NUCLEAIRE
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たんぽぽ舎です。【TMM:No1978】
2013年１０月２日(水)地震と原発事故情報－３つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．安倍晋三の大嘘を放置して、日本の恥をさらし続けることは
できません。全世界のアスリートに向けて英文の手紙
広瀬 隆
★２．憲法の伝道者、伊藤真塾長の誰でもわかる「憲法は誰のもの？」
自民党の憲法改正草案は「国民を支配する道具としての憲法」を目指す
政府の「公益及び公の秩序」を害するとの判断で、国防軍が原発反対
デモを鎮圧できる 渡辺秀之（たんぽぽ舎ボランティア）
★３．新聞・雑誌より６つ
◆今冬の電力不足回避 政府、節電目標見送りへ ９社見通し
(９月29日茨城新聞より抜粋)
◆来月の16日に検審申し立て 原発事故告訴団
(９月30日東京新聞より抜粋)
◆６、７号機以外も準備 柏崎刈羽審査 東電「当然、進める」
（９月28日東京新聞より抜粋）
◆原子力協定「ゼロ回答」に憤り 枠組み拡大 首長ら原電批判
（10月１日茨城新聞より抜粋）
◆福島第一汚染水対策 経産相、責任明言せず 政府の姿勢”後退“
（10月１日茨城新聞より抜粋）
◆値上げの秋 家計の負担は増大、「悪い物価上昇」が先行
(９月30日東京新聞より抜粋)
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※10/4(金) 第75回首相官邸前抗議行動にご参加を！
日時：10月４日(金)18:00から20:00 第75回首相官邸前抗議行動
主催：首都圏反原発連合(たんぽぽ舎も参加・構成団体)
たんぽぽ舎では、13:00からビラ、プラカードなどの用意をして、
16:00、たんぽぽ舎出発。16:40頃、関西電力東京支店(富国生命ビル９Ｆ)
前で短時間の抗議コール。17:00「経産省前テントひろば」集合。
１～５班にわかれて17:20官邸前、国会前へ出発。20:20経産省前テント
ヨコでまとめの集会(短時間)。
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┗■１．安倍晋三の大嘘を放置して、日本の恥をさらし続けることは
｜ できません。全世界のアスリートに向けて英文の手紙
└──── 広瀬 隆
全国のみなさま 広瀬隆です
このまま安倍晋三の大嘘を放置して、日本の恥をさらし続けることはできません。全世界のアスリートに向けて英文の手紙を書きました。
この英文を、すべての国の若者に、みなさまが翻訳して伝えてください。
各国のＩＯＣ関係者を知っている方は、そちらにも伝えてください。
東京オリンピックに来るアスリートは、現在、中学生・高校生ぐらいの若者ですから、その保護者たちに、今から日本の実情を正しく伝えておく必要があります。
アメリカのＣｏｕｎｔｅｒｐｕｎｃｈサイトに、この英文が掲載されました。
しかしこのサイトでは、大事な図版が省略されてしまったので、添付ファイルのほうがくわしくなっています。
週刊朝日9月24日発売（10月4日号）には、大きな特集が組まれ、セシウムの尿検査での関東地方の子供たちの危険性がくわしく報じられました。しかし、それと汚染水の関係では、次の事実を頭に入れて読んでください。
魚介類では、福島事故前の日本近海魚の平均値は0.086ベクレル／kgだったのに、現在の基準ではこれが100ベクレル／kgで流通し、正常値の1160倍が「安全な魚」になって流通しているのです。どの報道を見ても、1000倍の危険物を基準に、「検出限界以下」だと論じているわけです。
急いで、みなさまの外国人の知人・友人に広めてください。
※事故情報編集部より
上記に「添付ファイル」の記載がありますが、この事故情報では添付しておりません。
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┗■２．憲法の伝道者、伊藤真塾長の誰でもわかる「憲法は誰のもの？」
