NUCLEAIRE
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たんぽぽ舎です。【TMM:No2366】
2014年１２月２０日(土)地震と原発事故情報－５つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．衆院選分析と今後の原発反対運動(方向）
安倍政権は「反原発」運動で倒せる－週刊金曜日発行人・北村肇
4人の講師から多彩な提案・第２回目は12月23日(火・休日）参加乞う
柳田真（たんぽぽ舎・再稼働阻止全国ネットワーク）
★２．新年最初の学習会は「地震・津波・火山」の最新知識
「東日本大震災の大地震は今後の日本の地震や噴火に影響するのか」
しっかり学んで未来に備えよう：2015年1月10日（土）
★３．ＮＨＫは籾井会長になり、悪質さを増した
ＮＨＫの体制寄りの報道姿勢の遠因
＜上映＞息を吹き返した原発推進派と戦い勝利した
巻町民を描いた市民活動ドキュメンタリー
西村俊弘（スペースたんぽぽ講座運営委員）
★４．金曜行動・130回目のビラまき・
もう原発はやめよう！「週刊金曜ビラ131号と同封ビラ」の紹介
たんぽぽ舎
★５．新聞より３つ
◆地震確率:首都圏上昇 震度６弱以上、新宿46％ 横浜78％ (12月20日毎日新聞より）
◆反原発世論無視するな【金曜日の声 官邸前】 (12月20日東京新聞より）
◆高い津波が短時間で到達 日本会の地震・津波
≪今さら聞けない≫ （12月20日朝日新聞見だし）
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☆～☆～☆スペースたんぽぽで開催される学習会のご案内☆～☆～☆
◆12月22日（月）19時～21時 参加費800円（学生400円）
ちょぼちょぼ市民のためのちょぼちょぼセミナー[2]「東電福島第一原発事故の実態とその原因」
講師 田中一郎さん
◆12月23日(火・休)13時半～ 衆院選 結果分析と今後の反原発運動（方向）第２回
登壇者 鎌田慧さん・広瀬隆さんほか 参加費1000円 先着80名
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┗■１．衆院選分析と今後の原発反対運動(方向）
│ 安倍政権は「反原発」運動で倒せる－週刊金曜日発行人・北村肇
│ 4人の講師から多彩な提案・第２回目は12月23日(火・休日）参加乞う
└──── 柳田真（たんぽぽ舎・再稼働阻止全国ネットワーク）
◇12月８日（木）「衆院選挙結果分析と今後の原発反対運動(方向）＝自民党大勝のあと原発反対運動の戦略・戦術は・・・講演・討論会」が50名弱の参加でスペースたんぽぽで開催された。
当日は４人の講師で,５つの資料に基づき多彩な問題提起がなされて、面白い講演・討論会になった。
◇当日の資料は次の５点です。
１．たんぽぽ舎のつくった資料集(16頁）選挙前、選挙後、評価書・方向他
２．北村肇氏(週刊金曜日発行人）のレジメ－安倍政権は「反原発」運動で倒せる
３．河合弘之氏(弁護士・映画監督）のレジメ－今時総選挙の結果原因３つ、戦略３つ
４．天野恵一氏（再稼働阻止全国ネットワーク）のレジメ－選挙後の反原発運動＝日本核武装問題が合流点にな る。
５．沖縄の資料 ８頁（毛利さんから）
◇講演－討論会が活況
柳田が16頁の資料集の中味の概要を説明、その後4人の講師からＡ４版レジメに基づいて20分説明。ミサオ・レッドウルフさんからは口頭報告＝自民を一人でも多く減らそう、休憩のあと、参加者７人から発言があった。多彩で多様な観点からの分析と意見で、参加者からは面白かったという反応が多かった。
7人の発言は次のとおり
１．沖縄一坪反戦（沖縄タイムズ等の紹介も）の人
２．沖縄に長く関わった毛利さん（８頁の資料の提供）
３．杉並区議の結柴さん（２枚の資料）
４．調布の方
５．森さん
６．市原さん 他
※なお、第２回目は、12月23日（火・休日）午後１：00開場 1：30－5：00
講師は４人 鎌田慧さん・広瀬隆さん、柳田真、沖縄の現地へ行って、かえってきた方
資料集を用意します（会場費込み1000円）定員80名・先着順。
