NUCLEAIRE
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┗■３．汚染水対策をえらそうに批判する資格はないぞ！ 規制委・規制庁批判
｜ ～放射能汚染水隠しに加担する規制委～
｜ 原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会！その１６
└──── 木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）
※前回(8/19発信【TMM:No2253】)は第16回と書きましたが、
第15回の間違いでした。おわびして訂正致します。
８月24日(日)のＴＢＳサンデーモーニングで、金子勝さんが話した。汚染水対策は全くうまくいっていない、凍土壁でいいのか、ＡＬＰＳも12月に稼働するかどうかと言っている、東電まかせでなく国が責任を持って乗り出すべき、除染後のフレコンバッグが漏れ出したら収集がつかなくなる、と。
もちろん、放射能汚染水対策の今の絶望的な状況の責任は、ブロックできている・コンロールできていると世界に大嘘をついた安倍首相と安倍政権、監督官庁である経産省・資源エネルギー庁、東京電力にある。が、２年弱前に発足した原子力規制委員会の責任も重大だ。水汚染対策よりも原発再稼働を優先し、水汚染対策問題を政治的に隠すことをずっとやってきたからだ。
「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資すること」を目的として設置されたはずの規制委が、水汚染対策でどんな悪さをしたかを振り返ってみよう。
○「特定原子力施設監視・評価検討会」
規制委は標記検討会を2012年12月21日に発足、2013年に14回、2014年に11回、計26回開催している。東電福島第一原子力発電所を「特定原子力施設」と命名するのも福島第一原発事故影響隠しだ。大事なことは、規制委は2012年12月から福島第一原発とその汚染水対策を規制・管理する立場にあったことだ。
○参議院選挙直後に明らかになった汚染水海洋流出、規制委は４日前に聞いていた！
昨年(2013年)７月21日の参議院選直後の22日(月)に東電が海洋流出を発表したことは記憶に新しい。実は、規制委はこの事実を東電から７月18日に報告されて知っていた。規制委の指示があったからか、東電が正式に発表したのは、その４日後の22日だ。そして、規制委は８月に「水汚染対策ワーキンググループ」を発足させた。「科学的・技術的」でなく実に「政治的」に「発表」を規制する原子力規制委員会である。
○ストロンチウム500万ベクレル検出を東電が半年間隠蔽、規制委も加担
東京電力が今年の２月６日に、福島第１原発１～４号機の海側にある観測用井戸で、昨年７月に採取した水から、過去最高値の１リットル当たり500万ベクレルのストロンチウム90を検出したと発表した。この事実隠しにも、規制委が加担している。福島第一原発汚染水漏れが頻繁に報道されるようになって、上記「評価検討会」の下部「汚染水対策ワーキンググループ」を2013年８月に発足、８月に５回、９月に２回、10月に２回開催した。が、11月開催予定を急に延期しそれから３か月間休んだ。ストロンチウム９０検出に苦慮して隠し続けるためだ。
○放射能汚染水汚染対策要員を増やさない規制委・規制庁
規制委員長や規制庁との公開記者会見でも、「なぜ汚染対策のための要員を増員しないか？」と頻繁に記者から問い続けられているが、再稼働審査の為の要員を増員しておきながら、福島第１原発現場担当は十人程度のままだ。
○それでも柏崎刈羽原発の再稼働審査？
東電が柏崎刈羽原発の再稼働審査の申請を出す前には、「あれはあれ、これはこれとはいかない」と言っておきながら、規制委は東電の申請を受け付け、審査を続けている。現に、８月26日(火)の「第132回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合」でも、規制委は東電を呼び柏崎刈羽原発６，７号機の審査を実施する。
再稼働阻止全国ネットワークでは、規制委発足後早くから「再稼働よりも汚染水対策を！」と訴えてきたが、規制委は「国民」の生命・健康・財産と環境保全のため」に最も重要な汚染水対策をいつも後回しにしてきた。
★８月27日(水)
昼の原子力規制委員会抗議では、このことも糾弾しよう。