｜ 自民党の憲法改正草案は「国民を支配する道具としての憲法」を目指す
｜ 政府の「公益及び公の秩序」を害するとの判断で、国防軍が原発反対
｜ デモを鎮圧できる
└──── 渡辺秀之（たんぽぽ舎ボランティア）
「憲法は誰のもの？」(伊藤 真 著：岩波ブックレット)の紹介
１）自民党は2012年４月、「日本国憲法改正草案」を決定しました。この草案には、自民党の二つの想いが表れています。
一つは、「日本古来の伝統」をふまえた自主憲法を制定したいという想い、そしてもう一つは、集団的自衛権を認めたうえで国防軍を創設して日米同盟を強化し、アメリカからの期待に応えたいという想いです。
しかし、この憲法改正草案には、立憲主義をはじめとした現行憲法の基本を骨抜きにする次の四つの大きな問題点が含まれています。
1)立憲主義の放棄
2)平和主義から戦争のできる国へ
3)天皇の元首化と国民主権の後退
4)人権の縮小と義務の拡大
２）反原発運動への影響
・憲法改正草案に、国防軍は、「公の秩序を維持し、または国民の生命若しくは自由を守るための活動」をも担うことが明記されています。たとえば、原発反対デモが大きくなり、時の政府が「公益及び公の秩序」を害すると判断すれば、国防軍で鎮圧できることにしているのです。
・憲法改正草案は、「公の秩序」に反する人権の行使を認めていません。たとえば、原発事故による食品の放射能汚染に関する情報も、「そんな情報を流したら社会の混乱を招く」という理由で秘密にできます。
３）私は、「憲法は各種法律の上位概念である」と漠然と理解していましたが、この本を読んで、それが間違いであると気づきました。
著者は、法律は国民に命令するものであるのに対し、憲法は国民が国に命令するもの(国家を縛るための道具)であるため、「法律と憲法では矢印の向きが逆だ」と言い続けてきました。つまり、自民党の憲法改正草案は、「個人の人権を守るために国家を縛る憲法」から「国民を支配する道具としての憲法」への転換を図るものです。
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┗■３．新聞・雑誌より６つ
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◆今冬の電力不足回避 政府、節電目標見送りへ ９社見通し
沖縄電力を除く電力９社のこの冬の供給余力を示す予備率がいずれも安定供給に最低限必要な３％以上となり、電力不足を回避できる見通しであることが28日、明らかになった。政府は冬の節電期間の数値目標を全地域で見送る方向で検討に入った。この夏と同じく、無理のない範囲で節電への協力を求めるとみられる。
原発が長期間停止する中、家庭や企業で節電が定着した。(中略)
９社が政府に報告した需給見通しによると、暖房使用のため需給が最も厳しくなる可能性が高い来年２月の予備率は、特に寒さが厳しい北海道でも6.9％を確保する見通し。その他の地域は東北8.6％、東京10.2％、中部6.3％、関西3.0％、北陸6.0％、中国8.4％、四国7.1％、九州3.0％となっている。(中略)
見通しは、稼働する原発がない「原発ゼロ」が前提。気温に関して、北海道は厳寒だった2010年度を、それ以外の地域は11年度並みを想定し、節電レベルは、１２年度冬の節電実績の８割程度と仮定して算出した。
(９月29日茨城新聞より抜粋)
◆来月の16日に検審申し立て 原発事故告訴団
東京電力福島第一原発事故の責任を問い、勝俣恒久前東電会長ら33人を告訴・告発した福島原発告訴団は29日、福島県内で集会を開き、東京地検の不起訴処分を不服として、来月16日に検察審査会に審査を申し立てると発表した。
告訴団の河合弘之弁護士は「検察審査会で起訴相当の議決を得る。われわれは諦めない」と話した。告訴団は福島県民ら約１万4000人。16日は武藤類子団長ら３人が申し立てる。
