NUCLEAIRE

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┗■４．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)

　└────

 

◆槌田敦先生、鹿児島に来たる！　☆‥…━━━☆・‥…━━━

　１０月２５日（土）学習会のご案内

　テーマ：『福島原発事故３年、科学技術は大失敗だった』

 

　日時　10月25日（土）午後２時～５時

　場所　鹿児島市・中央公民館　地下集会室Ａ

　交通　JR[鹿児島中央]駅からタクシー10分、市電[朝日通り]から徒歩約5分

　資料代　500円　　懇親会（講座終了後、午後５時半～）会費別途。

　◇講師プロフィール：槌田敦　1933年生。物理学者、環境経済学者。

　◇学習会要旨：

　　福島原発事故は、３年経っても未だ闇の中にある。そこで、

　　(１)疑惑の少ないトレンドデータ、(２)重要事実が点在するテレビ会議、

　　その他運転記録などの事実により事故を詳細に再検証したところ、原子炉

　　空焚きや底抜けの時期を特定し、また臨界爆発の概要を知ることが出来た。

　　この福島事故では、科学技術はまったく無能だった。

 

　主催　かごしま反原発連合有志（代表・岩井哲）

　　問合せ　TEL 090-3419-6153　メール tetsu080846@po5.synapse.ne.jp

　協賛　脱原発をめざす女たちの会かごしま

　　問合せ　小川みさ子（090-3016-0074）、鳥原良子（090-9498-9308）

 

 

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┗■５．新聞から

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◆川内原発　初の住民説明会　　質問の大半が再稼働疑問視

　「審査、説得力ない」「核のごみ　たまるばかり」

　（１０月１０日　東京新聞より）

　九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）が原発の新基準を満たすとの審

査結果について、原子力規制委員会による周辺住民への説明会が九日、立地す

る薩摩川内市であった。再稼働に必要な地元同意の一環だが、住民からは審査

内容への疑問にとどまらず、住民との対話が足りないとの意見や、原発にたま

り続ける使用済み核燃料への心配などが噴出した。

　説明会は県が要請し、原発から三十キロ圏内の五市町で十五日まで順次、各

市町一日ずつ開く。薩摩川内市の説明会には抽選で選ばれた約千人が参加した。

 

　冒頭で規制委事務局の職員が審査結果を説明。川内原発では地震と津波の想

定を厳格化し、その上で原発の冷却を維持できるよう非常用電源や冷却設備が

多重化・多様化されたなどと強調し、理解を求めた。

　しかし質疑では、十人の質問者のうち九人までが、原発再稼働を疑問視。使

用済み核燃料や、再処理した後の核のごみの処理に見通しがない中、「再稼働

すれば使用済み核燃料はたまるばかり。当地に押しつけることにならないか。

あり得ない」と批判の声が上がった。（中略）

　県は説明会の後、早ければ十二月の県議会で再稼働の是非を審議し、結果を

踏まえて再稼働に同意するかを判断する。ただ、説明会の参加者アンケートな

どで住民の納得が得られていないと判断した場合は、追加で説明会を開く可能

性もある。

【関連(３)面】質問　強引に打ち切り

　「本当に安全なのか」「審査が不十分だ」。九州電力川内原発（鹿児島県）

の審査結果をめぐり、原子力規制委員会が薩摩川内市で開いた９日の住民説明

会。質疑では、参加者たちが相次いで再稼働への懸念の声を上げたが、司会者

によって質問は打ち切られた。（中略）30分の予定だった質疑は１時間にわた

り、１０人目の質問への回答が終わったところで司会者が閉会を宣言。「まだ

質問は終わっていないぞ」との声が上がった。（後略）

 

