NUCLEAIRE

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┗■３．新聞・雑誌より５つ

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　◆東京、汚染水で苦境　質問集中、説明に不満　20年夏季五輪

　2020年夏季五輪の開催都市は、ブエノスアイレスで開かれる国際オリンピック委員会（IOC）総会で７日夕（日本時間８日早朝）に決定する。やや優位で終盤を迎えた東京は、原発の汚染水問題で海外メディアから質問が集中するなど苦境に立たされ、関係者から「マドリードに風が吹いている」と危機感も出始めた。（中略）

　質問した記者は「疑問に答えていない。何かを隠しているように感じる」と指摘。五輪専門サイトの英国人編集長、ダンカン・マッカイ氏は「IOC委員の中には東京ではなく福島の状況を問題視している人がいる。それに十分言及せずに支援は得られないのでは」と厳しい見方を示した。（後略）

　（９月６日茨城新聞より抜粋）

　◆汚染水理解得られず　五輪招致委、会見で答弁困窮

　　海外メディア「失望した」　東京招致委にとって、汚染水事故への

　　海外の厳しい見方は想像以上だった。（後略）

　　　　　（９月６日朝日新聞より抜粋）

　◆山側地下水も汚染　海洋放出計画見直しも　福島第一

　福島第一原子力発電所の貯蔵タンクから汚染水300トンが漏れた問題で、東京電力は５日、タンク近くで４日に採取した地下水から、ストロンチウムなどの放射性物質を初めて検出したと発表した。濃度は１リットル当たり650ベクレルで高くないが、漏れた汚染水が地下水に達した恐れが強まった。

　政府と東電は、原子炉建屋の山側で地下水をくみ上げて海に放出し、敷地内の汚染水の増大を抑える計画だが、くみ上げ井戸は問題のタンクから約130メートルしか離れていない。汚染が拡大すれば、計画は見直しを迫られる可能性が高い。（中略）

　海洋放出は、汚染水の抑制策の柱で、計画が頓挫すれば汚染水対策全体が破綻しかねない。（後略）（９月６日読売新聞より抜粋）

　◆東電、費用公表に難色　「四方遮水壁1000億円規模」　内部文書

　東京電力福島第一原発の汚染水問題で、福島県民らでつくる福島原発告訴団は３日、東電が汚染水対策として原発地下の四方に遮水壁を造るのが「最も有力」と位置付けながら、1000億円規模の費用や着工時期を公表しない方針を記していた内部文書を入手したと発表した。遮水壁は結局、海側にしか設置されていない。（中略）

　「高濃度の滞留水（汚染水）をこれ以上海洋に流出させないために、『後追いにならない備え』とする」と明記している。

　だが、併せて作成されたとみられる記者発表に関する文書では、遮水壁は設計次第で1000億円規模の工事費がかかる可能性があり「仮に1000億円レベルの更なる債務計上を余儀なくされることになれば、市場から債務超過に一歩近づいたとの厳しい評価を受ける可能性が大きい。是非回避したい」と記述。発表する際は着手時期や費用を「今後の調査・設計次第で不明」とする方針を伝え、政府側に理解を求めている。（後略）（９月３日東京新聞より抜粋）

　◆大飯、再稼働審査へ　活断層否定根拠のデータ示さず　規制委

　原子力規制委員会は５日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働審査を始めると決めた。断層を調べる専門家チームは２日に「活断層ではない」と一致したが、まだ規制委へ報告していない。規制委は正式な結論を得ないまま、再稼働への手続きを進めることになる。（後略）

　（９月６日東京新聞より抜粋）