NUCLEAIRE
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たんぽぽ舎です。【TMM:No1976】
2013年９月３０日(月)地震と原発事故情報－５つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．映画『朝日のあたる家』太田隆文監督作品を鑑賞して
－こんな映画が見たかった－ 斎藤なぎさ（たんぽぽ舎ボランティア）
★２．９・３０ＪＣＯ臨界被曝事故14周年東京圏行動での申入書
同実行委員会(たんぽぽ舎気付)
★３．ＮＯＤＵニュース－No96－の発行
Ｂ５判12頁、読みごたえあります
「劣化ウラン兵器禁止・市民ネットワーク」
★４．「東京湾―横須賀の軍港に浮かぶ、ふたつの原子炉」
改訂版の新しいリーフレット入荷
★５．新聞・雑誌より
◆安倍原発政策 滋賀県知事・嘉田由紀子氏に聞く
(９月22日東京新聞より抜粋)
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※10月２日(水)学習会にご参加を！
『チェルノブイリ原発、27年経った今も溶け落ちた核燃料の撤去メド立たず』
日 時：10月２日(水)開場18:30 開演19:00
講 師：服部 尚さん（朝日新聞編集委員）
会 場: 「スペースたんぽぽ」（ダイナミックビル４Ｆ）
参加費：800円（事前予約の必要はありません）
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※10月２日(水)４団体の呼びかけで東電本店抗議行動
18:30より20:00 東京電力本店前
（ＪＲ新橋駅から徒歩５分、地下鉄内幸町から４分）
◎よびかけ４団体
経産省前テントひろば、首都圏反原発連合、たんぽぽ舎、東電株主代表訴訟
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┗■１．映画『朝日のあたる家』太田隆文監督作品を鑑賞して
｜ －こんな映画が見たかった－
└──── 斎藤なぎさ（たんぽぽ舎ボランティア）
９月28日(土)、渋谷アップリンクに『朝日のあたる家』初回を見に行く。２回、３回には俳優の舞台挨拶があるというが、一刻も早く見てみたかった。フクシマの事故と同じような事故が静岡県でも起こり、湖西市に住む平田一家に悲劇が襲い掛かるというストーリー。入り口では監督自ら出迎えてくださり、舞台挨拶もしてくださった。上映してくれる映画館がなくて困っていたところ、東京では当劇場の方から是非上映したいと申し出てくれたとのこと。原発問題を扱う際のこの厳しい現実は、映画のストーリーに一層真実味を与えることになろう。
映画は、原発問題を真正面から取り組んでいながら、余計なものをとことんそぎ落として洗練された仕上がりになっている。シーベルトやベクレルなどが出てこなかったのもよかった。平田家４人と原発に詳しい近所のお兄さん、沖縄にいる平田家姉妹の叔父さん、それぞれの思いがよくわり、感情移入しやすい。細部にいたるまで楽しめた。
例えば、歴史の授業で「原発と原爆は違います」と教師が平田家次女の舞に言い放つシーンなど、思わずニヤリとしてしまった。
また、原発を再稼働するときに野田首相が言ったとんでもないせりふと金曜官邸前抗議行動での当時のシーンが思い出され胸が熱くなった。
フクシマ事故で東電や政府や御用学者がとった態度を再現したような数々の映像は、痛切な批判になっており、面白いと感じると同時に暗澹たる気持ちになる。 何度も心を揺さぶられた。映画の最後に劇場内で拍手が沸き起こったのは自然な成り行きである。
東急本店に向かって歩いていた時、きれいなお嬢さんとすれ違った。すぐに踵を返して、声をかけてみた。平田あかね役の平沢いずみさんだった。握手をしてもらい、幸せな気分で帰ることができた。
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┗■２．９・３０ＪＣＯ臨界被曝事故14周年東京圏行動での申入書
└──── ９・３０ＪＣＯ臨界被曝事故14周年東京圏行動実行委員会
(たんぽぽ舎気付)
経済産業省大臣 茂木 敏充 様
資源エネルギー庁長官 上田 隆之 様
申し入れ書
1999年９月30日にＪＣＯ臨界被曝事故がおきました。この事故により３人の作業員中２名の作業員が亡くなり、政府が認めただけでも667人の住民が被曝し、30万人が自宅待機を余儀なくされました。
