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┗■4.メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)

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◆話題の感動アニメ「はだしのゲン」と続編「はだしのゲン2」一挙上映!

  及び、田原牧さん(東京新聞記者)の講演会。

 日 時:7月6日()1330分開場、14時上映。

        田原さんの講演は1710分より。

 会 場:中目黒スクエア2階(東急東横線中目黒駅から7分)

     保育希望者は7月3日までに申し込みを。

     長丁場なので部分参加も可。

 ヒロシマと長崎に原爆が落とされてから間もなく69年。

 作者の中沢啓治さん自身の被爆体験で、この世の地獄を乗り越え残された母とたくましく生きるゲン。まだ見ていない方はぜひ!

 田原さんの講演は、解釈改憲や福島の事故を巡る問題点など、東京新聞の「こちら特報部」に見られる鋭い指摘の一部を、生の声で聞きます。

 主 催:さよなら原発@めぐろ

 連絡先:大賀達雄(03-3711-3461) 宮本なおみ(03-3715-9603

 入場料:800円、大学生500円。高校生以下と障がい者無料。

 

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┗■5.新聞より5つ

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 ◆ 故郷 カネに換えられぬ

   福島農家ら、環境省前に牛連れ抗議

   東京電力福島第一原発事故に伴う除染土の中間貯蔵施設建設に絡み、石原伸晃環境相が「最後は金目でしょ」と発言した問題で、福島県浪江町の農家らが20日、被ばくした牛をトラックに載せ、東京・霞ヶ関の環境省などで抗議行動をした。農林水産省前では牛を路上に下ろそうとしたため、機動隊が出動するなど一時騒然とした。

 抗議したのは浪江町で「希望の牧場・ふくしま」を運営する吉沢正巳代表(60)ら約20人。吉沢さんは「原発事故は金で解決できるという認識そのものが、原発の恐ろしさや事故の重要性を理解していないことの表れだ」と主張。被災者が納得するまで発言の真意を説明し、責任をとることを求めた。また、事故後、牧場の牛に白い斑点症状が発生しているとして、放射性物質との関連を調べるよう求める要望書を提出した。     (後略)          (621日東京新聞より抜粋)

 

◆ 「最後は金目」本音出た

○東京都中野区の役者 鯨エマさん(41) 原発に絶対の安全はない。一刻も早くなくすべきだ。再稼働はあり得ない。一つ許したら、次々再稼働される。事故のことが忘れられてきている。声を上げ続け、安倍政権の暴走を止めなくてはならない。

○東京都江戸川区のアルバイト 古谷(こや)善純さん(47) 石原伸晃(のぶてる)環境相が中間貯蔵施設建設をめぐり「最後は金目(かねめ)」と発言したのを聞き本音が出たと思った。何もしなければ再稼働もどんどん進められていく。福島の人とも連携し行動していきたい。

                    621日東京新聞【金曜日の声 官邸前】より抜粋)

                                  

◆ 放出水 濃度じわり上昇

  東京電力福島第一原発では14から20日、建屋に流れ込む前の地下水を海に放出する「地下水バイパス」で、放出する水のトリチウム濃度がじりじり上昇していることが判明した。12本ある井戸の水を混ぜてから放出するが、昨年夏に処理水漏れが起きたタンク群に近い3本が汚染の9割を占める。汚染度の高い井戸のくみ上げを止めれば全体の濃度は大幅に下がるが、東電は静観している。   (後略)

            (621日東京新聞より抜粋)

 

 ◆「燃える氷」メタンハイドレード

   山形・島根沖でも有望

               (620日朝日新聞見出し)

 

 ◆ 原発政策 課題の山

   依存度・廃棄物・・・経産省審議会始まる

   小売り自由化で重荷 

     六カ所の再処理工場 10月完成は困難 審査長期化へ

                      (620日朝日新聞見出し)
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たんぽぽ舎です。【TMM:No2205

2014年6月21日()地震と原発事故情報-5つの情報をお知らせします

                                                    転送歓迎

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★1.習志野市議会のとんでもない状況

   「原発を再稼働してという市議会意見書」を出すようにという陳情を委員会で採択

       川辺俊一 (習志野市・習志野市民フォーラム事務局代表)

★2.大飯原発の再稼働を差し止めた、福井判決

   一斉に反発する「原子力ムラ」の正体は?

