NUCLEAIRE

たんぽぽ舎です。【TMM:No1622】
2012年１０月２３日(火)　地震と原発事故情報－３つの情報をお知らせします
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎
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★１．10月19日（金）官邸前抗議行動の報告
　　　福島の声を圧殺するな－国会記者会館管理者のひどさ
　　　被災地の惨状を知って復興予算を使え！（斎藤なぎさ）
★２．読者からイベントのおさそい(問い合わせは主催者へお願いします)
◇明治学院大学の国際平和研究所「2012年度秋学期」
　　「平和・開発・人権」B　～原発危機の分断を越えて～
　　 白金校舎　毎週金曜日５時限（16：25～17：55）2101教室
★３．新聞・雑誌から
◇「地下水くみ上げ」が地震誘発　昨年スペインでＭ5.1、英科学雑誌に発表
　　高圧水注入も引き金に（１０月２２日　茨城新聞より）
◇「第三極で地殻変動」　橋下ブレーン、小沢に鞍替え(10/20日刊ゲンダイ)
◇ＪＡ茨城県中央会も「脱原発」　東海第２の再稼働反対決議へ
　（１０月２０日　茨城新聞より）
◇東電、東通村にも「寄付」　福島原発事故後に7600万円(10/22　朝日新聞)
◇世田谷区　脱原発後押し　電力選びの個別相談（10/22　東京新聞より）
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◆あす２４日（水）原発についてみんなで観ようワンコイン上映会
　『世界に衝撃を与えた日・広島原爆』ほか
　日時　18：30開場（特典映像の上映あり）、19：00開始　参加費５００円
　場所　スペースたんぽぽ（千代田区三崎町2-6-2ダイナミックビル４階）
　事前予約不要、直接会場へお越しください。
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┗■１．10月19日（金）官邸前抗議行動の報告
　│　福島の声を圧殺するな－国会記者会館管理者のひどさ
　│　被災地の惨状を知って復興予算を使え！
　│　他の事に流用なんておかしい。怒っているぞ。
　└────（斎藤なぎさ　たんぽぽ舎ボランティア）
 
　金木犀の香る中、官邸前に向かうと、国会記者会館前で幟旗をめぐりひと悶
着あった。福島県浪江町から月２回抗議行動に参加している安斉健治さんに話
を聞いた。
　安斉さんが『なくせ　原発　なみえ』の幟竿を国会記者会館の鉄柵に括りつ
けようとすると職員に注意された。納得のいかない安斉さんが責任者に説明を
聞きたいと申し出ると、元記者である佐賀年之事務局長が来て、ここは「国有
財産だから」使用する事はできない、このことは「官僚から言われた」と言う。
瀬川さんという女性記者が安斉さんを加勢して一緒に30分程抗議をしたところ、
事務局長はしぶしぶ引き下がり後始末はして帰るようにと捨て台詞。怒りおさ
まらぬ安斉さんが「それでもジャーナリストか！」と言葉をぶつけると、事務
局長は情けない顔をしたと言う。
 
　これまでにも国会記者会館は、デモ参加者にトイレを貸さない、インター
ネットメディアとフリーランス記者に屋上からの撮影を許可しないなど悪評が
立っていた。国有財産である国会記者会館を記者クラブが私物化して納税者を
締め出しているという構図である。今回は福島の声を圧殺しようとした。許さ
れない行為である。
　１分間スピーチで福島の惨状を伝える声は切実であった。第一原発近くから
着の身着のまま逃げてきたという女性は「今も避難所生活をしている。復興予
算で仮設アパートを建てるかと思っていたら、よそに予算を使ってしまった。
家族はバラバラ。東電の家族に一日でも避難所生活をしてみて、と言いたい」
と訴えた。双葉町を撮った監督は「まだ180人が廃校に住んでいるが賠償され
ていない。されたとしても少しで、古い家に住んでいた人には１２０万円しか
出ないので、人生をやり直せない」と指摘した。福島からの女性は「避難プロ
ジェクトに参加したある子どもが、芝生に大の字になって寝そべることができ
たと、とても喜んでいた。もっと多くの子どもに体験させたいが、国から予算
が出ないので難しい。１９兆円の復興予算が、変な使い方をされないよう監視
する必要がある」と締めくくった。
　連日、復興予算が被災地の再建と無関係な事業に使われている、という記事
を目にする。それも「納税者のため」や「地震に備えるため」というのが理由
である。もしそうであるならば、真っ先に復興予算を被災者のために使うべき
である。納税者は復興予算がそれ以外の事に使用されるのを怒っている。また
巨大地震を危惧するならば、最初にやるべきことは原発を止める事であろう。
 