このＪＣＯ臨界事故によって、どのような事態が起きたのでしょうか。
１．臨界状態が約20時間続いたこと。
２．臨界事故を収束するための作業を行った作業員が年間許容量を超える被曝をしたこと。
３．事故の内容を知らされなかった救急隊員が二次被曝をしたこと。
４．国や県からの素早い指示がなかったため、住民への屋内退避の呼びかけは現地自治体の長が自主的に行ったこと。
５．ＪＣＯから道路を隔てた場所で仕事をし、被曝した住民が健康被害の補償を求めておこした民事裁判で、住民の訴えを棄却したこと。
６．茨城県の「ＪＣＯ事故対策健康管理委員会」が行っている被災者の健康診断に現在でも200人以上の方が受診し、13回すべて健診している人が多数いること。
これらのことから、事故の犠牲は弱い立場に押しつけられることがよく分かります。このような国の、どこに原子力を扱う資格があるのでしょうか。
日本政府は現在停止中の原発の再稼働を強行するのでなく、ＪＣＯ臨界被曝事故の被害者への補償と東電福島第一原発事故の被害者への補償に全力をあげ、東電福島第一原発事故の収束を最優先にすべきだと考えます。
核燃サイクル事業の推進や原発の海外輸出など、論外です。
私たちは、以下、申し入れます。
一、ＪＣＯ臨界被曝事故の徹底した原因追及を行うこと
一、ＪＣＯ臨界事故による住民の健康被害を認め、全員に救済措置を完全に行うこと
一、東電福島第一原発事故の原因を究明し、徹底した事故の原因追及を行うこと
一、東電福島第一原発事故による、自主避難者も含めた原発被災者への救済措置を行うこと
一、すべての原発の再稼働を行わないこと。老朽原発は廃炉にすること
一、プルサーマルを含む、核燃サイクル事業から撤退すること
一、原発の海外輸出を行わないこと
以上
2013年９月30日 ９・３０ＪＣＯ臨界被曝事故14周年東京圏行動実行委員会
(たんぽぽ舎気付)
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┗■３．10月２日(水)学習会のお知らせ
｜ ＝チェルノブイリ原発、27年経った今も廃炉のメド立たず＝
└────
東京電力福島第一原発はチェルノブイリ原発事故と同じレベル７、更に放射能汚染水漏れ事故でレベル３が追加されました。
東京電力福島第一原発の溶け落ちた核燃料はどこで、どうなっているか全く分かっていないのです。にもかかわらず、「棄民」を旨とする安倍首相は原発輸出、再稼働に意欲満々、そしてオリンピック招致…。
東電は自社経営存続のために、柏崎刈羽原発の再稼働を目論む。
改めて、キチンとチェルノブイリ原発の現状を報告してもらいます。
講 師：服部 尚さん（朝日新聞編集委員）
開 場 18:00 開 演 19:00
会 場: 「スペースたんぽぽ」（ダイナミックビル４Ｆ）
参加費： 800円
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┗■４．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
└────
◆講演 なぜ脱原発が必要か考える １０月６日(日)
＝元原発プラント技術者の堤言＝
官民一体で推進して来た「原発」。核燃サイクルは破綻。地震大国に５０基、過疎地に国家資金をばらまいて建設されて来たが、私たちは、まともに向合って来ただろうか。
フクイチ事故は安全神話を崩したが、被災者はいまだに帰れず心痛に悩み、明日生まれてくる子孫にも負の財産を負わせた。政府は“安全なら原発再稼動"と躍起だ。なぜこうなってしまったか。
日時 2013年10月6日（日）13時30分－16時30分
場所 川崎市総合福祉センター エポックなかはら 大会議室（７階）
ＪＲ南武線「武蔵中原駅」改札を出て右側へ徒歩1分。
講師 後藤 政志さん（NPO法人APAST理事長）
資料代 500円 （学生 無料）
企画・主催：後藤政志さん講演会実行委員会
問い合わせ：伊藤英雄 090-6012-1907
e-mail： togarinkh0322@f07.itscom.net
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┗■５．新聞・雑誌より２つ
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◆「福島に関心持ち続けて」 ビキニも翌年 風化始まった
フォトジャーナリスト「つなぐ」活動