多くの皆さんの参加を期待します。
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┗■２．新年最初の学習会は「地震・津波・火山」の最新知識
│ 「東日本大震災の大地震は今後の日本の地震や噴火に影響するのか」
│ しっかり学んで未来に備えよう：2015年1月10日（土）
└────
2011年３月11日発生した、東日本大震災を引き起こした「東北地方太平洋沖地震」と大津波。
地震予知はできないけれど、この程度の地震・津波が発生するという事は学問的には分かっていました（869年貞観地震）。でもほとんどの人はこの大地震の後に知りました。地震列島日本と言いながら、知らないことだらけです。
東日本大震災を引き金に起きた福島第一原発の過酷事故。3年9カ月も過ぎたのに全く収束のメドも立っていません。
それなのに、今、性懲りもなくこの地震列島で原発の再稼働を画しています。
☆地球物理学者（地震学者）の島村英紀さんをお迎えして「地震・津波・火山」の最新の知見を学びます。
新年は、活動期に入っていると言われる日本列島を知りましょう。
メルマガで「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」（『夕刊フジ』より）を発信しています。
日 時：2015年1月10日（土）14:00－16:00 13:30開場
講 師：島村英紀さん（地球物理学者）
会 場：スペースたんぽぽ 参加費800円
※島村英紀さんのHPには最新の情報から長年にわたる執筆や活動まで多岐にわたる内容が、載っています。 （島村英紀で検索してください）
※たんぽぽ舎の研究会「地震がよくわかる会」のHPには各種資料がアップされています。
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┗■４．大間原発の安全審査と川内原発再稼働は一つのライン
│ 危険な場所に危険なフルＭＯＸ原発を建てるのはクレイジーである
└────（野村保子 大間原発訴訟の会）
2014年11月13日午後、函館市役所前に大間原発の安全審査申請を抗議する市
民が60人ほど集まった。吹雪まじりの強風に「大間原発大間違い」の声も消さ
れそうになる。この日電源開発の北村社長は青森県と大間町を訪ね、年内安全
審査提出、2020年完工、21年運転開始を告げた。函館市には常務が訪れ報告し
た。函館市・工藤寿樹市長は「電源開発は国土や人の命を考えず、まず建設あ
りきだ。危険な場所に危険なフルＭＯＸ原発を建てるのはクレイジーである。
遺憾を通り越し、あらためて裁判で闘う闘志を燃やす」と会見した。
函館市では大間原発について２つの裁判が起きている。2014年４月、函館市
が全国で初めて地方自治体として原発建設中止を求めて東京地裁に提訴した。
もう一つは2010年７月市民団体が大間原発建設中止を求めて函館地裁に提訴し
た市民裁判である。
なぜ行政区の違う函館で裁判が起きているのかの答えは地形にある。下北半
島の突端にある大間町は青森市とは汽車とバスを乗り継いで７から８時間かか
る。原発から50キロ圏内の人口は青森県では９万人、函館市とその近郊では37
万人になる。福島原発事故後、避難計画策定義務の地域（ＵＰＺ）を30キロと
した範囲に函館市が入る。避難計画は立てろ、しかし原発計画に意見を言うな、
これはおかしいというのが函館の主張だ。
2013年９月大飯原発が定期点検で止まり、日本の原発は全て止まっている。
冬の北海道、夏の本州の電力需要ピークを乗り切った事実が日本の電気は足り
ていると教える。ではなぜ原発再稼働に大間原発新規建設なのか？
大間原発はプルトニウムとウランを混ぜたＭＯＸ燃料を100％装荷する世界
で初めての原発で、プルトニウムを年間６から５トン装荷する。原発が稼働し
て産まれる使用済み核燃料にはプルトニウムが生成される。言い換えると原発
はプルトニウムを作るための技術であり、再処理工場はそれを取り出すプルト
ニウム生産工場なのである。22回も完成延期を繰り返す再処理工場、そこから
出てくるプルトニウムを燃やして再度プルトニウムを取り出す高速増殖炉「も
