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ニュークレール情報板
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たんぽぽ舎です。【TMM:No1683】
2012年12月7日(金) 地震と原発事故情報-4つの情報をお知らせします
                               転送歓迎
━━━━━━━
★1.ただちに原発をゼロに! 国民の手に安全な電気を取り戻し、
  日本経済の活性化を実現しましょう!!
        (城南総合研究所 名誉所長・加藤寛(慶應大 名誉教授))
★2.「こんなに怖い選挙はない」
  戦争に少しでも近づくことがないようにせよ、
  あとで閉められない扉は開けてはならない(ペルシャのことわざ)
            (12月5日 中日新聞から、社会部長・島田佳幸)
★3.読者からイベントのおさそい(問い合わせは主催者へお願いします)
 ◇第270回 現代史研究会「戦後の日本政治史を日米関係を軸に考える」
  12月22日(土)13:00~、明大リバティタワー(御茶ノ水)
★4.新聞・雑誌から
 ◇役に立たない大新聞テレビの選挙情報(12月6日 日刊ゲンダイより)
━━━━━━━
 
 
┏┓
┗■1.ただちに原発をゼロに! 国民の手に安全な電気を取り戻し、
 │ 日本経済の活性化を実現しましょう!!
 └────(城南総合研究所 名誉所長・加藤寛(慶應大 名誉教授))
 
 原発はあまりに危険であり、コストが高い。ただちにゼロにすべきです。原
発がなくても日本経済は問題ないことは今年の原発ゼロですでに実証されてい
ます。火力発電だけで電力は十分に供給可能です。
 燃料費がかかると言いますが日本の経常収支は黒字です。仮に赤字になって
も、為替レートで収支は調整されるので全く問題ないのです。それに為替レー
トが円安になれば国内企業にとっては輸出競争力が高まり、かえって経済の活
性化につながるのです。
 松永安左エ門のつくった9電力体制は、地域分割で独占の弊害を是正しよう
としたものですが、今では、政府と癒着し、利用者、国民を無視し、さらに原
子力ムラという巨大な利権団体をつくってマスコミ、そして国家をあやつるな
ど、独占の弊害が明らかになっています。これを公共選択論という経済学では、
レントシーキング(たかり行為)といいます。かつての国鉄は、独占を排除し
分割民営化により、利用者や国民を向いた経営に転換しました。
 太陽光や風力、地熱、バイオマスなどの発電技術、LED、エコキュート、ス
マートグリッドなどの節電技術、さらには蓄電池などの技術などにより、電力
の技術革新も急速に進み、地産地消や水素を用いた新たな配送方法が発達する
ことが予想されます。こうした技術革新の中で、そもそも、原発に依存したこ
れまでの巨大電力会社体制も、近い将来は、時代遅れになり、恐竜のように消
滅するでしょう。
 このまま「古い電力」である原発を再稼働しても、決して日本経済は活性化
しません。むしろ脱原発に舵を切れば経済の拡大要因になります。中小企業な
どものづくり企業の活躍の機会が増えます。新しい時代の展望が開ければ新し
い経済が生まれます。脱原発は新産業の幕開けをもたらし景気や雇用の拡大に
なります。経団連が雇用減少といいますが、むしろ脱原発は雇用拡大につなが
るのです。
 その意味でも、ただちに原発をゼロにすべきです。そしてかつての国鉄改革
のように、電力の独占体制にメスを入れて、発送配電分離はもちろん、官庁の
許認可に頼らない、真の自由化を実現し、国民の手に安全な電気を取り戻し、
日本経済の活性化を実現しましょう。
(出典:城南総合研究所 調査報告書No.1「原発を稼働すれば電気料金は大幅
 に上がる」より、了承を得て掲載。)
 
 
┏┓
┗■2.「こんなに怖い選挙はない」
 │ 戦争に少しでも近づくことがないようにせよ、
 │ あとで閉められない扉は開けてはならない(ペルシャのことわざ)
 └────(12月5日 中日新聞から、社会部長・島田佳幸)
 
 気になることがある。衆院選を前に過日、小紙が行った世論調査の結果だ。
例えば、優勢が伝えられる自民党についてみてみよう。
 比例で自民党に入れるとした人の三割弱が、「憲法九条」の改訂には反対だ
と答え、実に半数近くが、将来的な「原発ゼロ」を求めているのである。
 言うまでもないが、自民党は九条を変える、と宣言している。そして、原発
は維持していく立場だ。
 無論、この二つの課題に対する回答者の賛否と投票先の主張がずれている例
はほかの党でもみられる。
 こうした“矛盾”、考えられる理由は二つだ。一つは、九条や原発以外にそ
の党を選ぶ決め手の公約があるという可能性。そして、もうひとつは、その党
の主張をよく咀嚼(そしゃく)せず、「何となく」投票先に決めているという
パターンだ。前者ならまだしも、後者はあまりに危険である。
 二度と戦争をしてはいけない、というのは無論、戦争に少しでも近づくこと
がないようにせよ、というのが、先の大戦で途方もない犠牲を払って、日本が
得た教訓だ。戦後の日本はその教訓の上に築かれている。その礎である九条を
変えるというのは、とてつもなく重大な判断である。
 さらに、あの原発事故は夥(おびただ)しい数の人から故郷を奪い、大事な
国土の一部を放射能で汚して、事実上、二度と人の住めない土地にした。<あ
とで閉められない扉は開けてはならない>。そんなペルシャの諺(ことわざ)
をあらためて苦々しく想起する。
 大震災後初の衆院選が始まった。ここで問われるものとは、だから、私たち
が失敗や悲劇から学べる国民なのかどうか、である。
 「何となく」は禁物だ。この国の行く末、子どもらが生きていく国のありよ
うを決める投票-。そう考えれば、こんなに怖い選挙はない。
 