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┗■４．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
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◆8/30講演：本間龍「原発広告」～原子力村のプロパガンダに騙されるな～
日 時：８月30日(土)18：30から
場 所:東京芸術センター９Ｆ会議室
主 催：「原発と足立を考える会」
連絡先：平坂 090-7829-9924
資料代：300円
内 容：電力会社は、この40年間で２兆４千億円もの広告費を使って、安全神話を創り出してきました。これらの広告費用は、いまも税金や電気料金から支払われています。原子力村からの広告の虚偽を見抜きましょう。
◆9/20映画「東京原発」上映会
日 時：９月20日(土)１回目14:30から(14:00開場）
２回目18:00から (17:30開場 入れ替制）
場 所：西新井ギャラクシティ 多目的ホール
参加協力券：800円 （当日1,000円）
主 催：「原発と足立を考える会」
申込み：090-7829-9924 (平坂まで）
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┗■５．脱原発新雑誌『NO NUKES voice』創刊号、本日(８月25日)発売
｜ 「紙の爆弾増刊号」(季刊)として創刊
｜ 「原発にＮＯ！」と言い続ける人々の声をお届けします
└──── 鹿砦社
脱原発新雑誌『NO NUKES voice』創刊号、本日（８月25日）発売になりました！
○たんぽぽ舎の多大のご協力を賜り、私たちがこの間総力で準備してきた脱原発情報マガジン『NO NUKES voice 』創刊号が本日８月25日発売になりましたので、ご報告させていただきます！
概要は下記の通りですが、さすがにこれだけの発言者、寄稿者、内容ですので、雑誌を全国の書店に配本する取次会社の評価が予想以上に良く、当初の発行予定（５千部）を遙かに超える２万３千部ほどの発行となりました。まさに「嬉しい悲鳴」ですが、できるだけ多くの人々の目に触れるチャンスが拡がったわけで、販売にも総力で取り組みたいと思います。今すぐ書店に走りご購読をお願いいたします。
○【発行の主旨と概要】
安倍政権が川内原発をはじめとする全国の原発再稼働を加速させる2014年夏、鹿砦社は「原発にNO!」を突きつける新雑誌・『NO NUKES voice』を「紙の爆弾増刊号」（季刊）として創刊します。情報操作と統制がなされる中、原発問題に対しても、われわれにタブーはありません！
福島第一原発事故の収束はおろか、課題も山積みのままでの安倍政権の暴挙を到底許すわけにはいきません。『NO NUKES voice』では、様々な形で「原発にＮＯ！」と言い続ける人々の声をお届けします。
Vol.1では今中哲二（京都大学助教）、小出裕章（京都大学助教）による示唆に富んだインタビューと講演録のほか、神田香織（講談師）、かさこ（映画監督）といった文化面から発信する人々、たんぽぽ舎や経産省テントひろばからの活動報告、若い世代を反原発運動に巻き込んだミサオ・レッドウルフ（首都圏反原発連合）とTwitNoNukes大阪の東西両雄も登場。全国各地の反原発デモ撮影でおなじみの秋山理央が表紙とグラビアを飾ります。
世代、地域を超えての「新たな脱原発情報ネットワーク」の構築を試みる『NO NUKESvoice』にご期待ください！
○原発いらない！全国から最前線の声を集めた脱原発情報マガジン！
〔詳しい内容は鹿砦社ＨＰ（http://www.rokusaisha.com)をご覧ください。〕
＊Vol.1（創刊号）は、A5判/128ページ（巻頭カラー8ページ＋本文120ページ）
定価700円（本体648円＋税） ８月25日全国書店発売！
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┗■６．新聞より
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◆ＳＰＥＥＤＩ予算大幅減 事故時の放射線量 予測困難
来年度方針 原発30キロ圏内 実測システム強化 （８月25日朝日新聞見出し）