んじゅ」は15年も止まったままである。不完全なままの核燃料サイクルはエネ
ルギーの保証ではなく、関わる企業に潤沢な資金を保証している。
11月7日再稼働反対の市民の声が響く中、鹿児島県知事は川内原発再稼働に
ＯＫを出した。火山学者が危険というのを振り切っての決断である。
今、日本を覆う再稼働の嵐は原発に反対する市民の声を無視して広がる。経
済的恩恵を主軸に動く政治、経済界、地元自治体の意思と、普通に暮らす市民
の命への向き合い方がこれほどまでにすれ違う国になってしまった。
溜まり続ける使用済み燃料問題の解決法もなく、44トンも溜め込んだプルト
ニウムの行き場もない。大間原発がなければ原発のゴミ問題は解決できず、原
発を動かすことはできない。大間原発は、日本を原発から出てくるプルトニウ
ム処理のため世界に向けてアリバイ作りのために建設が強行される。大間原発
を止めて全国の原発再稼働を止めることが急務である。
※大間原発一口メモ
出力138万キロワットで日本最大の発電量。2008年に建設許可、2011年福島
第一原発事故を受けて建設休止の後、2012年工事再開した。
工事進捗率は37.6％。大間原発の特徴は初めてづくしである。ＭＯＸ燃料を
炉心の100％に装荷する世界で初めての原発。電源開発はその難しい原発
建設を実験炉もなしで、経済性を求める商業炉を建設する。
建設主体はこれまで一度も原発を建てたことがない電源開発。大間原発の
敷地には未買収地がある。
大間原発はＡＢＷＲ（改良型沸騰水型軽水炉）で、原子炉建屋と格納容器
を一体化した設計である。30ミリから40ミリの鋼鉄性の格納容器を廃止、
６ミリの鋼を内張りしたコンクリートの格納容器兼原子炉建屋が放射能の最
後の砦となる。
火山フロントに位置すること、津軽海峡など近辺に活断層の存在、六ヶ所
再処理工場、東通り原発、使用済み燃料むつ中間貯蔵施設と核施設の集中
する地域に建つ。
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┗■５．新聞より３つ
└────
◆太陽光・風量 買い取り抑制 再生エネより原発 鮮明
（東京新聞 12月19日より）
経済産業省は１８日、太陽光や風力などを利用する再生可能エネルギーの固
定価格買い取り制度の方向を転換し、電力会社が買い取り料を制御しやすくす
る新しいルールを決めた。再生エネの普及や拡大に対する制約が強まる一方で、
同省は古くなった原発を建て替えて残す道を模索している。安倍政権は衆院選
後、急速に原発推進にかじを切っている。
---老朽 建て替えも模索--- 新たなルールは１９日から実施するパブリック
コメント（意見公募）を経て、来年１月中旬をめどに施行する方針。特に、太
陽光発電への制約が強まる。電力会社が出力を遠隔でコントロールできるよう
になり、買い取り量も無制限に抑えられるようになる。（中略）
しかし、経産省と電力各社が示した再生エネの受け入れ可能量は、現実とか
け離れている。原発の再稼働のめどは立っていないのに、国は震災前の原発の
稼働状況を前提に、受け入れ可能量を試算している。（中略）
太陽光発電所を設置・運営する東京都内の事業者は「国が原発や再生エネを
増やしらいのか減らしたいのかわからず、身動きをとりづらい」と不信感を漏
らしている。（後略）
◆再稼働差し止め「道険しい」 原発訴訟、原告団に焦り
高浜３・４号機、新基準適合 （朝日新聞 12月18日 見出しのみ）
◆高浜３、４号機 審査書案了承 原発集中、リスク不問
（東京新聞 12月18日）
原子力規制委員会は十七日、関西電力高浜原発３、４号機（福井県）が、原
発の新しい規制基準に適合しているとの審査書案を了承したことに関し、原発
が集中立地する同県で、仮に同時多発的に原発事故が起きても、広域的な影響
の前に事故は収束でき、集中立地のリスクを検討する必要はないとの見解を示
した。記者会見で、田中俊一委員長らが述べた。（中略）
---きょうから意見公募---
規制委は１８日から来年１月１６日まで、関西電力高浜原発の審査書案への
意見を募集する（パブリックコメント）。応募は、インターネット経由、郵送、