告訴団は昨年６月、業務上過失致死傷の疑いなどで東電の勝俣前会長、清水正孝元社長など33人を告訴・告発。(中略)
また告訴団は勝俣前会長らの刑事責任について、福島県警に対しても告訴・告発することを検討していることを明らかにした。(９月30日東京新聞より抜粋)
◆６、７号機以外も準備 柏崎刈羽審査 東電「当然、進める」
東京電力の広瀬直己社長は27日午前、経済産業省に茂木敏充経産相を訪ね、柏崎刈羽原発６、７号機(新潟県)の再稼働審査を原子力規制委員会に申請したことを報告した。
広瀬社長は会談後、記者団に対し、同原発の６、７号機以外の扱いについて「当然(審査の)準備は進めており、整ったら手続きをしていかないといけない」と述べ、今後申請を目指す方針を明らかにした。（後略）
（９月28日東京新聞より抜粋）
◆原子力協定「ゼロ回答」に憤り 枠組み拡大 首長ら原電批判
日本原子力発電（原電）の浜田康男社長が30日、東海第２原発に関する「原子力安全協定」枠組み拡大を求めていた県央地域首長懇話会と原子力所在地域首長懇談会に対して行った「ゼロ回答」。山田修東海村長や周辺市町の首長らは「要求に答えていない」「この程度の回答か」と憤りを隠さなかった。
会合の後、山田村長は記者会見し、「本来の協定の拡大について明確に書いていない。はっきり意思表示すべき。地元と協議する姿勢がみられない。」と強い口調で原電を批判した。さらに、「具体的な案があれば、きちんと議論する。」とし、原電に内容のある回答を求めた。
高橋水戸市長は「社長が来て、この程度の回答なのは遺憾。（会談は）平行線で、納得しないことは何度も伝えた」と話した。（後略）
（10月１日茨城新聞より抜粋）
◆福島第一汚染水対策 経産相、責任明言せず 政府の姿勢”後退“
衆院の経済産業委員会は30日、東京電力福島第１原発の汚染水をめぐり、２日目となる閉会中審査を開いた。今後対策がうまく進まない場合の責任に関し、茂木敏充経済産業相は「誰が責任を取るかよりも今ある課題をどう解決するかだ」と述べ、明言を避けた。
安倍晋三首相は９月19日の現地視察で「私が責任者として対応したい」と強調したが、政府の姿勢を後退させた格好だ。みんなの党の井坂信彦氏の質問に答えた。
審議は９月27日に続く２日目。初めて政府側が出席したが、踏み込んだ議論にはならなかった。（中略）
民主党の馬淵澄夫氏は政府が国費投入を決めた「凍土遮水壁」が難航した場合に備え、効果が確認されている粘土による遮水壁も並行して施行すべきだと提案。茂木氏は、凍土壁が導入できない場合の代替策を年内に示す方針を説明した。
東電による原子力規制委員会への柏崎・刈羽原発６、７号機（新潟県）の安全審査申請に対し、共産党の塩川鉄也氏は「人員が取られ、汚染水対策の妨げになる」と追及。（後略）（10月１日茨城新聞より抜粋）
◆値上げの秋 家計の負担は増大、「悪い物価上昇」が先行
10月１日から、円安基調や原材料価格高騰で幅広い食料品が値上げされるほか、年金支給額の削減や自動車保険料引き上げもくわわり、家計の負担は増大する見通しだ。一方、１日にも安倍晋三首相が来春の消費税増税を表明し、税率引き上げに向けた動きは着々と進む。今後、賃金が伸び悩んで「悪い物価上昇」が先行、消費が冷え込んで景気が腰折れする可能性も出てきた。
10月から暮らし こう変わる
○年金:「特例水準」の年金支給額を１％削減、厚生年金の保険料率上昇
○雇用：雇用調整助成金の支給日数が縮小
○値上げ⇒食品：・小麦粉・牛乳・清酒・ごま油・豆腐・ハンバーガー
その他：ガス料金・自動車の任意保険料・海外旅行ツアー料金
○値下げ⇒電気料金(東電と中部電が据え置き、電力大手８社が５～36円値下げ
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┗■３．寄稿
｜ ＪＣＯ事故についての記事への注文（経産省への申し入れ文－
｜ 9/30発信【TMM:No1976】掲載）
└──── 野村 民夫
ＪＣＯ事故についての記事（経産省への申し入れ原稿）は、基本的なことが抜けていると思います。