◆冬の電力　９社余力　　　（１０月２日　毎日新聞より）

　経済産業省は１日、電力９社の冬季の電力需給見通しを公表した。昨冬に続

いて原発稼働ゼロを前提とした場合でも、来年２月の需要ピーク時の供給余力

を示す「供給予備率」は全国平均で６．４％となり、全社が安定供給に最低限

必要とされる３％以上を確保した。冬季の需要が多い北海道電力は１０％以上

を確保する見通しで、政府は３季ぶりに数値目標付き節電要請を回避すること

も検討する。（中略）

--- 電力９社の今冬の電力需給見通し ------（数値は供給予備率）

　北海道：１１．４％（値上げした場合１５．７％）

　東北：９．０％　　東京：７．９％　　中部：５．７％　　関西：３．０％

　北陸：７．２％　　中国：８．３％　　四国：５．５％　　九州：３．０％

＜９社計(平均)：６．４％＞

たんぽぽ舎です。【TMM:No2303】

2014年１０月１０日（金）地震と原発事故情報-5つの情報をお知らせします

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎

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★１．全国のみなさま、今朝の東京新聞です・・・広瀬隆

　川内原発の「住民説明会」、圧倒的に再稼働反対の意見続出

　しかし、質問は短時間で打ち切りの暴挙！！！　　　　　　（広瀬隆）

★２．安倍晋三の私怨が朝日新聞を追い詰めた？

　「吉田調書」記事取り消し騒動の深層

　現首相の「でっち上げ」発言こそがデマであると気づいたのは？

　それは、朝日新聞の木村英昭記者だった　　　　　　　　　（中田潤）

★３．銀杏の匂い染み付く霞ヶ関で、しばし若者と交流

　普段は見かける事のない高校生１０人ほどのインタビュアー

　１０月３日［第120回］首相官邸前抗議レポート　　（にしざき やよい）

★４．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)

　槌田敦先生、鹿児島に来たる！

　１０月２５日（土）学習会（於・鹿児島市中央公民館）

★５．新聞より

　◆川内原発　初の住民説明会　　質問の大半が再稼働疑問視

　「審査、説得力ない」「核のごみ たまるばかり」(10月10日東京新聞より)

　◆冬の電力　９社余力　　　（１０月２日　毎日新聞より）

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★11日（土）18：00～20：00　於・スペースたんぽぽ

　学習会「市民による国際連帯運動の拡がりを　番外編　シリーズ前半の

　総括と今後の反原発運動の展開」　講師：崔勝久さん　　参加費８００円

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┗■１．全国のみなさま、今朝の東京新聞です・・・広瀬隆

　│　川内原発の「住民説明会」、圧倒的に再稼働反対の意見続出

　│　しかし、質問は短時間で打ち切りの暴挙！！！

　└────（広瀬隆）

 

全国のみなさま　　広瀬隆です

　昨日、薩摩川内市で川内原発再稼働に関する官製説明会が開かれました。

　これまで聞いていた話では、参加住民の多くは、九州電力側の動員だという

ので、再稼働容認のセレモニーに終るだろうと予想していたのですが、今朝の

東京新聞によると、その正反対の結果となりました（添付ファイル）。圧倒的

に再稼働反対の意見が続出したのです。しかし予定通り、質問は短時間で打ち

切り、という暴挙です。

　住民の賛同は、まったく得られていない！

 

　朝日新聞には、どこにもその報道がナシ。

　毎日新聞は、下記のようです。

 

┌鹿児島・川内原発:地元説明　再稼働、同意手続き開始

│毎日新聞　2014年10月10日　東京朝刊

│

│全国の原発の中で初めて国の新規制基準に適合した九州電力川内（せんだい

│）原発が立地する鹿児島県薩摩川内市で９日、地元住民説明会が初めて開か

│れ、原子力規制庁の担当者が適合理由などを説明した。説明会は15日まで

│周辺５市町で順次開催され、伊藤祐一郎知事は年内に再稼働の可否を判断す

│る見込み。再稼働に必要な地元同意手続きが本格的に始まったが、初日から

│再稼働反対の声が相次ぎ、住民の理解を得る難しさを表した。

│　県と市の共催で、定員を上回る約1350人の応募があり、抽選で約1100人が

│参加。会場の川内文化ホールの他、市内48地区のコミュニティーセンターで

│もテレビ中継された。

│　原子力規制庁の市村知也・安全規制管理官は、九電による川内原発の地震

│や津波、火山、重大事故への安全対策が、福島第１原発事故後の新規制基準

│を満たしているとした審査結果を説明。「事故は発生しうると考え、あらか

│じめ対策を考えようと発想を転換した」と述べた。相次いだ安全性への質問

│には「絶対安全というものはないが、できるだけリスクを下げる努力はし

│た」と答えるにとどめた。

│　説明会開催は、伊藤知事が規制庁側に求めていた。ただ、新規制基準に適

│合した理由を説明する場にすぎない。県が会場で配布したアンケートも再稼

│働賛否を問う設問はなく、参加者から不満の声も上がった。

│　今後、説明会は原発の防災対策の重点区域になっている30キロ圏の日置市、

│いちき串木野市、阿久根市、さつま町でも開かれる。だが、伊藤知事は再稼

│働に同意が必要な「地元」を県と薩摩川内市に限定しており、同市以外の説

│明会がどう反映されるのか明確にされていない。【宝満志郎、津島史人】

 

