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┗■3.メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)

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 ◆「原発輸出を考える」集会と呼びかけ人募集

 

1.日時  1019日(土)14001630

2.場所  日本基督教団 信濃町教会

             〒160-0016 東京都新宿区信濃町30番地

                           電話:03-3351-4805

               JR中央「信濃町駅」より徒歩3

3.プログラム(概要) 集会名:「原発輸出を考える」

  講師予定者:

  渡辺信夫(「原発メーカー訴訟」の会 会長)、

  島 昭宏(弁護士、「原発メーカー訴訟」弁護団代表)、

  河合弘之(弁護士 脱原発弁護団全国連絡会会長)、

  山本太郎(参議院議員)

 

 「原発輸出を考える」集会の呼びかけ人募集

 「原発メーカー訴訟」の会は原発メーカーを訴える訴状を

 2013.11.11に提出予定前に、同問題点を考える会の開催。

 (訴訟の詳細内容は「原発メーカー訴訟」検索で確認)

  主催者:「原発メーカー訴訟」の会

  連絡先:「原発メーカー訴訟」の会事務局長

      崔 勝久  Che.kawasaki@gmail.com

 

 

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┗■4.新聞・雑誌より4つ

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 ◆港湾外からセシウム 福島第一 原発沖1キロ

  汚染水漏れ影響か

 

 東京電力は10日、福島第一原発の港湾外の海水で、放射性セシウム137が1リットル当たり1.4ベクレル検出されたと発表した。陸側から漏れた汚染水の影響の可能性がある。東電は国に通報した。(後略) (1011日茨城新聞より抜粋)

 

 

 ◆海洋汚染制御できず 港湾外セシウム 国際的信用問題にも

 

 東京電力福島第一原発の港湾外で放射性セシウム137が検出された。「影響は港湾内で完全にブロックされている」と世界に向けて表明した安倍晋三首相の発言が否定された形で、事態を放置すれば国際的な信用問題に発展しかねない状況だ。(中略) 

 第一原発では1日推定300トンもの汚染水が港湾内へ漏れ出ており、東電は放射性物質の汚染拡大を抑えるため「シルトフェンス」と呼ばれるカーテンを港湾内に複数設置。しかし、シルトフェンス外側の港湾内東側で8月、セシウム137が1リットル当たり6.6ベクレル検出。港湾内の海水の半分は1日で港湾外と入れ替わっており、専門家の間では外洋への流出が指摘されていた。

 東電は8月中旬に港湾外の3カ所で測定を開始。これまで検出限界値未満が続いていたが、今回初めてセシウムが検出されたことで、港湾内で「完全にブロック」できていないことが数値でも裏付けられた。

 大規模な汚染水の海洋流出を指摘してきた東京海洋大の神田穣太教授は「早急に海への漏出ルートを突き止めるべきだ。凍土遮水壁の建設を待つのではなく、海へつながるトレンチから汚染水を抜き取る対策を検討してほしい」と訴えた。(1011日茨城新聞より抜粋)

 

 

 ◆桜島で爆発的噴火 多量の降灰 鹿児島市内

 

 鹿児島地方気象台によると、鹿児島市の桜島・昭和火口(標高約800メートル)で7日午前9時20分頃、爆発的噴火があり、噴煙が火口から高さ3000メートルまで上がった。多量の灰が鹿児島市内に降り、街頭では口元をタオルで押さえる人の姿が見られた。

 同気象台によると、昭和火口からの噴火は今年702回目。西向きの風により、鹿児島市内の上空に灰が流れた。

 繁華街・天文館では、車が通る度に道路に積もった灰が巻き上げられ、人々は顔を背けて歩いた。(10月8日茨城新聞より)

 

☆桜島は川内原発まで50km!の距離

 東電福島第一原発事故による放射能で汚染された飯舘村と東電福島第一原発までも同じ50kmの距離

 

 

 ◆六ケ所村に寄付継続  東電、東北電と年2億円

 

 東京電力と東北電力が今年8月、使用済み核燃料再処理工場を建設中の青森県六ケ所村に対し、漁業振興費として計2億円を支払っていたことがわかった。両社は東電福島第一原発事故後の昨年と一昨年にも同額を支払っている。電気料金値上げや福島第一原発の汚染水問題への国費投入が続く中、原子力施設の立地自治体への資金提供が継続されている。村は来年度の支払いも求める方針だ。

 同村によると、東電から1億3340万円、東北電力から6660万円が支払われた。2010年度から5年間の資金提供について、村と両社が震災前の09年に合意していた。村は資金を漁協に助成、養殖施設や漁船の整備にあてられているという。

 例年は5月に支払われていたが、村関係者によると、今年は東電側から「支払いが苦しい」と猶予を求める申し出があり、8月にずれ込んだ。

 東電は12年5月に「寄付金の廃止」を表明したが、東電広報部は、一連の支出は同村に隣接する東通村に建設中の建設費として計上しているもので「寄付金ではない」としている。電気料金の原価には含まれていないという。

 (10月4日毎日新聞より)
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