（１）作業員に危険性を教えていなかった。
危険な作業だと説明すれば応募する人がいなくなるので安全だと嘘をつき、結果として一定量以上になると臨界に達してしまうという基本的なことを教育しなかった。
彼らは、形式的には業務上の責任を負うべき立場かもしれないが、実際には被害者である。
（２）工程の遅れを現場に押し付けた。
作業工程の遅れに対しては原因を明らかにして対策を講じるべきなのに、現場に責任を転嫁した。
このため危険性を教えられていなかった作業員が、設計者が想像しなかった作業を行って事故に至ったのである。
○ この構造的な問題点は既に美浜２号機事故で顕在化していました。
美浜事故の直接の原因は蒸気発生器に穴が開いたことですが、パイプの振動を抑えるための部品が組み立てる際にうまく入らなかったので作業員が短く切断してしまっていたのでした。ここでも設計者が想像しなかったことが起きましたが、仕事を失いかねない下請け会社にとっては問題点を指摘できなかったのです。
もし美浜事故に対して構造的な問題まで踏み込んでいればＪＣＯ事故は起きなかったかもしれません。
○ ＪＲ西日本の事故でも、列車の遅れは無理なダイヤ編成にあるのに運転手に責任を押し付け、しかも問題解決には結びつかない屈辱的な作業を行わせて運転手を追い詰めてしまいました。
裁判で元社長らが問われたのは安全装置についてですが、本当に問われなければならない罪は、このような管理体制を作ったことです。残念ながら現在の法律では彼らに重罪を課すことはできません。
○ 現場からのフィードバック体制がなかったという点ではスペースシャトルの爆発事故も同様です。低温では燃料漏れが起きることを現場担当者から責任者に伝える方法がなく、ようやく連絡がついた時には手遅れでした。
○ 大きなシステムでは全体を見ることが難しいので現場からのフィードバックが欠かせませんが、日本の原子力ムラの構造では不可能であり、従って、どの様な対策をとっても安全は確保できません。
○ 事故調査委員会の畑村氏はＮＨＫの番組「だから失敗は起きる」でＪＣＯ事故を取り上げていますが、作業員の不注意で片付け、成熟した組織の問題であると述べていて、下請け構造には触れていません。
https://www.nhk-book.co.jp/shop/main.jsp?trxID=0130&webCode=61891512006
私はこの番組を見ていましたが、他の問題でも納得できない点があったので、畑村氏では十分な報告書は無理だろうと思っていました。
○ 原発立地自治体の地域防災計画・原子力災害対策編が屋内避難となっているのはＪＣＯ事故が元になっています。しかし、短時間で終息し影響範囲も狭かったＪＣＯ事故とは異なり、原発事故では長期間で広範囲に影響が及ぶので屋内避難は非現実的です。つまり有効な対処の仕方は無いのです。
なお、原子力に関しては事故しかあり得ないので、原子力事故対策編とすべきです。
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┗■４．メルマガ読者からのイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
└────
◆10/5東電福島第一原発の汚染水問題を考える集会
世界一危険な浜岡原発からわずか50～60キロしか離れていない伊豆半島に
住む私達は、同原発の永久停止、廃炉を求めて活動しています。
次の要綱で緊急集会を持ちますのでお知らせします。
名 称 「福島第一原発の汚染水問題を考える－緊急交流集会」
と き １０月５日（土）１３：３０～１６：００
と こ ろ サンワーク下田（下田中学校前） 電話0558-27-1200
基調講演 （仮題）福島第一原発の汚染水の現状と抜本対策
講 師 河合弘之 浜岡原発差し止め訴訟弁護団長
主 催 すべての原発をとめよう伊豆半島住民連合会
０５５８－２２－８５９５
◆10/6福島原発告訴団の報告会－案内
不当な不起訴決定に抗議します!
汚染水漏洩問題で新たに告発!