◆吉田調書 来月公開へ （８月25日朝日新聞見出し）
たんぽぽ舎です。【TMM:No2258】
2014年８月２５日(月)地震と原発事故情報－６つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．８月31日(日)たんぽぽ舎25周年・講演のタイトル
アーサー・ビナードさん 広瀬 隆さん
たんぽぽ舎
★２．東電新報告書(8月6日付)はまったくのデタラメ
8/28たんぽぽ舎・原発事故基礎講座(5) 槌田 敦
★３．汚染水対策をえらそうに批判する資格はないぞ！ 規制委・規制庁批判
～放射能汚染水隠しに加担する規制委～
原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会！その１６
木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）
★４．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
◆8/30講演：本間龍「原発広告」～原子力村のプロパガンダに騙されるな～
場所:東京芸術センター９Ｆ会議室
◆9/20映画「東京原発」上映会
場所：西新井ギャラクシティ多目的ホール
★５．脱原発新雑誌『NO NUKES voice』創刊号、本日(８月25日)発売
「紙の爆弾増刊号」(季刊)として創刊
「原発にＮＯ！」と言い続ける人々の声をお届けします 鹿砦社
★６．新聞より２つ
◆ＳＰＥＥＤＩ予算大幅減 事故時の放射線量 予測困難
来年度方針 原発30キロ圏内 実測システム強化
（８月25日朝日新聞見出し）
◆吉田調書 来月公開へ （８月25日朝日新聞見出し）
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※８/26(火)学習会にご参加下さい
政府とメディアの癒着を許すな！「国会記者会館屋上裁判」報告会
講師：白石 草（しらいしはじめ）さん（ビデオジャーナリスト）
時間：19：00から21：00 参加費800円(学生400円）
会場：「スペースたんぽぽ」 ★参加歓迎★
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※8/27川内原発再稼働をやめろ！規制委抗議行動
日時：８月２７日（水）12:00～13:30
場所：原子力規制委員会前（六本木ファーストビル）
主催：再稼働阻止全国ネットワーク
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┗■１．８月31日(日)たんぽぽ舎25周年・講演のタイトル
└──── たんぽぽ舎
１．アーサー・ビナードさん…『戦争はつづくよ どこまでも』
２．広瀬 隆さん…『日本の原発の現状』
なお、『たんぽぽ舎25年の歴史－原発廃止をめざしての歴史－と
学んだいくつかのこと』と、題して、共同代表の柳田真と鈴木千津子から
約30分ほど話します。
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┗■２．東電新報告書(8月6日付)はまったくのデタラメ
｜ 8/28たんぽぽ舎・原発事故基礎講座(5)
└──── 槌田 敦
○【福島原発事故についての東電新報告書】
東電は、8月6日、福島原発事故経過は違っていたと新報告書を発表した。翌日の東京新聞は、「解析結果によると、3号機では従来の推定より約5時間早い、2011年3月13日午前5時半に核燃料が溶け始め、翌日(14日)の午前7時ごろには圧力容器の底を突き破り、格納容器に落ちた」と報道した。
しかし、東電によるこの解析は、職員による圧力と水位の測定・記録と矛盾する。この記録は保安院によるＩＡＥＡへの報告書(2011年4月4日)にトレンドデータとして記載され、筆者はたんぽぽ舎パンレット『福島原発事故3年 科学技術は大失敗だった』で引用している。同一である筈の水位や圧力の数値が複数ある時は原子炉などは空焚きである。
○【東電による新しい事故経過】
原子炉への注水不能の時期は3月11日と3月12日の2回ある。1回目１．は、3月11日15時25分、隔離時冷却系が自動停止し、ふたたび手動起動するまで38分間注水できなかった。2回目２．は 3月12日11時36分、またも隔離時冷却系が自動停止し、高圧注水系の自動起動まで59分間注水できなかった。東電は、この２．が核燃料熔融の原因とした。