ファクスの３通り。いずれの場合も規制委のホームページ（
http://www.nsr.go.jp/）右側にある「パブリックコメント一覧」のボタンを
押し、意見公募のページ内の「高浜原発」の項目にアクセスすることが必要。
（中略）
郵送やファクスの場合は、「郵送・ファクスの様式」のボタンを押し、
ファイルを印刷し、その紙に書き込む。
宛先は〒106-8450 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル 原子
力規制庁安全規制管理官（ＰＷＲ担当）宛て。
たんぽぽ舎です。【TMM:No2365】
2014年１２月１９日(金)地震と原発事故情報－５つの情報をお知らせします
転送歓迎 重複ご容赦願います
━━━━━━━
★１．福井県民など多くの住民の未来を奪う原子力規制委員会の
不当な意見書案を許せない！！ （中嶌哲演）
★２．寒風とビル風で凍えそうになる中、
原子力規制委・規制庁へ、高浜原発審査書ＮＯ！の抗議文を提出（柳田真）
★３．マグニチュード7.3 同規模でも被害は数百倍の違い
（人口が多い東京・大阪では、被害の大きさがちがう）
「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」 コラムその81 （島村英紀）
★４．大間原発の安全審査と川内原発再稼働は一つのライン
危険な場所に危険なフルMOX原発を建てるのはクレイジーである(野村保子)
★５．新聞より
◆太陽光・風量 買い取り抑制 再生エネより原発 鮮明
（東京新聞 12月19日より）
◆再稼働差し止め「道険しい」 原発訴訟、原告団に焦り
高浜３・４号機、新基準適合 （朝日新聞 12月18日 見出しのみ）
◆高浜３、４号機 審査書案了承 原発集中、リスク不問
（東京新聞 12月18日より）
━━━━━━━
☆～☆～☆スペースたんぽぽで開催される学習会のご案内☆～☆～☆
◆あす20日（土）19時～21時 参加費１０００円
おしどりマコさん・ケンさんお話会「未来＆世界への責任：加害者とならない
ために、いま、わたしたちがすべきこと」 主催：いろりばた会議
◆22日（月）19時～21時 参加費８００円（学生400円）
ちょぼちょぼ市民のためのちょぼちょぼセミナー[2]「東電福島第一原発
事故の実態とその原因」 講師 田中一郎さん
◆23日（火休）13時半～ 衆院選 結果分析と今後の反原発運動（方向）第2回
登壇者 鎌田慧さん・広瀬隆さんほか 参加費１０００円 先着80名
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┗■１．（福井からのメッセージ）
│ 福井県民など多くの住民の未来を奪う原子力規制委員会の
│ 不当な意見書案を許せない！！
└────（中嶌哲演 原子力発電に反対する福井県民会議）
本日、原子力規制委員会は、高浜原子力発電所３号機・４号機の適合性審査
について新規制基準に適合していると審査書案を国民に示した。
原子力規制委員会は、原子力発電所の過酷事故における住民の避難について
一切審査せず、審査書案を提示した。
これでは、福島原発の悲惨な災害を経験し、原発の過酷事故から国民を守る
ために改組されたはずの役割が一切果たされていない。
規制委員会の適合性審査は「100％の安全が確保されたとは言えない」と自
らも言うように、100％の安全が確保されないとしたら原子力災害から住民が
安全に避難することは最も必要なはずだ。
そのことから言えば、規制委員会の適合性審査の対象として住民の避難計画
を規制基準の中へ入れるのが当然である。
今回の審査書案は、原子力規制委員会設置法 第１条が「国民の声明、健康
及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的とす
る。」としているにも関わらず、この目的を全く果たしていないと言わざるを
得ない。
我々は、この不当な審査書案を認めることは出来ない。
ただちに住民避難も含めた安全審査を再度行うよう強く要望する。
（12月17日付）
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┗■２．寒風とビル風で凍えそうになる中、