1954年に太平洋・マーシャル諸島のビキニ環礁で米国が実施した水爆実験で被ばくし、古里を追われた島民の取材を続けるフォトジャーナリストの島田興生さん(73)＝神奈川県葉山町＝らが東京電力福島第一原発事故で被災した福島とのつながりを深めようと活動している。
昨年４月に「ビキニふくしまプロジェクト」を発足させ、写真上映と講演を中心に各地で開いた集会はこれまで20回近くになる。原発事故から２年５カ月が過ぎても約15万人が避難を続ける福島と、遠く離れた核実験の被災地は重なる部分が多い。「ビキニを忘れるな」「福島を風化させるな」と呼びかけている。(中略)
島田さんたちがプロジェクトに取り組んだのは「ビキニも次の年には風化が始まった。福島と結び付けて何かしたい」と思ったからだ。(中略)
神長倉さんも「福島から離れれば離れるほど、事故が風化しているように感じる。復興はまだ手つかず。関心を持ち続けてほしい」と話している。(８月17日毎日新聞より抜粋)
◆水爆落下 大惨事寸前 広島型原爆の260倍 米国公文書
1961年、米南部飛行中のＢ52から
米ノースカロライナ州で1961年、Ｂ52爆撃機から水素爆弾が地上に落下し、爆発寸前だったことが分かった。米ジャーナリストが機密指定が解かれた公文書情報公開法で入手した文書で明らかになった。21日付の英紙ガーディアンが伝えた。
この水爆は広島型原爆の260倍の威力があり、爆発していれば首都ワシントンや、フィラデルフィア、ニューヨークなど広範囲に死の灰が降り、数百万人の命が危険にさらされる大惨事になっていた可能性があるという。(中略)
公文書を入手したジャーナリストのエリック・シュローサー氏によると、50～68年の間に核兵器に関する「重大な事故」は少なくとも700件あったことが分かったといい、同氏は「核爆弾が事故で爆発する可能性はないと政府から聞かされてきた国民は、核に関する情報から意図的に遠ざけられている」と話している。
（９月22日東京新聞より抜粋）
たんぽぽ舎です。【TMM:No1975】
2013年９月２８日(土)地震と原発事故情報－５つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．金の為の再稼働、断じて許さない！
東電の安全審査申請徹底糾弾！
＝柏崎刈羽からの緊急アピール＝ 刈羽村議会議員 近藤容人
★２．「警戒せよ！ 生死を分ける地震の基礎知識-20
首都圏の地震 少ないのは異例
人は一生の間に何度の大地震を体験するものだろうか
島村英紀（地震学者)
★３．10月２日(水)学習会のお知らせ
講師：朝日新聞編集委員 服部 尚さん
＝チェルノブイリ原発、27年経った今も廃炉のメド立たず＝
★４．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
講演 なぜ脱原発が必要か考える １０月６日(日)
＝元原発プラント技術者の堤言＝
★５．新聞・雑誌より２つ
◆「福島に関心持ち続けて」 ビキニも翌年 風化始まった
フォトジャーナリスト「つなぐ」活動
(８月17日毎日新聞より抜粋)
◆水爆落下 大惨事寸前 広島型原爆の260倍 米国公文書
61年、米南部飛行中のＢ52から （９月22日東京新聞より抜粋）
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※９月30日(月)ＪＣＯ臨界事故14周年
追悼(朝）と集会(夜）へご参加下さい
１．追悼と抗議行動 10時より11時まで経済産業省別館前。
参加団体アピールと事故時間の追悼、献花。
経済産業省への申し入れ。
２．夜の記念講演会 18:30開場 19:00－21:00
会場：「スペースたんぽぽ」 資料代：800円
１ 基調報告：渡辺寿子「裁判から見えたＪＣＯ臨界被曝事故の真実｝
２ 活動報告：『もう作らないで核燃料』(団体名)による「身近な核施設』
３ 講演：山崎久隆「核の事故、負の連鎖、そして将来への危機」
（汚染水問題もふまえて）
質疑応答と、団体アピール
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┗■１．金の為の再稼働、断じて許さない！
｜ 東電の安全審査申請徹底糾弾！
｜ ＝柏崎刈羽からの緊急アピール＝
└──── 刈羽村議会議員 近藤容人
平成25年9月27日(金）
柏崎原発反対地元三団体
文責 刈羽村議会議員 近藤容人