検察は、東電の勝俣元会長、清水元社長、原子力安全保安院の寺坂元院長、原子力安全委員会の斑目委員長や被ばく100mSv容認の山下医師ら33名をすべて不起訴としました。
福島地検への告訴が突然東京地検に送られ、その一時間後には不起訴処分の決定が通知されたのです。私たちはこのような暗黒司法を容認できません。さらに今回、汚染水漏洩問題で、新たに告発しました。
神奈川の皆さまと、緊急の話し合いをもちたいと思います。
講 演：武藤類子さん（福島原発告訴団・団長）
日 時：2013年10月６日(日)15：00～17：00（受付開始14：30）
資料代：500円
場 所：かながわ県民活動サポートセンター403号室（定員60名・先着順）
不当な不起訴決定ですが、めげている暇はありません。私たちは闘いを続けます！
まだ告訴・告発人に加わっておられない皆さまも、どうぞお気軽におでかけください。
主 催：さよなら原発かながわ／時を見つめる会／福島原発告訴団
たんぽぽ舎です。【TMM:No1977】
2013年１０月１日(火)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．９・３０臨界被曝事故１４周年東京圏行動の報告
朝の追悼・抗議集会、午後の講演会
杉嶋拓衛（９・３０臨界被曝事故東京圏行動実行委）
★２．臨界被曝事故の新聞・報道より
「原発事故、忘れない」 ＪＣＯ臨界14年
市民団体、水戸で集会 (９月30日茨城新聞より抜粋)
★３．寄稿
ＪＣＯ事故についての記事への注文（経産省への申し入れ文－
9/30発信【TMM:No1976】掲載） 野村 民夫
★４．メルマガ読者からのイベント案内
◆10/5東電福島第一原発の汚染水問題を考える集会
会場：サンワーク下田（下田中学校前）
◆10/6福島原発告訴団の報告会－案内
会場：かながわ県民活動サポートセンター403号室
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※10月２日(水)４団体の呼びかけで東電本店抗議行動
18:30より20:00 東京電力本店前（ＪＲ新橋駅から徒歩５分、地下鉄内幸町から４分）
◎よびかけ４団体
経産省前テントひろば、首都圏反原発連合、たんぽぽ舎、
東電株主代表訴訟
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※10月２日(水)学習会にご参加を！
『チェルノブイリ原発、27年経った今も溶け落ちた核燃料の撤去メド立たず』
日 時：10月２日(水)開場18:30 開演19:00
講 師：服部 尚さん（朝日新聞編集委員）
会 場: 「スペースたんぽぽ」（ダイナミックビル４Ｆ）
参加費：800円（事前予約の必要はありません）
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┗■１．９・３０臨界被曝事故１４周年東京圏行動報告
｜ 朝の追悼・抗議集会、午後の講演会
└──── 杉嶋拓衛（９・３０臨界被曝事故東京圏行動実行委）
1999年９月３０日に臨界事故が起きてから１４周年に当たる。東電福島第一原発事故の汚染水問題の解決も全く出来ない中、まだ原発再稼働を目論んでいる経産省に抗議の声を届けた。
○ 午前の部 １０時～１１時 経産省別館前追悼行動。参加者３１名。
たんぽぽ舍、日本山妙法寺、山谷労働者、経産省前テントひろば、品川の女たち他の参加者。
２名の死者を出したＪＣＯ臨界被曝事故から１４年。新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発があわや大惨事だった時に自然の警告を聞いていれば東電福島第一原発事故は防げたと参加者の一人は言った。
原子力規制委員会が出来て益々原発事故に対する警戒が薄くなって来ている。東電福島第一原発事故での汚染水問題は収束していない。
ＪＣＯ臨界事故の起きた１０時３５分に黙祷して献花を行なった。再び原子力による死者を出してはならないと参加者は思った。経産省も少しは反省しているのかと思っていたが、事前に電話で約束したのに申し入れ文を受け取る約束の時間の１０時５０分を過ぎても誰も経産省から出て来ない。