│ 原子力規制委・規制庁へ、高浜原発審査書ＮＯ！の抗議文を提出
└────（柳田真 たんぽぽ舎・再稼働阻止全国ネットワーク）
17日（水）夕方、寒風とビル風、二重の冷風でこごえそうな中、原子力規制
委・規制庁のビル前で、緊急抗議行動をした。主催は再稼働阻止全国ネット
ワーク。２本のノボリ旗＜高浜原発の審査書合格 撤回せよ＞と、規制委員会
への抗議申入書を急きょ作成し、当日、規制庁係官へ手渡した。
短時間であったが、福井県や関西（京都・滋賀など）からすぐには上京でき
ない仲間の代わりに精いっぱいの抗議行動であった。今後、現地でもいくつか
の行動が予定されている。
●西川福井県知事、野瀬高浜町長あて、原発再稼働を認めないよう要望する
ハガキ。切手代はカンパでお願いします！
呼びかけ：「若狭の家」運営委員会
（毎週金曜の官邸前行動で配布中。取扱い:たんぽぽ舎 TEL 03-3238-9035）
●来1月31日(土)～2月1日(日)、高浜原発再稼働反対「自転車デモ」
東京からもバスで参加予定。近日、参加者募集します。
（土曜あさ出発、日曜よる帰京。）
┏┓
┗■３．マグニチュード7.3 同規模でも被害は数百倍の違い
│ （人口が多い東京・大阪では、被害の大きさがちがう）
│ 「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」 コラムその81
└────（島村英紀 地震学者）
前回は地震の名前を各地方が「取り合う」話題だった。国民の同情を集めた
り政府の援助を獲得するためには地震の名前に「その地方名」が入っていない
と不利になるのだ。だが地震の命名にはそうではない事情も出てきている。そ
れが明らかになったのは2000年に起きた鳥取県西部地震だった。
震源は鳥取県の西部だったが、島根県境からも岡山県境からもそう遠くない
ところに大地震が起きた。活断層としてはまったくマークされていなかった地
震だった。地震の名前を命名する立場にある気象庁の係官は、この地震にどん
な名前をつけるか、複数の県名を入れるのか、胃が痛くなるような思いをした
に違いない。
しかし拍子抜けだった。秋田県の沖で起きたのに、「日本海中部地震」
（1983年）と名付けられたときとは逆さまのことが起きた。
「地震に県の名前をつけられると観光客が減る」という意向が某県から伝え
られたのである。この結果、この地震の名前は「鳥取県西部地震」とされた。
ごく当たり前の名前がつけられた裏には、じつはこういった事情があったのだ。
日本のどの地方でも農業や漁業や地場産業の不振が続いている。頼りは観光
だけだ。観光客の足が遠のくことは極力、避けたい。こういった日本の現状が
地震の命名にも影響したのだ。鳥取県西部地震はマグニチュード(Ｍ)7.3。こ
の地震は1995年に起きた阪神淡路大震災（兵庫県南部地震）と同じマグニ
チュード、同じ震源の深さの直下型地震だった。
だが、こちらは死者はなく、負傷者は140人だった。6400人以上の死者と
43000人もの負傷者を生んでしまった阪神淡路大震災とは大違いである。
同じ大きさの、同じ深さの地震が襲っても、なぜこれだけの違いが出たのだ
ろう。それは「地震」と「震災」の違いだ。地震が大きいほど「震災」も大き
くなるのが普通だが、それだけではない。たとえ同じ大きさの地震でも「震
災」が大きくなってしまう宿命を持っているのが都会なのである。
だから、阪神淡路大震災や鳥取県西部地震なみの地震が、もし、もっと大き
な都会、たとえば東京や大阪を襲ったとしたら、阪神淡路大震災よりもはるか
に大きな震災になってしまう可能性が高い。
江戸時代から東京は何度も大地震に襲われたが、そのたびに震災の規模が大
きくなってきている。いちばん最近の大地震、関東地震（1923年。Ｍ7.9）で
は10万人を超える死者を生んでしまった。
都会の人口密集地や都会の近くにある工場は地震に弱く、また地震が来たと
きの被害も拡がりやすい。都会の震災を押さえ込むことは容易ではないことな
のだ。 （12月12日『夕刊フジ』より）
┏┓
┗■４．「川内原発の耐震対策の達成度(工事計画認可と保安規定)」について