このような結論を得るために、東電のこの新報告書では、12日9時頃の水位は 4メートル 「実測値」(別紙p19)と偽った。この数値は隔離時冷却系が有効と仮定して計算した「実機計測値」で総合的判断としていた(東電報告書11年5月23日、別紙-1-48)。
そして、13日9時頃から炉心露出となり、炉心損傷へ進み、14日7時頃には原子炉は破損し、燃料は格納容器に落下したとした。
○【核燃料崩壊の原因は、原子炉停止直後の冷却不能】
しかし、１．は原子炉停止直後であり、発熱量が大きい。職員による測定データでは、12日7時頃には、水位は2種類 Ａ 0.4、Ｂ 0メートルと測定された。複数あるデータは空焚の証拠である。
そして、12日11時頃には、格納容器(圧力抑制室)は7気圧、同(ドライウエル)は3気圧である。両者は一体だから、同一の圧力の筈が、別の値を示した。つまり、12日には、ドライウエルに核燃料が落下して、ドライウエルが空焚きとなっていることを示す。
また、13日23時頃には、原子炉圧力Ｂは1気圧、格納容器圧力は2気圧を示した。原子炉はすでに完全底抜けで、原子炉と格納容器は一体となったことを示している。東電の新報告書には、これらの分析がなく、デタラメである。
○【なぜ東電は3号機の事故経過にこだわるのか】
それは、3号機の注水失敗につき、事故初期の１．隔離時冷却系の失敗を無視し、２．の失敗で核燃料が崩壊したことにして、「タービン排気圧力高インタロック除外操作手順を整備(●意味不明)」をおこなうことにより、安全費用を支出することなく、「柏崎刈羽原発の安全対策へ反映」(別紙p18)できると主張するため。なんと姑息な東電！.
※くわしくは…8/28(木)槌田ゼミ新シリーズ 原発基本講座第５回
８月28日(木)19時より21時 会場：「スペースたんぽぽ」
(1) 福島原発事故経過・東電による変更(8.6)
(2) 美浜原発事故と加圧水型原発の危険(つづき)
お 話：槌田敦さん
参加費：800円
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┗■４．新聞から７つ
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◆ 東電、世界最高効率の火力発電設備を公開
(8月21日朝日新聞見出し）
◆ 新原賠機構に廃炉支援部門
(8月22日朝日新聞見出し）
◆ 福島県 中間貯蔵容認へ 用地買収差額の負担検討
(8月21日朝日新聞見出し）
◆ 「吉田調書」公開 政府が検討
(8月23日朝日新聞見出し）
◆ 川内原発 要援護者の避難計画 また後退 規制庁「5キロ圏」
再稼働ありき 弱者ないがしろ
再稼動を急いでいる九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の避難計画で、入院患者や老人施設の入所者など「要援護者」が置き去りになっていることが分かった。国の指針では、30キロ圏での避難計画作成が求められているが、県は要援護者については10キロ圏に限定する方針。原子力規制庁は「5キロ圏」とまで言い出している。
再稼動に一番近いとされる川内原発。国の原子力災害対策指針に基づき、同原発から30キロ圏の9市町村は、昨年末までに住民の避難計画を作成した。
ただ、要援護者については、病院や施設に計画作成は任されている。県の指導で、10キロ圏の17施設でようやく完了したが、10キロ圏外では作成できていないところがほとんどだ。
再稼動に前向きな鹿児島県の伊藤祐一郎知事は今年6月、国の指針を無視し、要援護者については「10キロ圏内の避難計画で十分」「30キロ圏は現実的ではない」との認識を示した。事実上の地元自治体による再稼働の後押しに見える。(中略）
要援護者の避難については、原子力災害対策指針に「自力避難が困難な災害時要援護者に対する配慮が必要である」と明記されている。指針には、福島原発事故で要援護者が長時間の避難所生活で疲弊したり、受け入れ先の施設で十分な対応を受けられなかったことへの反省がある。
さらに昨年10月に発表された国の「共通課題についての対応指針」では「避難準備重点区域内（30キロ圏内）にある医療機関や社会福祉施設等は、入院患者・入所者の避難に関する計画をあらかじめ作成する」と具体的に明記された。