東電は、福島第原発事故(レベル７）のあとしまつも、汚染水の新たな事故（レベル３）、そして被災者の救援も全く行わない、メドすら立たない。にもかかわらず、柏崎刈羽原発６・７号機の安全審査申請を行いました。
これは、金の為であり、「電力の安定供給の為」などと言うのはまっかなウソです。
東電は、10月に約800億円の融資借り替えをひかえており、これができなければ、一挙に破綻してしまう恐怖にかられての暴挙です。東電はもはや完全に追い詰められガケップチに立たされているのです。我々柏崎刈羽の住民は、東電の「インペイ」「カイザン」「ネツゾウ」に何度も何度も泣かされ、煮え湯を飲まされてきました。我々住民は絶対東電を許しません！
『東電きょう審査申請、知事は条件付きで承認、ベント協議は継続』これは、９月27日(金）の新潟日報一面トップの記事です。「承認」とは東電が規制委に安全申請を行うことと、ベント協議を同時並行的に行うことを認めはしましたが泉田知事は安全協定に基づく事前了解を与えたのではありません。ただ、安全審査申請を『承認』 したことは、東電にとっての一歩前進であり、このことに対しては極めて残念であります。遺憾千万であります。これは、行政の長としての限界であり、我々運動サイドの弱さ、又、右翼安倍政権の強力な恫喝の結果であります。
我々は、知事を見捨てるのではなく、我々の運動の内容を点検し、国民の85％が脱原発という潜在的だが圧倒的な力を組織し、そのエネルギーをひきだし、知事を更にひきつづき支えてゆくべきと考えます。知事は『福島の事故の検証が終わらない限り再稼働の議論はない』と一貫して主張しており、『県技術委員会に東電に入ってもらう、 東電が修正に応じなければ、今回の承認は無効となる』とも主張しています。安全協定の尊重を東電に認めさせ、更に踏みこんで、『住民の被ばくがどんな状況でも、絶対避けられることが必要だ』、事前了解を与える最低の条件をこの様に断言している。
申請により、４号機以外他の全ての号機真下の活断層が焦点となります。規制委や東電を監視し、デタラメな結論を出させないようにする為にも大衆運動の強化拡大が必要です。
地震国日本、いつどこでＭ８・震度６以上の地震が来ても不思議ではない。特に福島第一をおそったらどうなるだろう。東電を絶対許さない！我々は、福島を忘れない！福島と連帯して闘います！全国の現地住民と連帯して最後まで闘います！
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┗■２．「警戒せよ！ 生死を分ける地震の基礎知識-20」
｜ 首都圏の地震 少ないのは異例
｜ 人は一生の間に何度の大地震を体験するものだろうか。
└──── 島村英紀 (地震学者)
○大正時代までの首都圏では、人々は四、五回以上の大地震を経験することが多かった。
私の友人は何世代にもわたって東京の下町に住んでいるが、その家には曾祖母の言葉が言い伝えられている。「大正関東地震(1923年)の揺れは大したことはなかった、前々回に書いた安政江戸地震(1855年)のほうがよほどすさまじかったよ」という言葉だ。曾祖母はこのほか前回に書いた東京地震（1894年）も体験していた。
曾祖母は関東地震のあと、東京が炎上するさまを見ながら「安政のときは揺れはすごかったのにこれほど燃えなかったのにねえ」と言っていた。都市化することは、たとえ同じ大きさの地震に襲われても「震災」が大きくなることなのである。
たしかに、東京の下町の揺れは、直下型地震である安政江戸地震のほうがすさまじかった。また直下型ゆえ、短周期の強い揺れが特別に大きかった可能性が高い。
当時はいまよりも日本人の平均寿命ははるかに短かった。それでも一生の間に何度も大地震に遭ったのである。
○じつは首都圏の地震は、大正関東地震以来、不思議に少ない状態が続いている。
厳密に言えば、大正関東地震後6年間だけはＭ６クラスの地震で東京で震度５の地震が３つあった。
しかしそれから大地震がぱったりなくなった。約60年後の1985年の茨城県南部に起きたＭ6.0の地震まで震度５を感じたことは一度もなかったのである。その後も2011年の東日本大震災のときの５強まで２回しか震度５がなかった。
だが大正関東地震以前は違った。江戸時代から大正時代には、地震ははるかに多かった。江戸時代中期の18世紀から24回ものＭ６クラス以上の地震が襲ってきていたのだ。平均すれば、なんと６年に一度にもなる。
