NUCLEAIRE

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┗■４．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)

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　◆ 鹿児島で講演会－福島原発事故の真実　

       元内閣総理大臣　　菅直人　衆議院議員

  演　　題　　　　福島原発事故の真実

　講演会日時　　　2014年12月７日（日）　午後２時～３時半

　場　　所　　　  根占体育館（南大隅町役場前）・・・　国道沿いですので直ぐに判ります　　

　入 場 料　　　  500円／一人　

  問合せ等：      肥後隆志  TEL(代)0994-24-2589(シーアグジャパン内)

                   E-mail:higo@sea-ag.com    HP http://www.sea-ag.com

   　　☆ご来場お待ちしております。

 　※前日（12月６日）から当地に入り、最終処分場候補地である南大隅町佐多辺塚の視察にも行く事にな　っています。

 

◆報告会「チェルノブイリと福島の子どもたちの保養」

　今年の夏に行われたチェルノブイリと福島の子どもたちの保養についての報告会です。

　ベラルーシの里子訪問、子ども保養施設「希望」訪問の報告も行います。

日　時：2014年11月22日(土)午後1：30－3：30　 参加費：500円

場　所：文京区民センター３Ｃ会議室（東京都文京区本郷4丁目15-14）

　　　　　最寄駅：地下鉄春日駅（大江戸線・三田線）、後楽園駅（丸ノ内線・南北線）

報　告：チェルノブイリの子どもたちの保養／佐々木真理

　　　　福島の子どもたちの保養／大場真喜子

　　　　里子訪問「ベラルーシの里子を訪問して」／清水玲子

　　　　「希望」開設20周年式典に参加して／向井雪子

問合先：チェルノブイリ子ども基金

　　　　Ｅメール　cherno1986@tokyo.email.ne.jp　　Tel&Fax 03-5228-2680

主　催：チェルノブイリ子ども基金、未来の福島こども基金

 

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┗■５．新聞より５つ

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◆川内再稼働　知事が同意　避難・設備・火山　不安残し

 「自己の責任、国に」

 

　鹿児島県の伊藤祐一郎知事は七日、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働について、「やむを得ない」と述べ、同意を表明した。年明け以降の再稼働の公算が大きくなった。原子力規制委員会が、新しい規制基準に適合しているとの判断を示したことを根拠に、「安全性が確保された」と強調した。だが、原発内は事故対策の設備整備が未完了のまま残り、住民の避難計画の実効性を誰もチェックしない中での同意となった。　  (後略）

                   (11月8日東京新聞より抜粋）

 

◆川内原発の再稼働「ひな形」にはなり得ない

　　住民の安全は不十分　　「責任を持つ」とは　　脱原発依存こそ急務

　　　　　　　　　(11月8日朝日新聞『社説』見だし）

 

◆大間は年内審査申請へ　　建設中の原発初

 

　電源開発（Ｊパワー）が、建設中の大間原発（青森県大間町）について、運転開始の前提となる新規制基準への適合性審査を年内に原子力規制委員会へ申請することが６日、明らかになった。  （後略）

　　　　　　　　　　　（11月7日東京新聞より抜粋）

 

◆  地元の声　無視された  【金曜日の声　官邸前】

 

　横浜市の介護職　飛田水己（みずき）さん（43）　福島第一原発は汚染水もまだ漏れていて、何も解決していない。自然豊かな福島が元に戻ってないのに、再稼働はおかしい。政治家は、原発に頼らないと成り立たない経済から転換していくすべを考えるべきだ。

　埼玉県狭山市の主婦　酒葉典子さん（67）　川内原発は地元でも不安の声があるのに、無視されてしまった。人間にはミスを犯す不完全さがあり、制御できない原発は手に負えない。原発に反対している人はぜひ、金曜日のデモに参加してほしい。

                           (11月8日東京新聞より）

 