　☆次回（第２９回）は１０月２６日（金）午後６時～８時
　皆さん一緒に参加し、声をあげましょう！
 
 
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┗■２．読者からイベントのおさそい(問い合わせは主催者へお願いします)
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◆明治学院大学の国際平和研究所で、2012年度秋学期がはじまっています。
　一般の方も聴講できます。ぜひご参加ください。
　（予約不要、直接教室へお越しください）
　【「平和・開発・人権」B　～原発危機の分断を越えて～】
　【白金校舎　毎週金曜日５時限（16：25～17：55）2101教室】
 
　・11月9日　『原発災害の中で、これからの社会を構想する』
　　講師　勝俣誠さん (国際学部教員、PRIME所長）
　・11月30日 『放射能から子ども達を守るネットワーク』
　　講師　吉野裕之さん (子供たちを放射能から守る福島ネットワーク）
　・12月7日　『反原発デモは社会を変えたのか？』
　　講師　小田原琳さん、木下ちがやさん、石原俊 (PRIME所員）
　・来年1月4日『３１１後の社会をめぐって』
　　講師　猪瀬浩平さん（PRIME所員）
 
　講義の全日程はホームページをご覧ください。
　http://www.meijigakuin.ac.jp/~prime/heiwa/heiwagaku/heiwaga
ku2012_shirokane.html
 
　※問い合わせ
　　明治学院大学国際平和研究所（PRIME）
　　電話　03-5421-5652　FAX　03-5421-5653
　　メール prime@prime.meijigakuin.ac.jp
　※白金校舎（東京都港区白金台1-2-37）へのアクセス
　　http://www.meijigakuin.ac.jp/access/
 
 
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┗■３．新聞・雑誌から
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◆「地下水くみ上げ」が地震誘発　昨年スペインでＭ5.1、英科学雑誌に発表
　　高圧水注入も引き金に
　（１０月２２日　茨城新聞より）
 
　昨年５月にスペイン南東部の地方都市ロルカを中心に大きな被害が出たマグ
ニチュード(Ｍ)５．１の地震は、長年の地下水くみ上げに伴う地盤沈下が引き
起こした可能性が高いとする研究結果を、カナダやスペインのチームが22日付
の英科学誌に発表した。
　この地震は深さ２～４キロと非常に浅い場所で断層が動いて被害が拡大した。
チームはコンピューター解析で、局地的な地盤沈下により地殻に異常なゆがみ
が生じていたことを確かめた。
　高圧の水を地中に送り込む新型天然ガス「シェールガス」の採掘や二酸化炭
素（CO2）を地中を貯留する手法など、新たな技術にも警鐘を鳴らす内容。
チームは「地震が発生しやすい場所で地中に人為的な変化を与えると予想外の
影響が出る」と指摘している。（中略）
　米研究評議会は６月、地球温暖化対策として注目される、大量の二酸化炭素
（CO2）を地中に貯留する手法も地震を起こす可能性があると指摘。「影響を
さらに評価する必要がある」としている。
 