テント広場の木村さんはアピールの中で毎朝経産省の職員から立ち退きのイヤミを言われているが、９・３０当日の朝だけは抗議行動の話題をしていたと言っていた。分かっていてアポを無視する経産省の姿勢が原子力に対する無責任性の現れだった。
また事故を起こす前に原発を止めないといけない。
経産省に申し入れた内容
一、ＪＣＯ臨界被曝事故の徹底した原因追及を行うこと
一、ＪＣＯ臨界事故による住民の健康被害を認め、全員に救済措置を完全に行うこと
一、東電福島第一原発事故の原因を究明し、徹底した事故の原因追及を行うこと
一、東電福島第一原発事故による、自主避難者も含めた原発被災者への救済措置を行うこと
一、すべての原発の再稼働を行わないこと。老朽原発は廃炉にすること
一、プルサーマルを含む、核燃サイクル事業から撤退すること
一、原発の海外輸出を行わないこと
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○ 午後の部 １９時～２１時 スペースたんぽぽ 参加者 ３５名
基調報告は渡辺寿子さん。臨界事故当初からの歴史をまとめた。裁判では動燃がＪＣＯに硝酸ウラニル溶液のウラン濃度の均一化という無理な注文をしたにも関わらず作業者に事故の責任を全て押し付けた。事故の被害も農作物の補償だけで周辺住民の健康被害は一切認めなかった。ＪＣＯ臨界事故は福島第一原発事故の補償をしない東京電力のふざけた企業姿勢を助長するものでしかなかった。
続いて「もう作らないで核燃料」の菅沼みどりさんと瀧川君枝さん。グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン（ＧＮＦ－Ｊ)は久里浜駅近くにありマンションが立ち並ぶ住宅街にある核燃料製造施設。聞いてみると、ずさんな管理でＪＣＯ臨界事故の二の舞になってもおかしくなかった。ベルトコンベアーが故障して臨界量寸前になりそうになった事も。東電福島第一事故を起こした沸騰水型の核燃料が事故で関東まで里帰りをしたという話は実感がこもっていた。歯を抜いたら血が止まらなくなって亡くなった男性の話は福島事故の作業員の未来を予感させていた。
山崎久隆さんは「核の事故、負の連鎖、そして将来への危機」の中で福島事故ではベントしたために排気筒がＪＣＯ臨界事故の死者レベルの被曝の恐れを指摘した。120メートルの排気筒は倒壊寸前であり次の大地震に襲われた時に3000名の作業者の頭上に超高濃度の汚染配管の破片が降ってくる。更に地下水位が汲み上げ井戸の故障で地表下１メートルまで迫っており、汚染水が液状化する事も合わせて付け加えた。そんな中で東電は費用を安くケチる事しか考えていない。本当にふざけた会社だ。ベントすれば放射能を大量に大気中にバラ撒くだけで山崎さんは反対(ベントそのものに反対)していた。
柏崎刈羽原発の安全審査受理は福島事故の経験を全く学んでいない。もう原発事故を起こさせてはいけない。９・３０臨界被曝事故東京圏行動の実行委員会は来年の１５周年に向けて原発再稼働阻止の闘いを決意して行動を終えた。
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┗■２．臨界被曝事故の新聞・報道より
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「原発事故、忘れない」 ＪＣＯ臨界14年
市民団体、水戸で集会
東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー(ＪＣＯ)」で臨界事故が発生してから30日で14年を迎えることを受け、市民団体による集会が29日、水戸市内で全国から約550人が参加して開かれた。参加者らは福島第一原発事故や汚染水漏れを「核と人類は共存できない」と批判し、脱原発や東海第二原発の廃炉を訴えた。参加者らは市内大通り約１キロをデモ行進し、「原発事故を忘れないぞ」とシュプレヒコールを上げた。
集会は原水爆禁止日本国民会議や茨城平和擁護県民会議など５団体主催。(中略)