｜ －工事計画認可はできないはず （下）
｜ 情報は公開されていない・地震で破壊される危険性・「安全余裕」なし・
｜ 制御棒挿入時間のゴマ化し
└──── 山崎久隆（たんぽぽ舎） (上)は12/15【TMM:No2361】掲載
「安全余裕」なし
工事認可書に書かれていた地震時の発生力は設備構造が塑性変形（変形して元に戻らなくなる限界点を超える力が掛かる）をする場所が多数あることを示していた。その多くが原子炉の燃料を通る一次冷却材を封じるための「圧力バウンダリ」そのものだった。
「４As」と呼ばれる数値は、この力まで加わっても破壊点までは余裕があるが変形するとされる値だ。それよりも小さい値に「３As」というものがあるが、この値までならば弾性変形（変形しても元に戻る）範囲である。したがって破損の可能性は無い。
４Asを超えたら補強するか、使わない。これが安全側の考え方だ。しかし九電は４Asを超えても直ちに破断するものではないとして、使用を継続できるとしている。これが「安全余裕を食いつぶす」姿勢だ。
しかも、その部位が圧力バウンダリに多数存することは重大である。これが破壊されると直ちに炉心溶融を引き起こすからだ。これでは条件が少し違えば破断する恐れがでてくる。本来は変形する力の３倍以上の余裕を持つべきものが、破断する力の３倍の余裕さえ持っていないと疑われるのである。美浜３号機の二次系配管や美浜２号機の蒸気発生器細管は、地震が起きなくても破断し、冷却材漏れの大きな災害になった。地震時には、このように減肉や亀裂で脆くなった配管が存在することも想定されていない。例えば減肉で肉厚が半分になった配管は、
そのままでは破断しなくても、地震荷重に対する強度が三分の一に落ちてしまう場合があることが、防災科学技術研究所の実験で確認されている。三倍の安全余裕が無ければ肉厚半分で破断すると考えなければならないが、そのような想定に基づく性能設計はされていない。
制御棒挿入時間のゴマ化し
制御棒の挿入時間については、大きな疑義が出た。制御棒は基準では２．５秒以内に挿入出来なければならないが、２．１８秒で挿入できるとしている。しかし過去に原子力安全基盤整備機構ＪＮＥＳが行った多度津の振動台（既にもう存在しない）における実機試験では「Ｓｓの３．３倍の地震を再現した結果、燃料集合体が40ミリ以上変位し２．２秒以内に挿入できない」という結果が出ている。
Ｓｓの３．３倍相当というと、620ガルの川内では2000ガルあまりとなる。ところが九電の解析では2828ガルで揺すっても問題ないという。
ところがこの解析表には「最大変位」のところの数値が白抜きになっている。
都合の悪いデータを隠しているのではないかと疑われる。
実機試験とはいえ、多度津の振動台は三次元の振動試験は出来ず、横揺れを模擬しただけである。いうまでも無く実際の地震は縦揺れもあるので遙かに厳しい。
それから考えても九電の解析は驚く結果だといわざるを得ない。
工事計画認可は出来ないはず
規制委は「工事計画は審査中」として、何時決定されるかを明言しなかった。補正に次ぐ補正であることも明らかにした。その中には「誰が、いつ、どんな場合に原子炉を止める決定権を持つのか」などという実に重大な点も含む。そんなことも明示されないというだけでも信じがたいのだが。
私たちは是非、工事認可はパブリックコメントにして欲しいと要求したが、同地に全面的に公開することも要求した。あちこち齟齬を来し、いうなれば「つじつまあわせ」の作文になっているのは間違いないだろう。
少なくても大量の放射能放出は起こらない設計、施工になっていなければ認可できない原発の、その証拠書類が公開されない、あるいは随所に疑問がある上、安全余裕をぎりぎりまで切り詰めても動かすというのだから、これまで以上に危険な原発になっているのである。 （了）
┏┓
┗■５．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
└────
◆開催決定！！ 12・24九州電力東京支社前抗議
日時：12月24日（水）18:30～20:00
場所：有楽町電気ビルヂング正面玄関前（有楽町駅日比谷口徒歩０分）