◆「再稼働の条件30キロ圏の同意」菅長官、東電常務答弁を否定

                            (11月７日朝日新聞見だし）

たんぽぽ舎です。【TMM:No2327】

2014年１１月８日(土)地震と原発事故情報－５つの情報をお知らせします

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎

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★１．ストップ!! 川内原発再稼働　岩井　哲さんより

　　　　　　　　　　（かごしま反原発連合有志　代表）

　　７日午後、伊藤知事、臨時県議会決議を受け、「川内原発再稼働」を表明！

　　知事の＜県民のいのち無視＞の「宣言」を、われわれは断じて許さない！

★２．11月7日原子力規制委員会で最終完成版「異議申し立て書」

　　　　と全国からの1437名分の「異議申し立て」署名提出。

　　　　　　　　　　　　　青柳行信（原発とめよう！九電本店前ひろば）

★３．槌田ゼミ新シリーズ「福島原発事故基本講座第７回」

　　　―福島原発事故と川内原発再稼働

　　　再稼働したいなら欠陥を直してからにせよ

　　　欠陥原発の再稼働を許さない民間原子力規制委員会の設立を

　　　　　　　　　　　　　　　中村泰子（たんぽぽ舎会員・応援する人）

★４．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)

　　◆鹿児島で講演会－福島原発事故の真実　 (12月7日）

       元内閣総理大臣　　菅直人　衆議院議員

　 ◆報告会「チェルノブイリと福島の子どもたちの保養」(11月22日）

★５．新聞より５つ

　◆川内再稼働　知事が同意　避難・設備・火山　不安残し

 　　　　「自己の責任、国に」        (11月8日東京新聞より抜粋）

　◆川内原発の再稼働「ひな形」にはなり得ない

　　住民の安全は不十分　　「責任を持つ」とは　　脱原発依存こそ急務

　　　　　　　　　　　　　(11月8日朝日新聞『社説』見だし）

　◆大間は年内審査申請へ　　建設中の原発初  （11月7日東京新聞より抜粋）

　◆地元の声　無視された  【金曜日の声　官邸前】 (11月8日東京新聞より）

  ◆「再稼働の条件30キロ圏の同意」菅長官、東電常務答弁を否定

                            (11月７日朝日新聞見だし）

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※１　お知らせ

　11月7日の鹿児島県の九州電力川内原発再稼働やむおえない(知事発言）決定に対して、たんぽぽ舎としての抗議声明・今後の方針について月曜日発信する予定です。(柳田）

※２　短信

　(福島事故)凍土壁は失敗すると思う　　小出裕章氏語る

　　鹿砦社（ろくさいしゃ）の月刊誌「紙の爆弾」12月号での発言(詳しくは次号）　

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┗■１．ストップ!! 川内原発再稼働　岩井　哲さんより

　｜　　　　　　　　　（かごしま反原発連合有志　代表）

　｜　　７日午後、伊藤知事、臨時県議会決議を受け、「川内原発再稼働」を表明！

　｜　　 知事の＜県民のいのち無視＞の「宣言」を、われわれは断じて許さない！

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■７日午後、伊藤知事、臨時県議会決議を受け、「川内原発再稼働」を表明！

■知事の＜県民のいのち無視＞の「宣言」を、われわれは断じて許さない！

☆【松崎議員＋県民連合7名＋無所属１名】のみが「反対」を表明、県民大多数の反対・疑問・不安の声を代弁！

　◇次の行動は☆11/10（月）午前9時～10時　県庁前抗議集会

 

この間の動き

◎６日（木）東京電力常務：「30㎞自治体理解必要」と衆院特別委で明言！

◎７日（金）「川内原発再稼働・宣言」へ至る推進勢力の発言・動き

　★安倍総理大臣：10/3「桜島を含む周辺の火山で今般、御嶽山で発生したよりもはるかに大きい規模の噴火が起こることを前提に、原子炉の安全性が損なわれないことを確認するなど、再稼働に求められる安全性は確保されている」

　★宮沢経産相：宮沢経産相は「政府として世界最高水準の新規制基準で安全性が確認された川内原発は再稼働を進める。万が一事故が起きた場合は、国が関係法令に基づき責任をもって対処する」と述べた。

　★薩摩川内市・岩切市長：市議会の判断を受け、岩切市長は臨時市議会後の全員協議会で「再稼働を進める政府の方針を理解する」と述べ、重大事故が起きた際の責任について「一義的には電力事業者だが、最終的には国が負うべきだ」と強調し、川内原発の再稼働に同意した。

　★池畑県議会議長：「国が前面に立つということだった。そろそろ議会が判断すべき時がきた」と述べ、伊藤知事の「再稼働は最終段階に来ている」という発言と符節を合わせた。

               ◇われわれは断じて許さない！

 

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┗■２．11月7日原子力規制委員会で最終完成版「異議申し立て書」

　｜　　　と全国からの1437名分の「異議申し立て」署名提出。

　└────　青柳行信（原発とめよう！九電本店前ひろば）

 