 

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┗■２．安倍晋三の私怨が朝日新聞を追い詰めた？

　│「吉田調書」記事取り消し騒動の深層

　│　現首相の「でっち上げ」発言こそがデマであると気づいたのは？

　│　　それは、朝日新聞の木村英昭記者だった

　└────（フリーライター　中田潤）

 

朝日新聞「吉田調書」スクープはなぜ「記事取り消し」に追い込まれたのか？

ことの発端はブログの書き込みだった。

 

＜『菅総理の海水注入指示はでっち上げ』最終変更日時　2011年５月20日

　福島第一原発問題で菅首相の唯一の英断と言われている「３月12日の海水注

　入の指示」が、実は全くのでっち上げである事が明らかになりました。＞　

（安倍晋三　公式サイト）

　事実はまったく逆。現首相の「でっち上げ」発言こそがまったくのデマで

　あることに気づいたのは誰か？

 

＜実際は、東電はマニュアル通り淡水が切れた後、海水を注入しようと考えて

　おり、実行した。しかし、やっと始まった海水注入をとめたのは、何と菅総

　理その人だったのです。

　　この事実を糊塗する為最初の注入を『試験注入』として、止めてしまった

　事をごまかし、そしてなんと海水注入を菅総理の英断とのウソを側近は新

　聞・テレビにばらまいたのです。＞

　　取材で現首相の「真っ赤なウソ」を暴き、安倍本人にも取材をかけたのが

　朝日新聞の木村英昭記者だった。

 

＜この一連の経緯を尋ねようと安倍に取材を申し込んだが、返事は無い。＞

（木村英昭『官邸の100時間』岩波書店）

　「安倍晋三はウソつきで事実を突きつけられると逃げ回る卑怯者だ」。はっ

　きりそう書かれた本が書店の本棚に置かれたまま、安倍晋三は再び、この国

　の首相となった。一番でっかい椅子に座った。

　　連載「プロメテウスの罠」書籍『東電テレビ会議49時間の記録』などで東

　京電力と吉田昌郎所長の犯罪を追及してきた木村記者が、ついに「吉田調

　書」をすっぱ抜いた。

　「吉田昌郎所長は日本を救った英雄」とすることで東電を免罪しようとする

　プロパガンダが延々と繰り返されてきたが……。

　安倍晋三の私怨。

　これが「吉田調書」騒動のひとつの解答である。

 

 

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┗■３．銀杏の匂い染み付く霞ヶ関で、しばし若者と交流

　│　普段は見かける事のない高校生１０人ほどのインタビュアー集団

　│　１０月３日［第120回］首相官邸前抗議レポート

　└────（にしざき やよい　たんぽぽ舎会員）

 

　秋ですなぁ、イチョウ並木から銀杏が沢山落ちてます。銀杏、美味しいんで

すよね。でも、あまり拾っている人はいないなぁ、無残に踏み潰されて歩道の

汚れになっている。拾って帰りたいけど、電車では持って帰れないね、

残念(T_T)。

　さてそんな官邸前抗議に普段は見かける事のない高校生の集団、10人くらい

がそこここでインタビューしている、なかには、プチテレビクルーのように、

照明なども使いながら、ちょっと本格的。

　私もインタビューされてしまった。いつから来てるか、デモで原発を止めら

れると思うか、自然エネルギーでやっていけると思うか、などだった。日頃考

えているつもりでも、改めて聞かれると、上手くは話せない。

　で、私も中の一人に逆インタビュー、彼は、私の質問に、「ここ、官邸前へ

来て、抗議の人数が前回来た一年前より減っている事、報道などで、原発問題

を扱われなくなって来ていることから、原発問題が風化しているのではないか

と危機感を持っている。若者がもっと行動を起こすとともに、政党や政治家が、

何を言い、どんな政策をやりたいのかよく勉強し、選挙権を持った時に生かし

て行くべき」と語り、私の、今デモなどに若者を集めるアイデアは、あります

か？の質問に、「若いタレントさんなどの影響力のある人が発言したら違うの

では？」の意見に、私も芸能人が自由にものを言える日本であって欲しいと切

実に思いました。

　最後に、今、安倍首相に言いたい事は？の質問には、「いっばいありすぎま

す」と、では、一番言いたい事は？の私のたたみかけに、「俺らを守ってくれ

よ」の一言。安倍さん、彼等の命、未来、どうお考えですか？

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┗■３．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)