参照 http://coalitionagainstnukes.jp/?p=5551
主催：首都圏反原発連合
圧倒的脱原発世論を無視し川内（せんだい）原発再稼働を強行する
原発事業者、 九州電力に年内トドメの徹底抗議！
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┗■６．新聞より２つ
└────
◆再稼働ノーが上回る 低投票率にも希望
衆院選の愛媛県内４小選挙区では、自民党が独占を維持した。しかし、県内の投票率は、49.8％と初めて50％を割り込んで戦後最低となった。愛媛の有権者の大半が「今回の選挙は投票する気にはなれない」とそっぽを向いたということだ。
（後略） （12月17日東京新聞「別冊・南海日日新聞」より抜粋）
◆大間原発 審査を申請 フルＭＯＸ 規制委「慎重に評価」 函館市「稼働ありき 遺憾」
電源開発（Ｊパワー）は16日、青森県大間町で建設中の大間原発が新規制基準を満たすか確認する審査を原子力規制委員会に申請した。建設中の原発の申請は規制委の発足後初めて。運転開始には審査合格が必要となり、同社は営業運転開始の時期を2021年度ごろと見込んでいる。
（後略）(12月16日東京新聞より抜粋)
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┗■２．〈緊急声明〉高浜原発を「新規制基準」に適合とした
｜ 原子力規制委員会(規制委)を満腔の怒りを込めて弾劾する
└──── 若狭の原発を考える会、「若狭の家」運営委員会
連絡先：木原壯林 京都市山科区上花山桜谷40-5
・再びの大事故を招きかねない原発再稼働に断固反対する。
・高浜原発の「審査基準適合」判断を撤回せよ。
・全ての原発の安全廃棄に向けた検討を即時開始せよ。
・国民に犠牲を強いる規制委は解散せよ。
規制委は、12月17日、関西電力高浜原発の新規制基準適合性審査に関して、合格通知にあたる審査書案を発表した。
以下の理由により、この暴挙を断固として弾劾し、撤回を求める。
１．人類の手に負えない原発の再稼働を画策すること自体が誤り、犯罪である
安全な原発はなく、原発は人類と共存し得ないことは、福島原発の惨状が実証している。原発被害避難者の悲惨さは筆舌に尽し難い。事故炉は、高放射線量のため、内部や地下の状態が分からず、事故収束の目途は全く立っていない。汚染土壌や汚染水の除染、汚染水の漏洩防止作業はトラブル続きである。使用済燃料や核廃棄物の完全処理は不可能で、安全保管法もない。原発事故の要因となる地震や火山噴火などの自然災害の時期と規模の予測は不可能である。
したがって、目先の経済的利益のみを優先させ、国民の安全をないがしろにし、地球を放射性物質で汚染させる原発の再稼働は犯罪といわざるを得ない。
２．原発で重大事故が起これば、住民避難は著しく困難で、故郷を失う
高浜や大飯の原発で福島原発のような重大事故が起これば、若狭の住民は原発から少なくとも50km以遠に避難しなければならない。しかし、避難ルートは限られ、それも大雪、地震、事故などで寸断されかねない。放射能汚染を検査、除染する場所も限られる。したがって、避難に長時間を要し、その間、相当量の外部・内部放射線被爆を余儀なくされる。避難困難者が置き去りにされる可能性は大である。
一旦避難できたとしても、故郷に二度と帰れなくなることは、イ．チェルノブイリ原発の30km圏から避難した12万人の中、事故後28年を経た今日までに帰還し得たのは約300人であること、ロ．福島原発周辺からの避難者の中、10万人以上の帰還の目途が今でも立っていないことからも、容易に推測できる。
３．規制委に人類の未来に関わる原発問題を判断する資格・能力はない
そもそも、福島の原発事故を最悪の事態に導いたのは、現代科学・技術を過信し、安全神話を作り、それによって利益を得た原子力ムラの誤った原発推進と事故対応である。したがって、福島事故の後は、原発を推進してきた人達は、深く反省し、謝罪と恭順の意を表して謹慎するか、原発の犯罪性を認めた上で、原発全廃のために貢献すべきである。それにも拘らず、５人中４人を原子力ムラ出身者で占める規制委は、厚顔にも、原発の再稼働審査を行い、政府や電力会社の言いなりの結論を国民に押し付けている。