○昨日11月7日原子力規制委員会で最終完成版「異議申し立て書」

　　　　http://tinyurl.com/mq2qzxs

　と全国からの1437名分の「異議申し立て」署名提出。

　　　規制委部屋・机のうえ  http://tinyurl.com/p75dffa

 

原子力規制委員会では写真撮影・録画は禁止され、職員の対応も大変冷たいところでした。

・記者会見(衆議院第二議員会館第６会議室)

　笠井議員の秘書の段取り・書類の準備のおかげで無事できました。

　緊急な署名行動でしたが、皆様の迅速な協力・連帯で取り組みが成功しました。

※同日、鹿児島県議会可決・知事の再稼働同意がありましたが、「今から・ここから」更なる再稼働阻止の闘いが始まります。

　今後ともよろしくお願い致します。

 

=鹿児島薩摩川内(せんだい)原発再稼働反対の声をあげよう=

　　　九電本店電気ビル前  　http://youtu.be/NrMdvBrFo48

 

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┗■３．槌田ゼミ新シリーズ「福島原発事故基本講座第７回」

　｜　　―福島原発事故と川内原発再稼働

　｜　　再稼働したいなら欠陥を直してからにせよ

　｜　　欠陥原発の再稼働を許さない民間原子力規制委員会の設立を

　└────　中村泰子（たんぽぽ舎会員・応援する人）

 

　一般に東電福島第一原発事故は闇の中ということで片付けられ、思考停止に陥っているが、槌田敦さんは、公表されているデータを読み解いて事故の本質に迫り、原発の設計上の欠陥を明らかにしてきた（たんぽぽ舎パンフNo93「福島原発事故3年・科学技術は大失敗だった」参照）。

　10月29日「スペースたんぽぽ」で、槌田敦さんの学習会「福島原発事故と川内原発再稼働」が行われた。それに先立ち10月24～25日、薩摩川内市と鹿児島市でも講演され、現地の方々の理解を得られたようだ。

　槌田さんは「原発は設計基準事故（Design Basis Accident : DBA）を想定し、それに耐えられるように設計されてきた。福島で実際苛酷事故が起きたのだから、それを繰り返さないように設計変更すべきだ」という。電力会社は再稼働したいなら、以下の対策をとってからでないと認められないと指摘した。

・電源：商用の小型発電機２基を設置（うち１基を事故に備えて常時運転）。そのうえで外部電源、非常用電源も確保。

・計測：計測専用の電源を確保し、計測不能を回避。空焚きで誤表示しないよう圧力計、水位計を改良。

・原子炉圧力容器：減圧（逃し弁開放）を禁止（冷却水喪失防止）。

・非常用炉心冷却装置（ECCS）：非常時専用とし、水素が配管を塞がないよう水素逃し弁を設置。

・格納容器：本来の目的にそって放射能を確実に閉じ込める（ベント禁止、液体放射能の放流禁止）。加圧水型には窒素を封入、沸騰水型の建屋には水素の強制排気設備（水素爆発対策）。第二格納容器の増設、接続部に水素燃焼装置と冷却装置を設置（圧力対策）。格納容器の底には大量の銅と金の合金を置きチャイナシンドロームを防止。

・免震重要棟：被ばくを避けるため地下に設置、空調地下道で施設を結ぶ。

・加圧水型への追加：加圧水型にも原子炉水位計を設置。沸騰する原子炉の冷却のために電源不要の非常用復水器と隔離時冷却系を設置。

　槌田さんは、規制機関として全く機能しない規制委員会の代わりに、民間規制委員会（現地）を設立し、東京には各地民間規制委員会の支援組織を置き、安全対策を実施させるよう圧力をかけるという提案をされた。

　理にかなった考え方だと思う。電力会社は費用高騰のためこれらの要求を拒むだろうが、拒めば「事故が起こって住民が被害を受けても仕方がない」ということであり、未必の故意という犯罪であると攻め、あくまで要求し続けるという戦略である。この考え方をぜひ運動に生かしていきたい。

 ※次回の槌田ゼミは

 　日　時：11月27日(木)19：00～21：00

 　テーマ：「民間原子力規制委員会について」の討論

 　会　場：「スペースたんぽぽ」　参加費：800円

 　　　　　　　　　　　　　　　　　ぜひご参加を！

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┗■３．新潟県中越地震から10年「人災」と余震予想に課題浮き彫り