原子力規制委員会は先月16日、川内原発について新規制基準を満たすとする審査結果案を了承した。ただ、避難計画は原子力規制委の審査対象ではない。
原子力規制庁など政府との質疑に参加した国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥ Ｊａｐａｎ」の満田夏花理事は「川内原発の再稼働に向けたスケジュールがすでにできあがっていて、それに間に合わせるために国の指針までが、ないがしろにされているようだ」と懸念する。
「ハードルを下げてでも再稼働させようとする鹿児島県と原子力規制庁のやり方が許されるのなら、何でもありになる。福島原発事故の反省と教訓はいったい、どこに行ったのか」
(8月23日東京新聞より抜粋）
◆ 原発延命コスト 国民に 高い発電経費 国が保証検討
自由化ゆがめ「脱依存」に矛盾 議論ネット中継 拒否
政府が原発の新増設や維持を支援する姿勢を鮮明にし、原発延命に躍起になっている。電力会社と政府が決めてきた家庭向けの電気料金は２０１６年４月から自由化されるが、原発を例外扱いにし、国民負担で採算がとれる仕組みを検討している。国が自ら定めた「脱原発依存」の方針に反し、「原発は安い」という従来の主張にも矛盾する。 (後略）
(8月23日東京新聞より抜粋）
◆ 低い精度、消えぬ懸念 地下水浄化 東電「基準満たす」
東京電力福島第一原発の建屋周りの井戸からくみ上げた放射性物質を含む地下水を除染後に海に流す計画で、東電は22日、除染装置の試験をした結果、放射性セシウムやストロンチウムなどの濃度は、放出基準を下回ったとの結果を明らかにした。ただ、もっと精密に濃度を測れるのに、東電の測定はぎりぎりの精度。地元の理解を得られるかどうかは不透明だ。 (中略）
ただ、今回の計画と地下水バイパスとは、放出される水が汚染されていたものかどうかという点が全く異なる。放射性物質の見落としがないよう、濃度は十分に余裕のある精度で測定されないと信頼できない。
今回、セシウムもストロンチウムなども「検出できず」との結果だったというが、ストロンチウムなどの検出限界値は0.83ベクレルと放出基準の６分の１まで精密測定するのに対し、セシウムの限界値は１ベクレルと基準の半分しかない。わずかな誤差でセシウムの存在を見逃す恐れもある。もっと精密に測ることは可能だが、東電の担当者は「いまの限界値で除染装置の性能を見るのには十分だ」と話した。
(8月23日東京新聞より抜粋）
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┗■５．今週のたんぽぽ舎
└──── 坂東喜久恵 （たんぽぽ舎）
お盆休みが終わって、8月31日の「たんぽぽ舎25周年のつどい」に向けての最終準備にみんな大忙しで頑張っています。 (スタッフの中には休み返上で資料整理に頑張った人もたくさん）
「25年間の歩み」を伝える小冊子作り、名刺広告の募集と編纂、懇親会の準備等々。仕事は山のようです。 それに加えて来週は、27日(水）には昼の規制庁抗議行動、30日(土）には夕方から国会前大集会。スペースたんぽぽの大事な学習会も２回。それぞれビラ作り・資料作りに追われています。
そして、来月は！！ スカーレット オハラのように「明日考えよう」になりそうです。
集会や行事が大きいほど、準備には日数も手間も大きくかかってきます。
たんぽぽ舎です。【TMM:No2257】
2014年８月２３日(土)地震と原発事故情報－５つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．「大間を止める思いを乗せて風船は飛ぶ」
大間原発反対現地集会＆大マグロックに参加して
800人が参加した。この数は電源開発にとって脅威
野村保子 （大間原発訴訟の会）
★２．原発訴訟で国と東電の責任を裏付ける文書
存在を確認できないはずの重要資料が白日に
2014年08月20日 岡田 広行 ：東洋経済 編集局記者
山崎久隆(たんぽぽ舎）
★３．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
◆ 【連続シンポジウム第7回／福島原発事故緊急会議】
「大飯原発運転差止判決の意義を読み解く」 9月7日(日）
◆ 映画「朝日のあたる家」緊急上映会 8月26日(火）
★４．新聞より７つ