      岩下(せんだい原発,再稼働反対!「川内の家」ニュース11号)

★3.人間&社会ドラマを読み解く古地震学

   古地震の研究はいろんなところでつまづくことがある。

      「警戒せよ!生死を分ける地震の基礎知識」コラムその55

                  島村英紀(地震学者) 

★4.メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)

  ◆話題の感動アニメ「はだしのゲン」と続編「はだしのゲン2」一挙上映!

  及び、田原牧さん(東京新聞記者)の講演会。  (76日)

★5.新聞より5つ

 ◆  故郷 カネに換えられぬ 福島農家ら、環境省前に牛連れ抗議

                   (621日東京新聞より抜粋)

 ◆ 「最後は金目」本音出た    (621日東京新聞より抜粋)

  ◆ 放出水 濃度じわり上昇    (621日東京新聞より抜粋)

  ◆「燃える氷」メタンハイドレード   山形・島根沖でも有望

        (620日朝日新聞見出し)

  ◆ 原発政策 課題の山  依存度・廃棄物・・・経産省審議会始まる

   小売り自由化で重荷

   六カ所の再処理工場  10月完成は困難 審査長期化へ

                (620日朝日新聞見出し)

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┗■1.習志野市議会のとんでもない状況

 |  「原発を再稼働してという市議会意見書」を出すようにという陳情を委員会で採択

 └────  川辺俊一 (習志野市・習志野市民フォーラム事務局代表)

 

 今回、習志野市議会に一市民より電力量料金(電気代)が高騰(約4割増)して生活維持が大変です。「安全が確認された原子力発電所を一刻も早く再稼働する」よう、市として国に対し、意見書を提出してください」等というとんでもない陳情が出されました。この陳情がなんと本日(19日)の常任委員会で4:2で可決されてしましました。賛同した議員は保守系会派2派と公明党に属する議員と一人会派の4人です。

 習志野市議会は30人の構成でこの賛同した議員の所属する3会派は合計で15人、一人会派を含めると27日の本会議では軽く過半数を超え採択され国に「速やかな再稼働」を求める意見書が出されてしまいます。

 「原発再稼働反対」の地方議会の意見書の採択は多数ありますが「再稼働推進」の意見書の採択はほとんど聞いたことがありません。

 本会議決議まで日にちはありませんが「原発さよなら千葉」様でもこの問題を拡散していただくと同時に習志野市議会の各議員に要請を集中していただきたくお願いいたします。

 下記「習志野市民フォーラム」ブログに詳細は書いてありますのでご参照ください。

  http://blog.goo.ne.jp/narashinoshimin/d/20140619

 又、谷岡習志野市議(共産)のブログにも書かれています。

  http://bootsman.exblog.jp/

 よろしくお願いいたします。

 

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┗■2.大飯原発の再稼働を差し止めた、福井判決

 |  一斉に反発する「原子力ムラ」の正体は?

 └──── 岩下(せんだい原発,再稼働反対!「川内の家」ニュース11号)

 

 5月21日、大飯原発の再稼働を差し止める判決が、福井地方裁判所で下されました。それに対し、推進派の「原子力ムラ」は、一斉に反発しています。

○倫理感のかけらもない、財界の反発

まず経団連、日本商工会議所、経済同友会が「エネルギー問題に関する緊急提言」を発表。それは、(1)エネルギーコストが上がっている、(2)安全な原発は再稼働、(3)再生可能エネルギーへの補助をやめろ、というもので、世論を逆なでする内容です。

  原子力国民会議(財界と有識者の団体)も福岡で、経済発展に原発は不可欠だと主張しました。経済発展すなわち企業の儲け。「原子力ムラ」が判決に大慌てし、本音をむき出しした、と言えるでしょう

○規制委員会も「要援護者は避難するな」

 原子力規制委員会も28日、判決に応じるように、要介護者の切り捨てと言える方針を打ち出しました。原発5Km圏内では、「要援護者については、無理な避難を行わず、屋内退避を行う」、というのです。30Km圏内でも「屋内退避を中心に行う」、としています。