　｜　　気象庁の余震の発表が「当たらなかった」

　｜　　どんな余震がいつ起きるかを正確に予測することは現在の学問レベルでは不可能

　｜　　「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」コラムその75

　└────　島村英紀（地震学者）

 

○　先週10月23日は新潟県中越地震（マグニチュード(Ｍ)6.8）からちょうど10周年の日だった。

　この地震は川口町（現長岡市）で震度７という日本では最大の震度を記録した。だが地震発生直後には停電で衛星通信端末が止まり、当初は小千谷市などで観測された震度６強が最大震度だとされていた。

　地震10周年ということで被害の中心になった長岡市では犠牲者68名を追悼する式典が開催された。また山古志村（現長岡市）など被災各地では追悼のロウソクがともされ、発生時刻の午後５時56分に犠牲者に黙祷（もくとう）をささげた。

　私が地震学者として忘れられないことがある。それは、この地震の犠牲者のうち地震による直接の死者は16名しかいなかったことだ。あとの50名以上はストレスや深部静脈血栓症、いわゆるエコノミークラス症候群などによる地震後の関連死だった。

　避難した人たちから地震後に犠牲者を出すのは天災というよりも人災というべきであろう。

○　また、気象庁の余震の発表が「当たらなかった」ことも忘れられない。

　地震後に気象庁が発表した余震の見通しはたびたび裏切られた。

　気象庁は３日以内の最大震度５強以上の確率は10％と発表していた。だが実際には震度６を超えるものだけでも４回もあり、なかでも震度６強という強い余震も２回あった。地震後、10月の末までに600回、11月末までに825回もの有感地震（身体に感じる地震）の余震があった。

　この地震はほかの大部分の地震とちがって地震断層がひとつではなくて複雑だった。このために気象庁の予測発表を上回る余震が何度も繰り返されたのだ。

　余震の起きかたには経験則しかなく、しかも例外も多い。気象庁が記者会見で発表しているのは、たんに平均的な経験例にもとづいているだけなのだ。このため気象庁の余震の予想が外れることは多い。

　一般には震源が浅い地震ほど余震が多く、震源が深い地震には余震がないこともある。

　また余震の最大マグニチュードは本震から１くらい小さいことが多い。しかしこのときの余震でもＭ6.5が起きたし、本震とほとんど同じ大きさの余震が起きて双子地震と呼ばれるようになることさえある。他方、最大の余震が本震よりずっと小さいこともある。

　最大の余震は本震の後、数日以内に起きることが多いのだが、これもいつもあてはまるわけではなく、半月以上たって起きることもある。たとえば東日本大震災を起こした東北地方太平洋沖地震(Ｍ9.0)では約１ヶ月あとになって最大の余震が起きて宮城県北部と中部では、余震の中で最強だった震度６強を記録した。Ｍは7.1だった。

○　気象庁はこの種の余震の見通しの発表をこの地震に限らず続けている。しかし、どんな余震がいつ起きるかを正確に予測することは現在の学問レベルでは不可能なのである。 （10月31日『夕刊フジ』より）

 

 

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　◆11/8小さなシネ・フォーラム「シロウオ」上映会

　　長編ドキュメンタリー映画・原発立地を断念させた町(104分)

　　上映後、監督を囲むディスカッションあり

 

　　日　時：11月８日(土)13:30より「柳瀬川図書館」

　　　　　　　　　　　　　　　　　（東武東上線柳瀬川駅徒歩4分）

　　　　　　　　　　　　18:30より「にいざほっとぷらざ」（志木駅直結）

　　　　・埼玉県内初公開　　入場無料（カンパ歓迎）

　　主催者：武蔵野市民学校・映画○学ぶ会

　　連絡先：Tel 080-4291-4904（兼岡敏二）

 

 

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┗■５．新聞より２つ

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　◆原発再稼働 「30キロ圏自治体理解必要」 東電常務 衆院委で明言

 

　東京電力の姉川尚史(たかふみ)常務は６日の衆院原子力問題調査特別委員会で、原発の再稼働の際に同意が必要な「地元」の範囲について「原発の30キロ圏内の自治体の理解がなければ、再稼働させるには十分ではない」と述べた。電力会社幹部が再稼働の条件として立地自治体以外の「理解」に言及するのは異例だ。今後、全国にある原発の再稼働手続きに影響を与える可能性がある。

    （後略）（11月７日東京新聞１面より抜粋）

 