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　◆10/12講演会のお知らせ

      文明フォーラム＠北多摩　設立記念講演会

 

内　容：島薗 進（上智大学教授）さんの講演

講演タイトル：「原発災害と現代の科学技術の倫理問題」

日　時：2014年10月12日(日)13時開場 13:30から16:30 講演と質疑

会　場：東京農工大学農学部（府中）キャンパス・本館講堂

主　催：文明フォーラム設立準備委員会

連絡先：東京農工大学農学部環境哲学（澤）研究室

　　　　　Sawa0116@cc.tuat.ac.jp　  TEL 042-367-5586

 

　3・11東日本大震災は、科学・技術の力によって、経済的な豊かさを享受しつつ、自然の脅威に打ち克つという人間の慢心を打ち砕きました。

　こうした現状は、他者への暴力的な恫喝や環境破壊により「豊かさ」の享受を維持するのか、または憲法理念に立脚しつつ自然環境の持続可能性を追求するのか、私たちに文明のあり方を迫っています。

　民主主義の基盤である地域的な語らいの「場」づくりを準備しています。

 

 

　◆10/26『東電テレビ会議４９時間の記録』上映会

 

　日　時：10月26日(日)12:30開場　13:00から17:40

　場　所：アミュゼ柏　会議室Ａ（柏市柏6-2-22  TEL 04-7164-4552)

　　　　　　　　　　　　　         　ＪＲ・東武柏駅東口下車徒歩７分

   資料代：700円

   主　催：郷土教育全国協議会東葛支部（栗田090-3695-2652)

              原発止めよう！東葛の会（日下部04-7143-2583)

 

 

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┗■４．新聞より５つ

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　◆再生エネ 新規買い取り中断　自治体・業者 広がる反発

　　「復興水差す」「投資回収困難」　国の努力不足指摘も

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10月９日朝日新聞見出しより）

 

　◆ＳＰＥＥＤＩ活用せず　規制委方針　原発避難、実測に転換　（10月９日朝日新聞見出しより）

 

 

　◆30キロ圏内自治体　菅元首相行脚へ

 

　衆院議員の菅直人元首相は26～28日、鹿児島県内を訪れ、九州電力川内原発から半径30キロ圏内の鹿児島市、日置市、姶良市の市長や市議会議長らと面談する。再稼働反対を要請し、地元同意の在り方でも意見を交わす。

　菅氏は、同意が必要な地元の範囲は「避難計画を義務付けられた30キロ圏内」が持論。26日は鹿児島市長と鹿児島市議会議長、日置市と日置市議会議長、27日には姶良市長、姶良市議会議長らと面談予定。同日夕は日置市内で講演する。

　28日は鹿児島市で開かれる川内原発再稼働反対集会に参加する。（９月25日南日本新聞より）

 

 

　◆原発ゼロで 夏乗り切る 震災後初

 

　夏の節電期間が３０日、終了した。電力の使用量が一年を通じ最も増える夏を原発ゼロで迎えたのは、東日本大震災後で初めて。天候不良や節電の定着により使用量が伸びず、順調に乗り切った。原発ゼロでも電力の安定供給に不安がなかったため、原発再稼働が必要か議論を呼びそうだ。

　節電期間は７月、原発を持たない沖縄電力を除く、全国９電力会社の管内で始まった。関西電力や九州電力は発電設備に占める原発の割合が高く、手持ちの火力発電をフル稼働しても十分な供給量を確保できないと考えた。

　しかし、西日本が台風や大雨などに見舞われて気温が低下し、エアコンの電力消費が伸びなかった。供給力に占める需要の比率を示す使用率が95％以上となったのは、関電で一日だけ。九電はゼロだった。

　　　（10月９日東京新聞より）

 

 

　◆経産相 原発事業の税優遇検討　事故など運転コスト穴埋め

 

　小渕優子経済産業相は八日午前の参院予算委員会で、「原発は平均コストは安くても、想定外の廃炉を迫られた場合は財政的な影響で、事業実施が困難になるケースも考えられる」と指摘。事故など想定外の事態が起きても、原子力事業者が赤字にならないよう、原発の運転コストを補う税制上の優遇制度を検討していることを明らかにした。（中略）