 この間、「避難は無理」、「避難計画は空論」という批判が高まっています。規制委のこの「新説」は、県や市の苦境を救うため。避難が無理なら、「避難するな」と言っているのです。

○屋内避難を名目に、要援護者を放置

 薩摩川内市内の廃校になった寄田小では、体育館の舞台を改造して要援護者を収容する施設が出来ました。103平米に52人収容とのことですが、これでは雑魚寝。介護者用のスペースもありません。

放射能の流入を防ぐ空調用の燃料(950リットル)は、4日後に切れます。その時、高い放射能が続く環境のもと、誰が救出に来るというのでしょうか?

 

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┗■3.人間&社会ドラマを読み解く古地震学

 |  古地震の研究はいろんなところでつまづくことがある。

      「警戒せよ!生死を分ける地震の基礎知識」コラムその55

 └──── 島村英紀(地震学者) 

                                          

○古地震の研究はいろんなところでつまづくことがある。

 古地震学で難しいことは、報告が地域的に偏在していることだ。西日本に比べて東北地方や北海道は古い報告がごく少ない。とくに北海道では先住民族が文字を持っていなかったために地震の歴史は150年ほどしかたどれない。

 本州でも、ある藩では記録が行き届いているのに、同じ地震でかなりの被害があったはずの隣の藩はほとんど報告がないことがある。

 記録をきちんと書き残しているかどうかという藩としての文化の違いもある。しかしそのほかに、地震の被害を書き残すことが藩の弱みを見せることになるという政治的配慮が働くことがある。逆に、幕府からの災害の復旧の金や年貢の減額を期待して誇張した文書もある。

 つまり地震の記録が残っていることにも、また残っていないことにも当時の事情が反映されているのだ。

 地震学から言えば、こういった記録の偏在があると、震源の位置や地震のマグニチュード()の推定が違ってきてしまうので、とても困る。

 Mは被害や揺れが及んだ範囲から推定されるし、震源は被害がいちばん大きかったところだと推定される。被害や揺れが震源から遠ざかると減っていく。震源の深さは、その減り方が多いか少ないかから推定する。震源が深いと、遠くへいっても揺れが小さくなりにくいからだ。

 それゆえ古地震学では、書き残された記録から紙の「裏」を読んだり、人間と社会のドラマを読みとることも必要なのである。

○こうした古地震研究の結果、日本だけではなくて世界でいくつかの地震の表が作られている。

 だが表がいつも正しいわけではない。もっとも権威があると思われている古地震学の表に「137000人が亡くなった北海道の大地震」という記録が載っている。

 時は17301230日。こんな時代に、これほどの犠牲者を出すほどの人口が北海道にあったのだろうか。

 このナゾは近年にようやく解けた。これは江戸で大被害を出した元禄関東地震の誤記だったのだ。

 元禄関東地震は西暦17031231日に起きた。地震学では世界標準時(UTC。かつてグリニッジ標準時と言われていた)で地震の日時を表すのが普通だから、国際的には1230日になる。そして学者が17031730と間違えた。そればかりではなくて、エド(江戸)をローマ字で書くと一文字しか違わないエゾ(蝦夷)に間違ったものだったのである。

○また1737年にはカムチャツカ(ロシアの極東)に巨大な地震津波が発生して死者3万人という記録もある。これも権威ある表に載っているので、地震学の教科書に引用されている。

 ところがこれは、その表が元にした原典で1行あとにあったコルカタ(インド。かつてカルカッタと呼ばれた)の地震の死者数を間違えて写してしまったものだということが分かった。

 学者といえども人間。ありそうな書き間違いではある。

                      (6月13日『夕刊フジ』より)

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┗■3.国会記者会館屋上取材拒否裁判~次回6月30

 |  アワープラネットTV白石さんのメッセージ

 └──── 広瀬 隆

 

 全国のみなさま 広瀬隆です

秘密保護法に直接関わる重要な裁判が進行中です。

OurPlanet-TVの白石草(はじめ)さんから、下記のご連絡をいただきました。

飛び上がってしまうようなおそろしい話です。

 