以前、元禄関東地震（1703年）の話をした。大正関東地震の「先代」で、同じ海溝型地震である。じつは、この地震の後も数年の間だけ大地震が続いた後、ぱったり地震がなくなった期間が約70年ほど続いたのだった。
そして、その「休止期間」のあと地震が増えて、24回もの大地震がたびたび襲ってきたというわけなのである。
大正関東地震から90年たった。もし元禄関東地震のあとで何かの理由で「休止」したとすれば、やはり海溝型地震である大正関東地震でも同じ理由で「休止」した可能性がある。今は「休止」がそろそろ解けだしたとしても不思議ではない時期に入っているのである。
地球物理学的に考えれば、首都圏が大正関東地震以来「静か」なのは異例だ。むしろ、もっと地震が多いのが普通なのである。（『夕刊フジ』2013年9月27日）
2013年９月２７日(金)地震と原発事故情報－２つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．10月２日(水)東電本店抗議へ行こう！
柏崎刈羽原発の再稼働反対、汚染水止めろ！ (柳田 真)
★２．新聞・雑誌より３つ
◆東電 事故収束できぬまま 柏崎刈羽きょう再稼働申請
（９月27日東京新聞より）
◆焦る東電、安全より経営 (９月27日東京新聞より)
◆もんじゅ 改革具体化先送り (９月27日茨城新聞より抜粋)
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※９月29日(日)14時から学習会
『新規制基準から削られた「立地評価」－原子力規制委員会は再稼働のために住民の安全を切り捨てた！』
講 師：滝谷紘一さん(元原子力技術者、元原子力安全委員会委事務局技術参与)
会 場：スペースたんぽぽ(事前予約不要)
参加費：800円
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┗■１．10月２日(水)東電本店抗議へ行こう！
｜ 柏崎刈羽原発の再稼働反対、汚染水止めろ！
└──── 柳田 真（たんぽぽ舎）
東京電力は26日、柏崎刈羽原発の６号機と７号機、２つの再稼働を申請すると発表した。
私たちはこれに大抗議する。東電福島第一原発事故の収束もできていないのに…。柏崎刈羽原発の再稼働の資格はない！
◎10月２日(水)４団体で東電本店抗議行動をおこないます。
18:30より20:00 東電本店前
（ＪＲ新橋駅から徒歩５分、地下鉄内幸町から４分）
◎よびかけ４団体
経産省前テントひろば、首都圏反原発連合、たんぽぽ舎、東電株主代表訴訟
ぜひ、10月２日(水)東電本店抗議へ参加して下さい！
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┗■２．新聞・雑誌より３つ
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◆東電 事故収束できぬまま 柏崎刈羽きょう再稼働申請
新潟知事一転 条件付き承認
東京電力は26日、柏崎刈羽原発６、７号機(新潟県)の再稼働に向けた審査を原子力規制委員会へ27日午前に申請すると発表した。新潟県の泉田裕彦知事が26日、東電の申請を条件付きで承認したことで、申請に向けた環境が整ったと判断した。泉田知事は現状を放置するのは望ましくないと理由を説明した。
原発の新規制基準が施行された７月８日以降、東電の申請は初めてとなる。規制委が審査する原発は東電を含めて５社の14基となる。(後略)
(９月27日東京新聞より抜粋)
◆焦る東電、安全より経営 柏崎刈羽きょう審査申請
地元困惑「早すぎる」
東京電力は27日に柏崎刈羽原発６、７号機(新潟県)の再稼働審査を原子力規制委員会に申請する。既に電力４社が12基の審査を申請し、中部電力も浜岡原発４号機(静岡県)の申請方針を打ち出す中、東電の広瀬直己社長には１日も早い再稼働で経営を立て直したい焦りが見える。福島第一原発の事故収束もままならない中で、東電に原発を動かす資格はあるのだろうか。
☆驚き
つい1日前、広瀬社長との面談で回答を保留したばかりなのに、新潟県の泉田裕彦知事が一転、審査申請を容認したことに、地元では驚きが広がった。
新潟県内の原発関連企業など約60社が参加する「新潟県原子力活用協議会」でアドバイザーを務める馬場礎さん(68)は「あまりにも早い判断だ」と驚く。
「刈羽村生命を守る女性の会」代表の近藤ゆき子さん(59)は「知事には申請を認める判断はしてほしくなかった。東電のシナリオに乗っけられているようでがっかりだ」と声を落とした。(中略)