　小渕氏の発言は、事故を想定すれば、原発コストが高くなることを認めたといえる。

　家庭用の電気料金は現状では、国の認可制度の下、電力会社が原発などの発電費用を全て回収できるように設定できる総括原価方式で決まっている。だが、二〇一六年四月に始まる電力の完全自由化策の一環として、総括原価方式は一八～二〇年をめどに廃止され、料金は電力会社が自由に決められるようになり、競争の激化で電気料金の低下が予想される。

　　　（10月８日東京新聞より抜粋）

たんぽぽ舎です。【TMM:No2302】

2014年１０月９日(木)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎

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★１．呼びかけ－10.26(日)全国統一行動

　　　川内原発再稼働ストップ、全国統一行動(10月26日前後１週間)への

　　　各地からの、地域の自発性をふまえた参加を！

　　　　　　　　　                    　　再稼働阻止全国ネットワーク（事務局）

★２．戦後最悪被害 御嶽山噴火でわかった

　　　「火山噴火予知」は幻想だった

　　　「週刊朝日」10月17日号の４頁特集の紹介

　　　　　　　　　　　　柳田 真（たんぽぽ舎、再稼働阻止全国ネットワーク）

★３．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)

　　◆10/12講演会のお知らせ

    　講演：「原発災害と現代の科学技術の倫理問題」

　　　会場：東京農工大学農学部（府中）キャンパス・本館講堂

　　◆10/26『東電テレビ会議４９時間の記録』上映会

　　　場所：アミュゼ柏　会議室Ａ

　　　主催：郷土教育全国協議会東葛支部

★４．新聞より５つ

　　◆再生エネ 新規買い取り中断　自治体・業者 広がる反発

　　　「復興水差す」「投資回収困難」　国の努力不足指摘も

　　　　　　　　　　　　　　　（10月９日朝日新聞見出しより）

　　◆ＳＰＥＥＤＩ活用せず　規制委方針

　　　原発避難、実測に転換　　（10月９日朝日新聞見出しより）

　　◆30キロ圏内自治体　菅元首相行脚へ

　　　　　　　　　　　　　　　（９月25日南日本新聞より）

　　◆原発ゼロで 夏乗り切る 震災後初

　　　　　　　　　　　　　　　（10月９日東京新聞より）

　　◆経産相 原発事業の税優遇検討　事故など運転コスト穴埋め

　　　　　　　　　　　　　　　（10月８日東京新聞より抜粋）

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※【プレスリリース】首都圏反原発連合

　第121回*1010川内(せんだい)原発再稼働やめろ！永遠に原発ゼロに！*

【重要なお知らせ！】

10/10(金)「官邸前抗議エリア」は他団体が19:30から「特定秘密保護法反対」の抗議を行うため、18:00から19:00ヘ変更します。

「国会前スピーチエリア」は通常通り、18:00から20:00です。

○たんぽぽ舎はいつものように13:00集合、ビラ折りやプラカードづくりの作業、たんぽぽ舎16:20出発、17:00頃、関西電力東京支店(富国生命ビル９Ｆ)前で短時間の抗議コール。17:15「経産省前テントひろば」集合。

　１～５班にわかれて17:30官邸前、国会前へ出発。週刊金曜ビラ(10/10第121号)を配布します。20:20経産省前テント横でまとめの集会と東電抗議の際の楽器練習(短時間)。参加歓迎！

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┗■１．呼びかけ－10.26(日)全国統一行動

　｜　　川内原発再稼働ストップ、全国統一行動(10月26日前後一週間)への

　｜　　各地からの、地域の自発性をふまえた参加を！

　└────　再稼働阻止全国ネットワーク（事務局）

                              TEL 070-6650-5549

 

○　９月28日鹿児島県川内市での「ストップ川内原発再稼働全国集会」は、7,500人もの人々が結集し、「原発推進」を叫ぶ右翼の妨害をはねのけ、元気に市中デモンストレーションを貫徹しました。

　その前日(27日)に私たち「再稼働阻止全国ネットワーク」は、各地から駆けつけた100人を超える人々と全国相談会を持ち、「川内原発」から始まる再稼働ラッシュを止めるためにはなんとしても、まず「川内原発再稼働」をストップさせなければならない、そのために全国の力を、どのように連絡しあい、市議、県議の了解を取り付けるための「住民説明会」も準備されだしている川内現地の運動に、どのように連帯して行くか。その点へ向けて、集中的に議論しました。