 私(白石草)は今、国と記者クラブを相手取り、裁判を起こしています。

2012年に「正しい報道ヘリの会」のプロジェクトを開始したとき、民間ヘリからだと中継が出来ないことを知り、とても残念だったため官邸横にある国会記者会館から中継することを思いつきました。

 ところが、国会記者会館の管理人(元共同通信記者)からクラブメディアと新しいネットメディアは「身分が違う」と言われ、建物から排除されました。

 裁判は、その時に撮影できなかったことへの賠償を求めています。

次回6月30日に私の意見陳述があります。

  これまで、あまりPRしてこなかったのですが、弁護団がこういう裁判は世論が大切で傍聴者が多いことが重要だというのです、この場所は、メディアと政治の癒着の象徴ですので、ぜひ多くの人に来ていただきたいと思いメールを差し上げました。

◎傍聴にお越しいただきたいのは以下の日程です

    2014年6月30()15時半~

    東京地方裁判所民事第6部法廷(地裁の721号室)

以下に、裁判資料を全てアップしました。

      http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1795

白石草

 

 白石さんが書いたこのサイトの裁判資料を読むと、驚きます。たまげます。傍聴に来られない地方の人も、すべての日本人が、このサイトを一読しておく必要があります。

 これは、「日本政府とマスメディアの癒着」を証拠立てる、戦後の暗黒世界の話です。

 日本のテレビと新聞が、なぜ敢然と安倍政権打倒に立ち上がらないのか、それが裏から読める、という話だ。報道界は社会の木鐸だって?

 いい加減にしろ! 恥を知れ。

 

 

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┗■4新聞より2つ

 └──── 

 

 ◆核のごみ埋設研究施設公開 地下水難敵 排水に追われ

  北海道 地下350m「何万年保管」疑念

 

 原発から発生する高レベル放射性廃棄物の埋設処分技術を研究する幌延深地層研究センター(北海道幌延町)で今夏、発熱機能をもたせた模擬廃棄物を使う試験が始まるのを前に、日本原子力研究開発機構(原子力機構)19日、現場を報道陣に公開した。エレベーターで降りること4分あまり、ようやく地下350mの調査坑道に到着した。

 すぐ実感したのが地下水の多さだ。コンクリート床のあちこちに水たまりが見えた。坑道の壁はコンクリートで覆われているが、脇の排水溝には常に水が流れていた。事業主体の原子力機構によると、毎日約120トンの水がわき出るため、ポンプでくみ上げて排水する作業が欠かせない。(中略)

 穴は直径2.4m、深さ4.2mもあり、数字から感じるより実物を見た方がずっと大きく感じた。たった1本の廃棄物を埋めるだけでこの大きさ。

 すでに発電で出た核のごみは何とかする必要があるが、何万年も安全に保管できる場所が日本にあるのだろうか。現場を見て、あらためて最終処分の難しさを実感した。(6月20日東京新聞より抜粋)

 

 

 ◆除染目安 引き上げ検討 0.23マイクロシーベルトの2倍程度 環境省と市町村

 

 除染後の目標値とする年間追加被ばく線量「1ミリシーベルト」を達成するため、政府が目安としている空間線量「毎時0.23マイクロシーベルト」について、環境省と県内の一部市町村が、約2倍の毎時0.4から0.6マイクロシーベルト程度への引き上げを事務レベルで検討していることが6日、分かった。

 政府は0.23マイクロシーベルトの根拠として、長期的な放射線防護の目標とする1ミリシーベルトを1時間あたりの放射線量に換算し、自然界の放射線量を加えて算出している。

 一部の市町村からは、除染を実施しても0.23マイクロシーベルトを上回る地域が多いことから「除染による達成は困難」として、環境省により現実的な数値に見直すよう求める声も上がっている。

 福島、郡山、相馬、伊達の4市と環境省は今月、空間線量について協議する場を設ける方針で、除染の進展や放射性物質の自然減などを踏まえ、意見を交わすとみられる。(6月7日福島民友より)

たんぽぽ舎です。【TMM:No2204

2014年6月20日()地震と原発事故情報-4つの情報をお知らせします

                           転送歓迎

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★1.川内原発再稼働をやめろ!