原発事故で、自身も福島県富岡町から避難を余儀なくされた双葉地方原発反対同盟の遠藤陽子さんは「東電も国も何一つ責任を取る気がなく、何一つ信用できない２年間だった。東電は原発を再稼働させる資格がない」と語気を強めた。福島の現状について「今もなお、15万人が明日の展望を持てない避難生活を続けている」と訴えた。 (９月30日茨城新聞より抜粋)
┗■３．ＮＯＤＵニュース－No96－の発行
｜ Ｂ５判12頁、読みごたえあります
└──── 「劣化ウラン兵器禁止・市民ネットワーク」
たんぽぽ舎に事務所を置く「劣化ウラン兵器禁止・市民ネットワーク」(略称：ＮＯＤＵネット)からのお知らせです。
劣化ウラン兵器は、核兵器や原発の核燃料をつくる過程で大量に出る劣化ウランでつくられます。
そのため、私たちは反原発、今、特に再稼働に反対し、全ての核に反対です。隔月刊のニュース（No96号9月24日）を発行しました。
その概要をお知らせします。
今号の主な内容は
１．汚染水問題で東電福島第一原発が、震災以来最大の危機を迎えている。
たんぽぽ舎 山崎久隆
注（たんぽぽ舎メルマガNo1932から３回にわたって掲載
されたものを転載しました）
２．連載 ムハンマドからのたより ―再会―
アラブの子どもとなかよくする会 西村陽子
※本紙の名物連載：イラクで活動している西村さんから、イラクの文化、
生活、劣化ウランによる子どもたちの被害などを報告していただいて
います。
３．広島、今年も暑く ８月広島ツアーの報告 たんぽぽ舎 坂東喜久恵
４．とんでもない！ベトナムへの原発輸出 事務局 稲月 隆
５．再稼働反対！９・14さよなら原発大集会 亀戸に９千人
事務局 山本勇祐
６．お知らせ
「9・30ＪＣＯ臨界事故を忘れない！14周年東京圏行動」実行委員会
７．資料 福島第一 建屋主周辺地盤液状化の恐れ（東京新聞こちら特報部より）
定期購読者を募集しています。
ご希望の方は、FAX03-3238-0797（たんぽぽ舎）へFAXでどうぞ。
※ 購読料：年2000円 ご自宅へ直接お送りします。事務局 山本
┏┓
┗■４．東京湾―横須賀の軍港に浮かぶ、ふたつの原子炉
｜ 改訂版の新しいリーフレット入荷
└────
原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会(横須賀市民法律事務所内)が発行している『横須賀の軍港に浮かぶ ふたつの原子炉』リーフレットの改訂版が新しくできました。
内容は豊富です。その１例を紹介します。
・福島第一原発１号炉と同規模の原子炉を積む空母
・原子力艦船の放射能事故は日常的に起きています
・原子力空母は日本の安全審査さえ受けていません
・原子力空母が地震・津波に襲われたら一大惨事になります
・神奈川県三浦半島の全域が致死被害=深刻になります
☆新しいリーフレットは、たんぽぽ舎でも扱っています。
有料：１部20円（発送を御希望される場合はたんぽぽ舎あてご連絡下さい）
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┗■５．新聞・雑誌より
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◆安倍原発政策 滋賀県知事・嘉田由紀子氏に聞く
○福島無視 輸出で金もうけ
○「汚染水発言」恥ずかしい
○再稼働海外から信頼失墜
関西電力大飯原発(福井県おおい町)が定期検査入りのため稼働を停止し、１年２カ月ぶりに国内の稼働原発がゼロになった。多くの原発が立地する福井県に隣り合う滋賀県知事を務め、昨年の衆院選で脱原発勢力の象徴となった嘉田由紀子氏に、安倍政権の原発政策などを聞いた。
－大飯原発は15日に止まったが、それまで稼働していたときの心境は。
「とても不安だった。滋賀には関西1450万人に水を供給する世界最大ともいえる琵琶湖がある。万が一、事故が起きて放射能汚染されたら、水利用者に説明がつかない危機感があった」(中略)
－安倍晋三首相は福島の現状と向き合っていると思うか。
「無視している。首相は『美しい日本』と言うが、原発事故は自然や水、大地、森を破壊した。この重さが見えてない。とても残念だ。電気に代わりはあっても、水や自然に代わりはない」(中略)
－日本の原発稼働には、海外も厳しい目を向けている。