 

　◆議場内外で怒号「メリットあるか」「命が大事 早く進みすぎ」

　　川内原発再稼働 賛成を採択　県議会 知事 午後に同意 鹿児島

　　福島の避難者「誰のために」家族と鹿児島へ「事故解明まだ」

 

　　（前略）

　川内原発の再稼働を求める陳情を採択した鹿児島県議会本会議は、採択と伊藤知事の閉会あいさつの間、「ＮＯ」のプラカードを掲げた傍聴者100数10人から「再稼働反対」のシュプレヒコールが続いた。県庁周辺にも反対住民らが集まり「脱原発」を訴えた。

　知事らの発言がまったく聞こえないほど、激しい抗議だった。議会棟と県庁舎は、県職員や制服姿の警察官らが正面玄関を封鎖し、各フロアの出入り口にも立つなど物々しい雰囲気に。傍聴席は議会が開会した瞬間から「しっかり自分で考えろよ」「そんなに原発にメリットがあるのか」などと怒号が飛び交い、議長の言葉をかき消した。

　議場の前では再稼働に反対する市民ら400人以上が集会を開き、再稼働に抗議を繰り返した。

　傍聴に駆けつけた同県霧島市の看護師、盛園尚利さん(39)は「人の生命にかかわる大事なことが、早く進みすぎる。何が進んでいるのかが認識されないうちに、手続きが進む。国や県が好き勝手やっている」と憤った。（後略）

    （11月７日東京新聞夕刊１面より抜粋）

たんぽぽ舎です。【TMM:No2326】

2014年１１月７日(金)地震と原発事故情報－５つの情報をお知らせします

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎

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★１．「同意が必要な地元」の範囲も30キロ圏まで拡大すべき

　　　川内原発再稼働と「地元」合意　３．１１以前と変わらぬご都合主義　　　山崎久隆（たんぽぽ舎）

★２．原発事故－国は全く役立たずだった。茨城県村上村長(1999年)

　　　原発事故－誰も助けに来なかった。東電・吉田所長(2011年)

　　　「再稼働で国が責任をもつ」は大ウソ－過去の事実が証明

　　　再稼働は日本を滅ぼす連載　その２３　　　　柳田 真（たんぽぽ舎・再稼働阻止全国ネットワーク）

★３．新潟県中越地震から10年「人災」と余震予想に課題浮き彫り

　　　気象庁の余震の発表が「当たらなかった」

　　　どんな余震がいつ起きるかを正確に予測することは現在の学問レベルでは不可能

　　　「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」コラムその75　　　　　　島村英紀（地震学者）

★４．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)

　　◆11/8小さなシネ・フォーラム「シロウオ」上映会

　　　長編ドキュメンタリー映画・原発立地を断念させた町(104分)

　　　上映後、監督を囲むディスカッションあり

★５．新聞より２つ

　　◆原発再稼働「30キロ圏自治体理解必要」 東電常務 衆院委で明言　　（11月７日東京新聞１面より抜粋）

　　◆議場内外で怒号「メリットあるか」「命が大事 早く進みすぎ」

　　　川内原発再稼働 賛成を採択　県議会 知事 午後に同意 鹿児島

　　　福島の避難者「誰のために」家族と鹿児島へ「事故解明まだ」

　　　　　　　　　　　　　　　（11月７日東京新聞夕刊１面より抜粋）

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┗■１．「同意が必要な地元」の範囲も30キロ圏まで拡大すべき

　｜　　川内原発再稼働と「地元」合意

　｜　　３．１１以前と変わらぬご都合主義

　└────　山崎久隆（たんぽぽ舎）

 

　電気新聞は10月29日に「川内原子力再稼働へ地元手続き大詰め－県議会、11月に意見集約」という記事を載せている。「九州電力川内原子力発電所１、２号機の再稼働に向けた地元手続きが最終局面を迎える。鹿児島県議会は11月上旬に臨時議会を開き、意見集約に入る。」

　これが業界紙の見立てならばまだしも、他の新聞も似たような表現になっている。

　いったい３．１１とは何だったのか。特に、これで「再稼働に進む」と報じた報道に対して言っておかなければならない。

　川内原発の立地自治体は薩摩川内市だが、ＵＰＺ（原子力災害対策重点区域）30キロ圏内には９市町がある。これら自治体は原子力防災体制の確立が必要だ。

避難計画などを作ることが義務づけられながら、再稼働に対して意見を言う機会がない。これでは３．１１以前と何も変わらない「地元」定義だ。

　規制基準が作られる前の原子力防災は、防災対策の範囲は８～10キロと定義されていた。結果として、防災体制は立地自治体の範囲におおむね限定されていたと考えられる。（実際はこれでも大問題だったが）