 
◆「第三極で地殻変動」　橋下ブレーン、小沢に鞍替え
　（１０月２０日　日刊ゲンダイより）
 
　ドイツを訪問し、脱原発の現状を視察している「国民の生活が第一」の小沢
代表。環境相や商工会議所、消費者団体の幹部らと、連日、精力的な面談日程
をこなしているが、この同行団の中に橋下徹・大阪市長のブレーンがいること
をご存知じか。いや、正確には形だけのブレーンと言うべきで、いまや、考え
方にギャップがある。かつての橋下ブレーンが小沢に鞍替えしつつあるのだ。
第三極の中でも静かな地殻変動が起きている。
　小沢のドイツ訪問に同行したのは「脱原発弁護団全国連絡会」代表の河合弘
之氏。Ｍ＆Ａ訴訟でも活躍している辣腕ビジネス弁護士だが、２人の急接近に
は必然的理由がある。
　もともと「大阪府市エネルギー戦略会議」のメンバーだった河合氏は、もと
改革派経産官僚の古賀茂明氏や「環境エネルギー政策研究所」の飯田哲也所長
らとともに大飯原発再稼働反対の立場で今夏の電力需給問題などに取り組んで
きた。しかし、「大阪府市エネルギー戦略会議」は突然、休止に追い込まれ、
橋下市長への脱原発への意欲も目に見えて急低下したのは、周知の通りだ。そ
こに小沢登場である。脱原発の姿勢を鮮明にし、今月15日の会見では「今夏は
歴史的猛暑だったが、原発再稼働なしで電気は足りた」と言い切った。
　「口にこそ出して言いませんが、河合氏が橋下氏に失望し、小沢氏に期待を
寄せているのは間違いないでしょう。そうしたら、小沢氏のドイツ訪問に同行
した。小沢代表は『河合弁護士から脱原発派の市民団体の意見を聞きたい』と
言っています。両者の接近は本物です」（後略）
 
 
◆ＪＡ茨城県中央会も「脱原発」　東海第２の再稼働反対決議へ
　（１０月２０日　茨城新聞より）
 
　ＪＡ県中央会の加倉井豊邦会長は19日、県JA大会（25日、小美玉市）で決議
する活動方針に、「日本原電東海第２原発の再稼働反対」と「将来的な脱原
発」を盛り込むことを明らかにした。東京電力福島第１原発事故の影響が依然
尾を引く中、「東海第２で事故が起きたら影響は福島の比ではない」とし、全
国農業共同組合中央会が11日に打ち出した「将来的な脱原発」方針に足並みを
そろえる形だ。（中略）
　福島第１の事故で、県内農林畜産業は出荷制限や風評被害に苦しめられ、東
電への賠償請求総額は９月末時点で約３９３億６７００万円にのぼっている。
(中略)
　加倉井氏は「東海村臨界事故で懲りたわけで、（福島第１原発事故に続き）
３度目があってはならない」と話した。（後略）
 
 
◆東電、東通村にも「寄付」　福島原発事故後に7600万円
　（１０月２２日　朝日新聞より）
 
　東京電力が福島第一原発事故後、青森東(ひがしどおり)通村に対し、7600万
円を支払っていたことが朝日新聞の調べでわかった。東電は東通原発（同村）
の建設費をして処理したが、経済産業省が「寄付金に近い」と判断している。
　東電は事故後、同じ名目で隣の同県六ケ所村にも約２億７千万円を支払って
いた。（中略）
　経産省は今年７月、東電の家庭向け電気料金の値上げ申請を受けた審査で、
東電の両村への支出について「電気を供給するうえで必須とはいえず、寄付金
や地元対策費に近い性質を持つ」と判断。今年度分以降の支出について、電気
料金算定の基礎となる経費「原価」に組み込むことを認めなかった。（後略）
 
 
◆世田谷区　脱原発後押し　電力選びの個別相談
　（１０月２２日　東京新聞より）
 
　東京都世田谷区は選べる電力への取り組みとして、再生可能エネルギーの導
入方法などを区民にアドバイスする「エネルギー・コンシェルジュ（仮称）」
制度を導入する方針を決めた。2013年７月にも始める。各家庭の事情に応じて
適切な方法を紹介するもので、脱原発を後押しする狙いもありそうだ。
(中略）
　エネルギー・コンシェルジュは、再生エネに関する諸制度や機器に通じた相
談員。区で相談員を登録しておき、要請に応じて家庭に派遣する。（中略）
　世田谷区は13年度予算案に人件費を計上する。４月から人選と窓口づくりに
着手し、７月にも相談業務を始めたい考え。