   全国一斉「原子力規制委」抗議行動 第2波

                   「再稼働阻止全国ネットワーク」

★2.「新規制基準」は問題だらけ

   地震動想定が古い・昔のまま(甘い基準)

   東海第二廃炉訴訟第6回弁論-原告側の主張

★3.国会記者会館屋上取材拒否裁判~次回6月30

   アワープラネットTV白石さんのメッセージ

                    広瀬 隆

★4.新聞より2つ

  ◆核のごみ埋設研究施設公開 地下水難敵 排水に追われ

   北海道 地下350m「何万年保管」疑念  (6月20日東京新聞より抜粋)

  ◆除染目安 引き上げ検討 0.23マイクロシーベルトの2倍程度

   環境省と市町村             (6月7日福島民友より)

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6/24()学習会にご参加を!

 核の廃絶を目指して   9回シリーズの第3弾

 

 講 師:李 大洙(い です)さん(アジアの平和市民ネットワーク運営委員長)

      「脱原子力、世界平和のためのアジア市民の役割」

  日 時:6月24()19時より21

 会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)

 参加費:800円(学生400円)

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┗■1.川内原発再稼働をやめろ!

 |  全国一斉「原子力規制委」抗議行動 第2波

 └──── 「再稼働阻止全国ネットワーク」

 

 私たち「再稼働阻止全国ネットワーク」は、新規制基準の施行日以来、再稼働審査よりも放射能汚染水対策を!と主張し、連続的に原子力規制委員会への抗議行動をしてきました。しかし、規制委は、既に120回も審査会合し、今は川内原発の「審査書案」作成に着手しています。

 東電福島第一原発(イチエフ)の放射能汚染水対策も廃炉への道も見えず、コントロールもブロックもできていない中で、原子力規制委員会の再稼働容認は許せません。まして、事故を踏まえていない新規制基準で、地震対策も火山噴火対策もプラント評価も全く不十分なままで、また、避難対策も住民理解も得られないままで、再稼働などあり得ません。

 私たちは、6月12日~14日の鹿児島・川内行動に多数参加して川内原発再稼働反対を訴えました。13日午後には鹿児島市内で全国相談会を開催(参加120名)し、鹿児島・川内現地や他原発現地の方々とともに、避難問題など川内原発再稼働阻止のための行動を論議しました。その中で再稼働推進組織・原子力規制委員会を糾弾し川内原発の再稼働を阻止することも確認しました。

 そこで、「新規制基準」施行(7月8日)から2年目に入る9日(水)に「全国一斉規制委抗議行動」第2波を提案します。

 原子力規制委員会(六本木一丁目)のみならず、全国の規制庁現地事務所に対して抗議したいと思います。

 首都圏及び原発現地・周辺の方々の同時行動への参加を呼びかけます。

 

 川内原発再稼働をやめろ!全国一斉「原子力規制委」抗議行動 第2波

 

日時:7月9日()12時~13時半

        (原発立地での行動は7月7日~11日の週を検討中)

場所:原子力規制委員会ビル(六本木ファーストビル)前

    (http://www.nsr.go.jp/nra/map.html

    港区六本木1丁目99号 TEL03-3581-3352(規制庁)

    東京メトロ南北線「六本木一丁目駅」徒歩4分、日比谷線「神谷町駅」徒歩8分

主催:再稼働阻止全国ネットワーク

     http://saikadososhinet.sakura.ne.jp/ss/inquiry 

     メール info@saikadososhinet.sakura.ne.jp

     TEL 070-6650-5549

     FAX 03-3238-0797(再稼働阻止全国ネットワーク宛と明記)

       (東京都千代田区三崎町2-6-2 ダイナミックビル5F たんぽぽ舎気付)

協力:原子力規制を監視する市民の会

   http://kiseikanshishimin.jimdo.com/    @kanshi_chu

 

 