◆ 東電、世界最高効率の火力発電設備を公開 (8月21日朝日新聞見出し）
◆ 新原賠機構に廃炉支援部門 (8月22日朝日新聞見出し）
◆ 福島県 中間貯蔵容認へ 用地買収差額の負担検討
(8月21日朝日新聞見出し）
◆ 「吉田調書」公開 政府が検討 (8月23日朝日新聞見出し）
◆ 川内原発 要援護者の避難計画 また後退 規制庁「5キロ圏」
再稼働ありき 弱者ないがしろ (8月23日東京新聞より抜粋）
◆ 原発延命コスト 国民に 高い発電経費 国が保証検討
自由化ゆがめ「脱依存」に矛盾 議論ネット中継 拒否
(8月23日東京新聞より抜粋）
◆ 低い精度、消えぬ懸念 地下水浄化 東電「基準満たす」
(8月23日東京新聞より抜粋）
★５．今週のたんぽぽ舎 坂東喜久恵（たんぽぽ舎）
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※８/26（火）学習会にご参加下さい。
政府とメディアの癒着を許すな！「国会記者会館屋上裁判」報告会
講師：白石 草（しらいしはじめ）さん(ビデオジャーナリスト）
時間：19：00－21：00 参加費800円(学生400円）
於・スペースたんぽぽ ★参加歓迎★
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┗■１．「大間を止める思いを乗せて風船は飛ぶ」
│ 大間原発反対現地集会＆大マグロックに参加して
｜ 800人が参加した。この数は電源開発にとって脅威
└──── 野村保子 （大間原発訴訟の会）
2014年7月19日、20日、大間原発反対現地集会と大マグロックに参加した。今年7回目を迎えた大間原発反対現地集会は2008年大間原発の建設着工に抗議して始まった。今ではロックフェスティバルは全国区になり、このステージはミュージシャンたちの憧れでもある。
19日、大マグロックの会場ではスタッフやゲストが機器の準備に余念がない。フードブースも賑わいあちこちで今年も宜しくとの声が飛び交う。大間原発裁判の担当弁護士でもあり、ミュージシャンでもある中野宏典さんのライブが始まる。福島原発事故の後に亡くなられた酪農家・菅野重清さんを偲んで作ったというオリジナル曲が心に染みる。その夜は町内の開発センターで中野弁護士と原子力資料情報室の澤井正子氏の２人のトークショー「なぜ私たちは大間原発に反対するのか」が開かれ、110人が参加した。
20日は函館からの参加者は100人を超え、札幌、弘前、青森、八戸、東京、神奈川など総勢で500人を超えた。参加団体の挨拶の後は風船プロジェクトに移り、各自風船を持って集合場所に向う。原発立地点で風船を飛ばし、拾った方が添付のハガキを送り返すことで風船の流れ、すなわち放射性物質の拡散状況を知るのが目的である。津軽海峡に向って一斉に流した風船には大間原発を止めたい思いが詰まっている。快晴の空、海に向って、大間を止めたい500余人の思いも同時に拡散して欲しいと願った。その後風船は函館市近郊厚沢部町に届いたと連絡があった。放射性物質は空気中のチリにのり、風によって運ばれる。大間原発で事故があれば放射性物質は厚沢部に届くことを証明した。拡散するのは風船だけにしてほしい。
その後町内へデモが始まる。さすがに500人のデモは重量感があり、長く続く。太鼓や鳴り物入りのデモは賑やかでバンドやそのファンの作る和やかムードは怒りのデモとは一味違う。500人規模のデモは珍しい大間町だが、それでも町民の姿は少ない。
私はデモの後、参加者と大間巡りを計電源開発が運営する「ウイング」に向う。いつも閑散としている駐車場が満杯である。小さな子連れ家族が会場から出てくる。中に入ると人だかりでこれは大間では珍しい。受付に1枚のチラシを見つけた。「Jパワーふれあい広場 特別企画」、午後１時30分より「アナと雪の女王」上映、入場無料とある。先着600名とあるから早くに来て並んだに違いない。風船計画は午後１時からでまさにデモにぶつけたのだろう。町内に人が居ないわけである。
○2013年のデモは500人以上、大マグロックはのべ800人が参加した。この数は電源開発にとって脅威だった。町民に大間原発反対デモを見せたくない人たちが大ヒット上映中のウオルトディズニー映画を持ってきた。 ウイングのイベント情報欄には載っておらず秘密裏に計画されたようである。大間原発反対の私たちの活動が電源開発の脅威となったのだ。これは喜んでいいかもしれない。一つ一つの声は小さくても一つにつながって「大間原発いらない」の声を大きくしていくことで大間原発は止まると確信した。来年も全国から大間に集まり、大間原発はいらないの声をあげよう。