○　この日には、今、マスコミが「戦後最悪の火山噴火事故」と叫び続けている御嶽山（長野県・岐阜県）の噴火がありました。それは＜噴火は予知できるから再稼働は安全＞という、原子力規制委員会や安倍政権の公然たる嘘をあざ笑うかのごときものでした。まったく予知できない状態での多数の人の命を奪う悲劇的な噴火です。川内現地では、現在も小さく噴火し続けている桜島の大噴火を想像し、ゾッとする気分にならなかった人は、まずいなかったと思います。

　この噴火は、日本列島住民に対する＜最後の警告＞かも知れません。

　私たちは、何としても再び日本列島が原発（再稼働）列島になってしまうことを阻止しなければなりません。まず川内原発再稼働阻止に向けて全国の力を集中しましょう。

○　そのアクションのための「全国相談会」で決められたプランは以下のとおりです。

　まず現地「市議会」の日程をにらんで（決定するな！の声を全国から集中させる）、10月26日の反原子力の日を川内原発再稼働反対の声をあげる全国統一行動の日とする。

　ただし、この行動は10月23日(木)から26日をはさんで10月30日(木)までを統一行動週間とするかたちで実現する。それは、26日以外でも原発立地を含む各地が、各地の事情、条件を踏まえて、共に取り組める方向を目指すためである（規模や行動の様式は各地の自由なやり方で）。

　この約１週間の取り組みを各地が相互に連絡しあうかたちでつくりだす（運動情報の集約と相互連絡は東京が担う）。

　この決定をふまえ、私たちは、全国各地ですぐ自分の足元での行動づくりを始めてくださるよう、そしてその行動のプロセスの情報を私たちに集中してくださるよう、呼びかけます。

　なんとしても、川内原発再稼働は許すわけにはいきません。

　全国統一行動への積極的参加を！     　　　2014年10月６日

 

 

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┗■２．戦後最悪被害 御嶽山噴火でわかった 「火山噴火予知」は幻想だった

　｜　　「週刊朝日」10月17日号の４頁特集の紹介

　└────　柳田 真（たんぽぽ舎、再稼働阻止全国ネットワーク）

 

○御嶽山噴火－死者多数という中で、４頁の小特集が組まれている。

　目次は次の４つ

　１．火山学者が漏らす「予知」への危惧、「予知可能」前提の川内原発は？

　２．民主党攻撃仕掛け、結局謝罪　自民片山さつき議員の不徳＝(デマ記事)

   ３．いつか必ず起こる富士山噴火 首都圏はマヒ、被害は「算出不能」

　４．火山列島を貫き走るリニア中央新幹線は大丈夫か？－難題多し

　以上のうち、２．３．４．は省略して、中心の１．より重要部分を抜粋して紹介。

○（前略）

○では、マグマ噴火なら予知ができるのか。

「マグマが動けば山も動くことが多いので、傾斜計などで観測すれば噴火の前兆がわかる可能性は高い。ただ、多くの火山では、マグマがどの位置にあるかすらわかっていないのが現状です。天気予報と違って地中の動きは目に見えないので、予測は困難。噴火予知という確立した技術はまだない」（鵜川教授、日本大学地球物理学）

　つまり、マグマ噴火ですら、予知は確実ではない。2011年１月の霧島連山新燃岳(宮崎・鹿児島県境)の噴火では、噴火警戒レベルが２から３に引き上げられたのは本格的なマグマ噴火が始まった後だった。

○噴火は予知できる、という考えはもはや幻想だ。だが、その幻想に寄りかかって防災計画が策定され、行政の方針が決められている。その最たるものが、政府が進めている九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働だろう。

　川内原発の周辺には、数万年に１度、カルデラ噴火と呼ばれる超巨大噴火を起こす地帯が複数存在する。約３万年前の姶良（あいら）カルデラの噴火では、南九州全域が火砕流にのみ込まれた。この規模の噴火が起きれば、川内原発も壊滅的な被害を免れない。（中略）

○マグマの増加を観測できない場合もあるとなれば、カルデラ噴火の可能性が「十分低い」という前提自体が怪しくなる。９月の第２回会合で藤井氏(火山噴火予知連絡会会長、東京大学名誉教授)がそう指摘すると、進行役の島崎邦彦・原子力規制委員会委員長代理（当時）はこう答えた。