　それが福島第一原発震災を教訓に原子力災害対策指針で「30キロ」まで拡大されている。それならば自動的に「同意が必要な地元」の範囲も30キロ圏まで拡大されたとすべきである。

　もっというのならば、大飯原発差し止め訴訟の福井地裁判決は、原告適格を原発から250キロ圏まで認めている。これは当時の原子力委員会近藤駿介委員長が「不測事態シナリオの素描」で描いた影響範囲が元になっている。複数号機が立つ原発で使用済燃料プールの燃料体まで被災する過酷事故を想定すれば、そのくらいの影響がある。

　薩摩川内市や鹿児島県だけが「同意」したとしても、それは３．１１以後の日本では無効なのである。

 

 

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┗■２．原発事故－国は全く役立たずだった。茨城県村上村長(1999年)

　｜　　原発事故－誰も助けに来なかった。東電・吉田所長(2011年)

　｜　　「再稼働で国が責任をもつ」は大ウソ－過去の事実が証明

　｜　　再稼働は日本を滅ぼす連載　その２３

　└────　柳田真（たんぽぽ舎・再稼働阻止全国ネットワーク）

 

・緊迫する九州電力川内原発の再稼働問題で、「国が責任を持つ」という言葉が殺し文句的に使われている。本当か？本当に原発事故に責任を持てるのか？

　過去の２つの原発事故大惨事の事実から検証してみよう。

　「全くのウソ(ホラ)」だとよくわかる。

・１つは1999年９月30日に茨城県東海村でおきたＪＣＯ臨界ヒバク事故。２人が死亡、数百人(以上)がヒバク、31万人が自宅避難した事故。この時、国(自民党政府)は全く役立たなかった。東海村の村上村長は、国からも情報のない中で、孤独な決定をした（立派な態度）

　14年後の2013年９月現在、前村長の村上氏は発言する。

　「1999年９月30日のＪＣＯ臨界事故の時、国が何もしない、何もしてくれないことを身をもって経験。国にまかせておけば大変なことになる、住民の命や暮らしは守れないという認識にいたった。」

・２つは2011年３月11日の東京電力福島第一原発４機の事故＝大惨事。「福島県だけでなく東京も全滅」と思ったと東電吉田所長は語る。同時に、４機の同時発生の事故で四苦八苦する福島原発に「事故初期をふりかえり結果として誰も助けに来なかった」と述べている。「誰も」とは、東京電力本店はもちろん国も当然含む。「原発大事故の時、国が責任をもつ」は過去の２つの大事故の事実から否定される(残念だが…)。

・そもそも原発重大事故発生の時、果たして国が責任をもてるのか、という根本問題になる。何万人もの人々がヒバクし、自宅を奪われ、故郷をはなれざるをえない事態のとき、経産大臣や安倍首相が何ができるのか？辞職したって、なんの役にも立ちはしない。宮沢経産大臣はせんだい(川内)原発をかわうち(川内)原発とよみまちがえたという。愚かな指導者たちのウソとホラの言葉で、美しい山河をもつ日本が21世紀初頭に滅亡の道を進むのだけはなんとしてもさけたい。持てる全力をつくそう。

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┗■３．東電は「福島」に責任を取れ！柏崎刈羽原発再稼働するな！

　｜　　106の賛同団体と共に110人の参加者でコール

　｜　　11/5第14回東電解体！東電本店合同抗議の報告

　｜　　次回は、12月３日(水)19時～20時

　└────　渡辺秀之（たんぽぽ舎ボランティア）

 

○九州電力川内原発の再稼働を審議する鹿児島県議会が開催中の11月５日(水)、午後５時半から６時半まで、再稼働阻止全国ネット主催の「川内原発再稼働やめろ！」九州電力東京支社抗議行動（ＪＲ有楽町駅：有楽町電気ビル前）が行われた。

○引き続き、午後７時から、東京電力本店前で「東電は「福島」に責任を取れ！放射能汚染水止めろ！柏崎刈羽原発再稼働するな！」のコールが鳴り響いた。呼びかけは、「経産省前テントひろば」と「たんぽぽ舎」であり、106の賛同団体と共に、第14回東電本店合同抗議行動が行われた。参加者は約110人。

