」のほか「負担金」という細目に振り分けて

　会計処理していた。いずれの細目も決算書で中電からの収入かどうかを判別

　できず、第三者の目が届きにくい不明朗な形で“中電頼み”の行政運営が続

　いていた。

　　本紙が入手したのは、御前崎市教育委員会が保管している旧浜岡町の「原

　発関係文書」で、1970～1987年度の中電との金銭授受を示す文書が含まれて

　いる。

　　文書によると、町は道路や水道、病院など公共施設・設備の整備に加え、

　町議や町内会長らの「原発先進地視察研修」、原発増設に向けた「町内会調

　整」の費用まで中電に依頼、請求していた。

　　公表している寄付36億円や非公表の寄付53億円に、これらさまざまな名目

　の資金提供を合わせると、町は中電から18年間で少なくとも計114億円を受

　け取っていた。

　　同じ期間に国が電源三法に基づき町に交付した85億円の１．３倍の規模。

　専門家は「恒常的な寄付金頼みは自治体の財政運営として不正常だ」と指摘

　している。

　　町は３号機増設に正式同意する半年前の1982年２月、テレビ中継局新設へ

　の協力を中電に依頼した際、「ご協力要請額」を3800万円と明示した上で

　「３号機着工問題の収拾という状況等もご理解いただき…」と記載。同年３

　月に同額を受け取ると、「もちろん浜岡発電所の運営ならびに増設問題にも

　協力いたします」との念書を差し入れていた。

　　中電は町との交渉経過や支払い実態について「個別具体的な内容は回答を

　差し控える」（本店広報部）と話している。（1月6日　中日新聞より）

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○言うまでもなく、巨額の寄付により利益を得る集団からみれば、反原発運動

など邪魔くさくてしょうが無い。不倶戴天の敵になろう。こういう連中の中か

ら、いわゆる「嫌がらせ事件」と呼ばれる「脅迫」「威力業務妨害」「殺人未

遂」「殺人予備」　などの犯罪を行う集団が発生したか、あるいはそれらに金

が流れたと思われる。

　今回のような巨額の資金をバックに、世論を操作し、異論を排し、地域社会

をコントロールすることを「選挙」の場で行えば「公選法違反」で厳しく罰せ

られる。中部電力がやっていることは、それとほとんど同じことだ。全電力会

社が大なり小なりやっていることも同じだ。そんな手法が効かなくなるために

は、こういう行為に対して厳しい批判を、受け取った側に対しても行う必要が

ある。古い話で何であれ時効だなどと言わせないで、情報公開法や株主の権利

や消費者の知る権利（原資は電気料金である）を駆使して明らかにしていきたい。

 

★【反原発へのいやがらせの歴史展 Part２】が今月18日(土)、19日(日)の

　両日、新宿区立区民ギャラリーで開かれる。是非ご参加を。

　（新宿区西新宿2-11-4　新宿中央公園内　エコギャラリー新宿１階）

★19日終了後、スペースたんぽぽで一定期間、展示を継続する予定です。

　詳細はこのメルマガでお知らせします。