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┗■２．原発訴訟で国と東電の責任を裏付ける文書
│ 存在を確認できないはずの重要資料が白日に
｜ http://toyokeizai.net/articles/-/45718
｜ 2014年08月20日 岡田 広行 ：東洋経済 編集局記者
└────山崎久隆(たんぽぽ舎）
○東洋経済による東電の事故の責任追及記事の最新
「原子力発電所事故をめぐる損害賠償訴訟（「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟）で、被告の国がこれまで「存在を確認できない」としてきた、重大事故の可能性を示唆する資料が明るみに出た。」で始まる記事は、重要文書を国が福島地方裁判所に提出したことから始まる。
記事にある文書が引用されている。それは「『太平洋沿岸部地震津波防災計画手法調査』への対応について」という1997年7月25日作成の文書。
◎「（97年）5月26日に実施された太平洋沿岸部地震津波防災計画手法調査委員会（以下、四省庁委員会）の検討資料に基づき、太平洋側の原子力地点での津波高さの検討を行った」
◎「その結果、四省庁資料から読み取った津波高さは、福島第一、福島第二および東海第二のそれぞれの発電所において、冷却水取水ポンプモータのレベルを超える数値となっている」
◎「また、四省庁委員会が設定した想定地震の断層パラメータ（相似則による平均値）を用い、電力独自に数値解析した結果、福島第一、福島第二、東海第二、浜岡ともに、余裕のない状況となっている」
◎「以上のような状況下において、四省庁委員会が設定した想定地震の断層パラメータのバラツキおよび計算誤差を考慮して、仮に上記値の2倍の津波高さの変動があるものとすると、太平洋側のほとんどの原子力地点においては、低下水位は冷却水取水ポンプ吸込口レベル以下となるとともに、水位上昇によって冷却水
取水ポンプモータが浸水することとなる」
この記述の意味することは巨大だ。
津波により海水ポンプが破損し、冷却不能になることを東電は「知っていた」うえ、その原因を作り出す津波が襲ってくる可能性も「知っていた」。記事はさらに続く。
『同じく97年７月25日に提出された、「7省庁津波評価に係わる検討結果（数値解析結果等の2倍値）について」と題した一覧表でも、試算による想定の2倍の津波が福島第一原発に押し寄せた場合、「非常用海水ポンプのモータが水没する」「非常用海水ポンプの取水が不可能になる」と書かれている。』
以降詳しくは、原文をお読みいただきたい。
これが東電株主代表訴訟や刑事告発にあたえる影響もまた、巨大だ。
この文書を秘密にするよう要請していた。結果として、多くの命が危機にさらされた。
国や電力が「秘密にしたい」資料や情報とは、国民にとって死活的に重要な情報であり、それをもって様々な意思決定をすべき最優先資料である。秘密保護法とは、そのような情報隠蔽を合法化する希代の悪法だ。
そのことも合わせて知ることが出来る記事である。
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┗■３．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
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◆「福島を聞く」武藤類子さんのお話
日時 ９月１３日（土）13時開場 13時30分開演
会場 飯能市民会館 ２階会議室
参加費 無料
主催 原発とめよう飯能
連絡先 鈴木（042-977-0141）、戸谷（042-977-3665）
福島に生まれ、今も住み続け、住民や被災者の人権や健康を守るために
奔走していらっしゃる武藤類子さんから、福島原発と福島の人々の「今」の
お話をお聞きします。３・１１後の世界をともに生きるために。
◆上関原発を建てさせない山口県民大集会
上関原発を巡る現状は、３月の集会以後変わっていません。福島第一原発
事故の収束もままならないにもかかわらず、政府は原発再稼働や新増設を