○色鮮やかなのぼり旗が林立する中、オープニングコールの後、東電福島原発事故のため福島県から東京都への避難を余儀なくされた方から、避難生活、補償・賠償、故郷への帰還等の問題が山積している現状の報告がなされた。そして、横浜在住の方など計４名の抗議アピールが続いた。

  次に、日本音楽協議会(日音協)、ジョニー・Ｈさんによる「音楽での抗議」が行われた。

  情勢報告として、金曜抗議行動での上手なスピーチで知られる春橋さんが発言。東電福島原発事故の収束作業の問題点（汚染水対策：トレンチ内部のせき止め作業、凍土方式遮水壁ボーリング作業）、今後の見通しなどが報告された。

  その後、放射線被ばくを学習する会などから、関連イベント告知があった。

　最後に、ドンパン節(柏崎刈羽バージョン)を全員で歌って、抗議行動を締めくくり、午後８時に終了。

　なお、カンパが44,741円寄せられました。ご支援、ありがとうございます。

 

☆次回(第15回)の東電本店合同抗議は、12月３日(水) ：午後７時～８時

　場所：東京電力本店前（東京都千代田区内幸町）

　　　　ＪＲ・地下鉄新橋駅徒歩５分、地下鉄三田線内幸町駅徒歩３分

東電本店前に、ぜひ多くの参加をお願いします。引き続き賛同団体を募集中！

 

 

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┗■４．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)

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　◆11/8【映画「放射線を浴びたＸ年後」上映会】

 

※美術館の企画展：『第五福竜丸/ゴジラ1954→2014』会期中イベントでの上映

　　　　　　　　　http://www.aya.or.jp/~marukimsn/index.htm

※アフタートーク：急きょ来場の伊東監督、長島楓さん（獨協大学２年生、福島平和ゼミナール、朗読グループ「種まきうさぎ」、マーシャル諸島研究 団員）

 

日　程：2014年11月８日(土)14:00（開館は9:00）

会　場：原爆の図 丸木美術館（埼玉県東松山市下唐子1401）0493-22-3266

主　催：公益財団法人　原爆の図 丸木美術館

問い合わせ：0493-22-3266

料　金：入館料1200円、友の会会員1000円

※交通は市内循環バス唐子コース（12:07高坂駅西口発、13:12東松山駅東口発）をご利用ください。

 

 

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┗■５．新聞より３つ

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　◆規制委員長「何を今更」 原発 火山影響評価見直し提言

 

　原発の火山対策をめぐり、日本火山学会の原子力問題対応委員会が原子力規制委員会の審査基準の見直しを求める提言をまとめたことについて、規制委の田中俊一委員長は５日の記者会見で「火山学会が今更(見直しを)言うのは私としては本意ではない」と述べ、不快感を示した。

　対応委は２日に「噴火予測の限界、曖昧さの理解が不可欠」とする提言をまとめ、委員長を務める石原和弘・京都大名誉教授は見直しを求めた。これに対し、田中委員長は「(見直しは)石原さんが勝手に言っただけで、学会の意見ではない。(審査基準は)火山学者に意見を聞きながら作った」と反論した。

　　（11月６日毎日新聞より）

 

 

　◆「送電に支障」は数年先　電力会社対策可能　再生エネ業者の多く準備段階

 

　　電力会社が再生可能エネルギーの受け入れ手続きを相次いで中断している問題で、経済産業省は太陽光発電の買い取り価格の引き下げなどを検討している。しかし、承認を受けた業者の多くがまだ計画の段階。太陽光発電が増えすぎて送電が不安定になるなどの弊害が出るのは、少なくとも３年以上先という試算もあり、受け入れを増やす対策を行う時間は十分ある。（後略）

　　（11月６日東京新聞より抜粋）

 

 

　◆川内避難計画形だけ　自治体の大半 施設側に知らせず 　学校困惑「受け入れ無理」

 

　　九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)の重大事故時に避難者を受け入れる自治体のほとんどで、受け入れ先に指定した施設に避難所となることを知らせておらず、施設側も把握していないことが本紙の調査で分かった。国や県は「避難計画は整備済み」としているが、受け入れ準備もないままでは、いざという時に混乱を招くのは必至。計画の実効性が問われそうだ。（後略）

　　（11月６日東京新聞より抜粋）