「そこまでさかのぼって全部ひっくり返してしまうと、この検討チーム自体が成り立たなくなると私は思っていますので、現状から出発していただきたいというのが私の考えですね」

　指摘に正面から反論するでもなく、もう決まったことだから覆すなという。これでは「安全神話」に寄り掛かった3.11前と変わらない。

　モニタリングの主体が電力会社とされていることにも、複数の火山学者から疑問の声があがっている。（中略）

○地下のマグマが一気に大量噴出するカルデラ噴火について、前出の藤井氏はこうも語る。

「そもそもカルデラ噴火の研究はまだほとんど進んでいない。私が座長を務めた内閣府の検討会で昨年５月、国が体制を整備して調査研究を始めるべきだという提言を出したところです。いつか起きるのだから、今のうちに対策を考えておくべきです」

○９月29日、都内の脱原発イベントに出席した小泉純一郎元首相はこう主張した。

「御嶽山の噴火は専門家でも想定外と言っている。想定外とはいつでも起こりうることだ。(略)日本は原発をやっちゃいけない国だ」

　東日本大震災からわずか３年半。人知の及ばぬ大地の脅威について、いま一度、謙虚になる必要があるのではないだろうか。

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┗■４．新聞より３つ

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　◆再生エネ買い取り 中断を自治体批判 送電網増強 国に提言

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10月８日朝日新聞見出しより）

 

　◆福島 語られぬ「脱原発」 知事選あす告示

　　県内の原発 ６氏とも「即廃炉」だけど…　県民、関心は暮らし・復興　　　（10月８日朝日新聞見出しより）

 

　◆日本学術会議が再稼働に「待った」 将来世代に無責任

 

　原発から出る「核のごみ」の対策があいまいなまま、再稼働を進めるのは「将来世代に対し無責任」。わが国を代表する科学者の集まりである「日本学術会議」が、こう指摘する報告書をまとめた。長期的な国民合意を得るまでは、各電力会社管内で高レベル放射性廃棄物を暫定保管することを求めている。核のごみの処分のめどが立たない中、安倍政権の再稼働方針に「待った」をかけた形だ。

 

◎核のごみ 行き場ない

 

　「使用済み核燃料の貯蔵余地が逼迫（ひっぱく）。短いもので数年程度で置き場がなくなる」。経済産業省総合資源エネルギー調査会原子力小委員会の資料に、使用済み核燃料の現実が記されている。

　原発から出る使用済み核燃料は現在、各原発の敷地内にある冷却用プールなどで保管されている。今年３月末時点で、その量は総計１万4330トン。保管可能な総容量２万810トンの７割近くに当たる。九州電力玄海、東京電力柏崎刈羽、日本原子力発電東海第二の各原発では今後約３年分しか余力がない。原発が再稼動すれば、いずれ全国の原発でもあふれることになる。

　政府が進める核燃料サイクル計画では、原発から出る使用済み核燃料はすべて再処理することになっている。取り出したプルトニウムや燃え残りのウランを混合酸化物（ＭＯＸ）燃料に加工。高速増殖炉やプルサーマル発電で再利用するという「夢の計画」だった。

　しかし、サイクル事業は事実上破綻している。九州大の吉岡斉教授（原子力政策）は「技術的、コスト的にサイクル事業の実現性はない」と断言する。

　日本原燃（青森県六ケ所村）が運営する再処理工場の稼働のめどは立っていない。

　不具合が見つかるなどして、完成は遅れに遅れている。今年１月に原子力規制委員会に新規制基準の適合審査を申請したが、６月の審査会合で書類の不備などを理由に「審査の段階にない」と批判され、今も審査が続く。建設費は２兆2000億円で、当初予定の３倍に上っている。日本原燃の工藤健二社長は９月の記者会見で、予定していた10月の完成は「現実的に厳しい」と認め、再び完成時期を延期する方針を示した。延期はこれで22回目だ。

　核燃料サイクルのもう一つの柱である高速増殖炉もまったくめどが立っていない。研究段階の原型炉である「もんじゅ」（福井県敦賀市）は、ナトリウム漏れ事故などのトラブルが続き、長期停止したまま。2012年には機器の点検漏れ約１万件が発覚し、昨年５月、規制委から事実上の運転禁止命令を出されてしまった。