目論み、原子力規制委員会による川内原発再稼働のための審査が終了する
など、原発を巡る情勢は時間が経過するごとに2011年３月11日以前に逆戻り
しつつあります。このような動きに対して強く抗議し、上関原発絶対反対の
意志を新たに示す必要があると考えています。そこで今回、皆さんには改め
て二つの集会のご案内をさせていただくことにします。
１）「いのちの海を守れ！さようなら上関原発！
10・25反原発デー県民集会」
日時 2014年10月25日（土）13：30～15：45
場所 上関町室津地区
主催 原発に反対する上関町民の会、上関原発を建てさせない祝島
島民の会、上関の自然を守る会
共催 上関原発を建てさせない山口県民大集会実行委員会
２）「2015年上関原発を建てさせない山口県民大集会」
日時 2015年3月14日（土）10：00～14：00頃
場所 山口市内
主催 上関原発を建てさせない山口県民大集会実行委員会
問合せ メール hofuch@yoral.ocn.ne.jp
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┗■４．新聞から
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◆原発の電気価格、国が保証？ 自由化後も優遇策
（８月２２日 東京新聞より）
経済産業省は二十一日、電力の完全自由化後も、原発を持つ電力会社に損失
が出ないよう支援する制度を検討していることを明らかにした。電力会社をつ
ぶさないための現在の総括原価方式は自由化で撤廃されるが、新制度案は原発
を特別扱いした「第二の総括原価」となりかねない。（中略）
経産省がこの日の有識者会議で示した案では、原発で発電した電気の基準価
格については、完全自由化後も国と電力会社が決定し、市場価格が基準価格を
下回った場合は、差額を電気料金などで穴埋めする。基準価格は総括原価方式
と同様に、原発の建設費や使用済み核燃料の処分費用などの投資額を基に決め
るため、大手電力は損をしない。
原発にはこれまでも手厚い優遇策が取られており、会議では九州大の吉岡斉
教授が「原発は極端な優遇策を講ずるに値しない」とする意見書を提出。原子
力資料情報室の伴英幸共同代表は「国や電力会社が繰り返してきた『原発は安
い電源』との主張に矛盾する」と批判した。
◆除染作業 健康診断書偽造 環境省、調査せず
（８月１９日 東京新聞より）
福島県田村市の除染作業で、作業員の健康診断書が偽造されていたことが明
らかになった。作業員の一人が事務所で、偽造された自分の診断書を見つけ、
コピーして保管していたことから、たまたま発覚した。下請け会社の中には、
診断費の削減や、集めた作業員が診断で引っかかって雇えなくなる事態を避け
るため、診断を受けさせていないケースがあることは指摘されてきた。(中略)
原発や除染など被ばくを伴う労働では、雇用会社は詳細な健康診断を受けさ
せる義務がある。結果によっては被ばく作業に従事させない、作業時間を短く
するなどの配慮も必要になる。心臓病や糖尿病、高血圧などの持病がある場合
は、雇用しない場合もある。（中略）
労働基準監督署は、管轄するすべての会社に定期的に立入検査をすることは
困難だという。除染の発注者の環境省も現場からの訴えがない限り、調査をし
ていないのが現状だ。
＜１面参照＞除染作業員の診断書偽造 下請け「こちらで用意」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014081902000108.html
◆インドネシア、原発導入に否定的 次期大統領インタビュー
（８月１２日 毎日新聞より）
【ジャカルタ平野光芳】10月20日に就任予定のインドネシアのジョコ・ウィド
ド次期大統領（53）＝ジャカルタ特別州知事＝が11日、毎日新聞のインタビュ
ーに応じた。2011年の福島第１原発事故などを受け、事実上中断している同国
の原子力発電所建設計画について「我が国には原発以外の良い選択肢が多くあ
る」と述べ、現時点での原発導入に否定的な考えを示した。対日外交について
は「５０年以上協力してきた。インフラやエネルギー、製造業での投資を必要
としている」と関係強化に意欲を見せた。ジョコ氏は１２日、ジャカルタで岸
田文雄外相と会談し、日本への期待を伝える見通しだ。