☆資格 (前略)
記者から「柏崎刈羽で事故が起きた時、対応できるのか」と質問が飛ぶと、「申請と再稼働することは別です」と言葉を濁した。(中略)
福島第一原発事故対応で被ばくし、多くのベテラン作業員が現場を去った。
元国会事故調査委員会の委員で、避難生活を送る福島県大熊町商工会の蜂須賀礼子会長は「被災者としては許せない。まず汚染水の問題を解決すべきだ。ここ半年の動きをみていると、トラブル対応で後手に回っている。そんな会社に、原発を運転できるのだろうかと思う」と憤った。(９月27日東京新聞より抜粋)
◆もんじゅ 改革具体化先送り 原子力機構 工程表を報告
高速増殖炉もんじゅ(福井県)で１万件を超える機器の点検漏れが発覚した日本原子力研究開発機構(松浦祥次郎理事長)は26日、文部科学省の機構改革案を実行に移す工程表をまとめ、下村博文文科相に報告。多くの改革の具体化が先送りされたほか、後退した内容もあり、失った信頼の回復は遠のきそうだ。(中略)
┗■３．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
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◆「ショック・ドクトリン」上映会+トークライブ
講師 中山智香子さん（東京外国語大学大学院教授）
内田聖子さん（アジア太平洋資料センター事務局長）
日時 10月05日（土）14：00～16：30（開場13：30）
会場 東京ウィメンズプラザ・ホール（渋谷区神宮前5-53-67）
最寄り駅 表参道駅B2出口から徒歩7分、渋谷駅から徒歩12分
参加費 一般＝500円、大竹財団会員、PARC会員＝無料
定員 240名（予約不要。直接ご来場ください）
主催 一般財団法人大竹財団、NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC）
問合せ 大竹財団 TEL：03-3272-3900、PARC TEL：03-5209-3450
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┗■４．新聞・雑誌より２つ
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◆誰のための政府か 「本音のコラム」鎌田慧（９月２４日 東京新聞より）
まるでガマンくらべのようだな、と思うのは私だけだろうか。どんなに痛め
つけられても、じっとガマンの子では、次の世代にあきれられる。
企業減税が検討されている。その代わりのように、来年４月からいよいよ消
費税が８％に増税される。バラまきと批判された「復興増税」は撤廃されるが、
法人税への上乗せ分だけで、われわれの所得税はそのままだ。
大企業への露骨な優遇策を受けて、米倉弘昌経団連会長は早速「官に取られ
るより企業に残る部分が多くなる」と支持した。「企業に残った部分（利益
）」が社員に還元されるというが、それはほんの一部だけだ。
財界人らでつくる政府の「産業競争力会議」は、労働時間規制の適用除外
（ホワイトカラー・エグゼンプション）や非正規労働者のなけなしの保護政策
（５年働けば、無期契約にする）を廃止しようとしている。ほかにも解雇自由
の「限定正社員」制度とか、とにかく戦後の労働者保護政策の破壊に腐心して
いる。
さらに、企業の農地保有の緩和(小作制度の復活)、大企業の漁業権の取得、
国民総背番号制度の導入、秘密保護法案の準備など、安倍首相の取り戻したい
「日本」とは、戦時中の人権と言論の自由が剥脱されていた時代への回帰でし
かない。
抑圧、束縛、収奪の暗黒政治と国際的な孤立をわたしたちは望んできたのか。
◆関電も首都圏参入 電力販売、来年４月にも（９月２１日 東京新聞より）
関西電力は20日、2014年４月をめどに、子会社を通じて首都圏で電力の小売
り事業に参入すると発表した。自家発電を持つ企業や卸電力市場から電力を調
達し、企業や自治体などへの販売を検討する。首都圏での電力販売を表明した
のは大手電力では中部電力に続き２例目となる。
関電は市場規模が大きい東京電力の管内で顧客を獲得し、収益基盤の拡大を
目指す。16年に電力小売りの全面自由化が実現すれば、一般家庭への供給も視
野に入る。
関電の子会社でエネルギーのコンサルタント事業などを手がける関電エネル
ギーソリューション(大阪市)が20日、特定規模電気事業(新電力)を始めるため