規制委が中立を標榜するなら、原子力界中心の人選ではなく、国内外を問わず、広く人材を求めるべきである。世の中には、原子力界よりはずっと優秀な知恵者が多数いる。しかし、広く人材を求めれば、「原子力ムラ」が浸食され、崩壊し、原発を存続できなくなるから、そうしない。それが、原子力政策の本質である。
４．安全を担保しない「審査基準適合」判断は、人々を愚弄するもの
上述のように、国民を欺くために設置された規制委は、自らが作った科学的根拠も希薄な新基準で原発を審査し、全国の原発の適合判断を出そうとしている。高浜原発に関しては、合格通知にあたる審査書案を12月17日に発表し、来年２月には正式な適合通知＝「審査書」を決定しようとしている。
ところが、どんな審査基準を作っても、安全な原発にならないことは、田中委員長や更田委員の審査書公表に際しての人々をバカにしたコメント、「安全を担保したものではない」、「安全を確保するための最低限の基準を満たしている」などからも明らかである。これは、殺人兵器でもその製造法が兵器推進団体が作った基準に適合していれば、製造を認め、兵器の犯罪性は議論しないというのと同類である。こういう人達は、次に事故が起これば、「想定外」といって言い逃れるに違いない。
なお、新基準で謳う過酷事故対策は、国際的には（例えば、ＩＡＥＡから）従来より求められてきたものであり、「世界で最も厳しい」とは真っ赤なウソである。原発の安全神話を鵜呑みにした日本の規制当局が福島事故まで国際的要求を無視していただけである。
５．「審査基準適合」判断は、電力会社の都合に合わせるデタラメ判断
新審査基準による川内、高浜原発の審査結果は、イ．ほとんどがコンピュータ解析のみの結果であり、実証はしていない、ロ．原発にとって最も深刻な事故原因であり、福島原発事故の真の原因ともいわれる冷却水配管のギロチン破断を全く軽視している、ハ．基準地震動（予想される最大の揺れ）および津波の高さを極めて過小に評価している、ニ．水素ガス対策は荒唐無稽な子供だましである、ホ．汚染水流出防止対策を要求していない、ヘ．複数の原発の同時被災（福島では4機の同時被災）への対応策がほとんどない、ト．事故時の避難計画を審査対象外としているなど、電力会社が譲歩可能な条件＝再稼働をさせるための条件への適合審査と言わざるを得ない。国民の安全など頭の片隅にもない。なお、コンピュータ解析は、その前提となる条件とデータの質に強く依存する。
しかし、現代科学は実証された完全な条件やデータを持合わせていない。したがって、解析者の原発を動かそうとする恣意が大きく結果に反映される。
６．再稼働は再事故の準備である。原発の即時廃炉を要求する
上記のように、規制委は経済に牛耳られて再稼働を策動するのみで、人間の尊厳や人格権を尊重する態度のかけらも持ち合わせてない。
「国民の生命、健康および財産の保全に資する」という設置目的は、忘却の彼方である。規制委の審査結果には、科学的裏付けはほとんどない。30年以上を経過した老朽原発が安全なはずがない。 2014年12月18日
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┗■３．自民小選挙区支持者24.3％で222人当選
｜ 2014.12.14衆議院選挙結果：(総有権者に対して)
｜ 小選挙区制の弊害が露呈(自民党支持者は有権者の25％に満たない)
└──── 石垣敏夫（さいたま市）
自民党小選挙区支持者24.3％で222人当選(議席率75.3％)
自民党比例区支持者16.3％で68人当選(議席率37.7％)
総有権者数 １億396万2784人
投票者 5474万3186人 投票率52.66％
小選挙区 自民党 得票 2543万1323票
比例区 自民党 得票 1695万6321票
自民党総議員比 61.1％（290人/475人）
小選挙区制の弊害が露呈(自民党支持者は有権者の25％に満たない)
今回争点にされなかった「集団的自衛権閣議決定、特定秘密保護法、
辺野古基地、ＴＰＰ、原発再稼働」等々は信任されたと言えない。
（資料2014.12.15
朝日・東京）