　たとえサイクル計画がうまくいったとしても、再処理の後に出る高レベル放射性廃棄物の処分の問題が残る。政府は、高レベル放射性廃棄物をガラスと混ぜ合せて固め、「ガラス固化体」として地下300メートルよりも深い場所に埋める「地層処分」をする考えだ。

　国はこの最終処分場地を公募したが、07年に高知県東洋町が応じて住民らの猛反発で撤回した以外、応募はない。そのため昨年末、国が主導して候補地を提示する方式に転換。輸送方法の確保や人口密度などを踏まえ、適した場所を絞り込むという。

　吉岡氏は「日本に地震や火山の影響を受けない場所があるとは思えない。国が主導すれば、弱い立場の自治体が狙われる結果にならないか」と危惧する。

 

◎地層処分は再考必要　電力会社で暫定保管

 

　こうした中、日本学術会議は９月25日、高レベル放射性廃棄物の処分に関する２つの分科会の報告書を公表した。ベースとなったのは、12年９月に発表した提言だ。

　提言では、東日本大震災が「自然現象の不確かさを考慮すべきだという強い警鐘を鳴らした」と切り出し、安全に地層処分できるかについて「再考が必要」と指摘。核のごみは暫定的にどこかで一時保管した上で、その間に最終処分の進め方について国民の合意を得るべきだと説いた。

　今年９月の新たな報告書は、提言に技術的な実現性などについて肉付けしている。

　暫定保管する期間については「現在世代の責任を果たすため、１世代に相当する30年を一つの期間として長期的な政策を判断すべきだ」と提案。保管場所は、ごみの発生者の責任や負担の公平性などの観点から、電力各社がそれぞれの管内に建設することを議論の出発点にするよう求めた。今後の方針を決める上で、中立公正の進行役となる組織を設置し、社会的な合意形成を図る必要性を強調している。

　保管方法は、使用済み核燃料をそのまま保管する場合も、ガラス固化体で保管する場合でも「乾式貯蔵」が適しているとする。

　現在は、プールに入れて冷やす「湿式貯蔵」で保管するケースが大半だ。全電源喪失した福島原発事故では、プールの水を循環させる機能が失われ、保管している使用済み核燃料の損傷などが懸念された。

　これに対し、「乾式貯蔵」では、放射線を防ぐ金属製やコンクリート製の特殊な容器の乾式キャスクに納める。空気の自然循環などで冷却するため、電源喪失でも影響を受けにくい。地上や浅い地下に保管し、いつでも取り出せるようにする。

　技術的には、50年程度なら暫定保管は可能とし、保管期間が50年を大幅に超える場合は、保管施設の更新や安全確保の検討をする。回収可能性を高めるための研究開発も必要とした。

　核のごみの問題はこれまで「全国的な対話に基づく合意形成が十分になされなかった」「事業推進主体は部分的な情報開示しかせず、住民側が強い不信感を抱いた」と指摘。核のごみの問題をあいまいにしたままの再稼動は、「将来世代に対する無責任を意味するので、容認できない」としている。

　日本学術会議の高レベル放射性廃棄物の処分に関する検討委員会で、委員長を務める今田高俊東工大名誉教授は「『原発の安全性が確認できたら動かす』という単純な論理でいいものか。核のごみの対策をおろそかにし、ごみばかり増える事態は非常にまずい。そもそも国民が納得しない。再稼動と最終処分の問題はセットで考えていくべきだ」と話す。

　今田名誉教授は「再稼働が始まる可能性が高い中、具体的な（核のごみ対策の）案を速やかに出した方が良い」として、今年中にも具体化に向けた提言をまとめる考えを示している。

　核廃棄物の処分に詳しい神奈川工科大の藤村陽教授（物理化学）は、こう訴える。「最終処分について真剣に議論するのは今のタイミングしかない。原発が全て止まっている今は安易な稼働に対して厳しい視線が注がれている。この機を逃せば、再びごみの問題がないがしろにされるのは目に見えている。ごみの問題に手を付けずして再稼働はない」

 

○［デスクメモ］

　８月に亡くなった舩橋晴俊法政大教授は、報告書をまとめた中心メンバーだった。環境社会学が専門。在野の専門家らによる「原子力市民委員会」座長も務めていた。社会に大きなひずみをもたらす原発の再稼動や新増設に反対を貫いた。報告書には、舩橋さんの遺志が込められていると受けとめている。（国）

　　（10月４日東京新聞「こちら特報部」より）