 
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┗■3.読者からイベントのおさそい(問い合わせは主催者へお願いします)
 └────
 
◆第270回 現代史研究会のご案内
 テーマ 「戦後の日本政治史を日米関係を軸に考える」
 講師
  春名幹男さん(早稲田大学・名古屋大学客員教授)[日米裏面史と陰謀史観]
  加藤哲郎さん(早稲田大学客員教授・一橋大学名誉教授)[対米従属・自立
        を原子力から考える]
 日時 2012年12月22日(土)13:00~17:00
 場所 明治大学リバティタワー1001号室(地下1階)
 資料代 500円
 
参考文献
 春名幹男『秘密のファイル-CIAの対日工作』新潮文庫、2003年
 春名幹男 『スパイはなんでも知っている』新潮社、2001年(絶版)
 加藤哲郎 『原爆と原発から見直す現代史』(『週刊エコノミスト臨時増刊
  戦後世界史』10月8日号)
 加藤哲郎 『情報戦と現代史』 花伝社、2007年
 現代史研究会顧問:岩田昌征、内田弘、生方卓、岡本磐男、塩川喜信、
  田中正司(廣松渉、栗木安延、岩田弘)
 
 *いま大変話題になっています、元外務省・国際情報局長を務めた孫崎享氏
 の『戦後史の正体』(創元社)の内容を十分意識して、同じようなテーマで
 の問題提起を、この分野での本格的な研究者お二人から受けながら皆さんで
 考えようと意図した企画です。
 年末で大変お忙しい時期だとは思いますが、是非ご参加の上、ご意見などお
 出しいただければ幸甚と存じます。
 
 
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┗■4.新聞・雑誌から
 └────
 
◆役に立たない大新聞テレビの選挙情報
 (12月6日 日刊ゲンダイより)
 
 衆院総選挙が公示された。今度の選挙は結果次第では、この国の存続を左右
する重大な局面を迎えかねない。ところが、大新聞テレビがまとめる選挙のさ
まざまな焦点や争点は、クソの役にも立たないものばかりである。相変わらず、
有権者にとって肝心なこと、重要なことを何ひとつ伝えようとしないからだ。
 公約でやらないと言った消費税増税を強行したウソツキ野田民主党の正体、
失政と病気で政権を投げ出した安倍が再登板する自民党の本性と神経、石原と
橋下というウルトラタカ派の独裁者同士が野合で結託した維新の危険性‥。そ
して何よりメディアが伝えるべきは、この選挙が壮大な茶番劇だという真相だ。
 まだ選挙が始まったばかりなのに、水面下では民・自・公の増税談合3党に
維新がなれ合っている。選挙後の政権の枠組みについて、相手の出方を探り合
っているのだ。
--自民党は表向き「自公両党で過半数」を掲げていますが、仮に目標を達成し
ても参院は、まだ野党多数。ねじれ解消には自公が民主と組むしかなく、3党
とも連立を模索しているのです。そこに選挙後の埋没を恐れる維新が割って入
る。特に石原氏ら元自民党のベテランたちは「憲法改正を目指すなら公明を切
ってオレたちと組め」と言わんばかりに、自民との連携を公然と打ち出してい
ます--(政界関係者)
 
---投票に値する政党はひとつしかない---
 今度の選挙で有権者がどの党に投じるべきかは歴然だ。野田民主はウソツキ、
安部自民は無節操、石原と橋下の野合維新は論外だ。
 貴重な一票を投じるに値しない政党があふれる中、反増税に脱原発と国民の
生活と命の安全を守ろうとする「未来の党」の存在は貴重である。
 「せっかく、『未来』という真の第三極が出来上がったのに、メディアは意
図的に小沢氏を悪者扱いして、足を引っ張ろうとしているのは残念です。選挙
報道の中心は常に維新。比例投票先調査で維新の躍進を伝える一方で、未来は
『5%にとどまる』『期待しない70%』と伸び悩みの印象を植え付けようとし
ています。(中略)(筑波大名誉教授・小林弥六氏)
 談合・翼賛体制を許すのか否か。インチキ民主に鉄槌を下すのか否か。安倍
の出戻りを許すのか否か。暴走老人に権力を与えるのか否か。
・・・今回の選挙の「争点」を真剣に考えれば、答えは言わずもがなである。
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