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┗■2.「新規制基準」は問題だらけ

 |  地震動想定が古い・昔のまま(甘い基準)

 |  東海第二廃炉訴訟第6回弁論-原告側の主張

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○ 日本原子力発電(原電)と国に東海第二原発の運転差止を求めている訴訟の第6回口頭弁論が5月15日、水戸地裁(新谷晋司裁判長)で開かれた。

 この日、原告側から青木秀樹弁護士が「新規制基準に適合していれば安全であるかのように考えるのは許されない。審査要件には、避難計画の策定がないこと、災害で同時多発的に故障が起こる事態に言及していないこと、想定外の巨大地震への対策が欠落している」と指摘。

 「万が一にも福島第一原発のような事故を起こさない基準かを水戸地裁としても審査すべきだ」と迫った。

○ 続いて海渡雄一弁護士は「新規制基準は、福島第一原発事故の原因として津波だけを強調し、地震による損傷を考えようとしないが、外部電源は明らかに地震で喪失しており、非常用電源喪失についても地震による配管損傷があるとする見解がある。要は、福島第一原発事故の原因が未だ明確でなく、新規制基準でも、旧安全指針の不備、欠陥は是正されていない」と指摘した。

 海渡弁護士はさらに伊方原発訴訟の最高裁判決(1992年)が「(原発事故災害)が万が一にも起こらないため、原子炉を設置する者の技術的能力並びに申請に係る原子炉施設の位置、構造及び設備の安全性につき、科学的、専門技術的見地から十分な審査を行わせる」としていることを挙げ、「最高裁判決の考え方は、重大事故による住民への生命健康に対する被害を未然に防止するため堅持されるべき」と迫った。

 これに対し、新谷裁判長は「裁判所としては踏襲する」と明言した。

○ 次いで内山成樹弁護士が、「新規制基準は原子力発電所に関する地震動想定には何ら変更がなく、その手法は福島第一原発事故以前と同一であり、一部では『地震動評価』について『適切に』の文言が多数カ所ある。何が適切かどう判断するかが記載されていない『審査ガイド』は全く基準の名に値しない」と述べ、新規制基準の是正を求めた。

 国は、今回の弁論で原電が経営基盤が弱く事故後の補償能力がないため、原発設置許可は無効とする原告側の主張は「原告の利益と関係がないので、主張自体できない」として経営面に踏み込むことを拒否、反論した。

○ 閉廷後、記者会見した原告団は「最高裁判決は極めて重要。裁判所がはっきり言ってくれたことは極めて良かった。今後、申請が新規制基準を満たしても原発の安全は確保できない。法律論だけで逃げている国を断罪し、基準の合理性そのものを判断するよう、安全審査そのものに風穴を開ける。裁判は次の新しい段階、これからが本当の闘いとなる」と結束を固めた。

  (週刊新社会6月10日号より)

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┗■3.新聞より6つ

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 ◆「金目」発言を撤回 石原環境相 辞任否定、福島で謝罪へ

 

 石原伸晃環境相は十九日の参院環境委員会で、東京電力福島第一原発事故に伴う中間貯蔵施設建設をめぐる「最後は金目」発言について、「品位を欠いた発言で誤解を招いた。おわびして撤回する」と述べた。国会閉会後に福島県を訪れ、直接謝罪する考えを示した。

 野党議員からの辞任要求に対しては「職責を全うしたい」と述べ、辞任の考えがないことを明らかにした。

 石原氏は委員会で発言の趣旨について「用地補償や生活再建、地域振興など、地元の要望に応えるためにはしっかり予算を確保するのが大事という意味だった」とあらためて釈明した。

 福島県選出の増子輝彦氏(民主)は「県民の心を踏みにじる発言。中間貯蔵施設について理解を得る上で大きな影響がある」と指摘。「すぐに辞任すべきだ」と迫った。これに対し、石原氏は「金で解決できるとは言っていない。あらぬ誤解については謝罪する」とかわし、辞任する考えがないことを強調した。

 (後略)(6月19日東京新聞夕刊より抜粋)

 

 

 ◆「仮設回って謝罪を」 環境相「金目発言」 被災住民憤り

 

 東京電力福島第一原発事故の中間貯蔵施設建設について、石原伸晃環境相が「最後は金目でしょ」との発言を撤回し、福島県で謝罪する考えを示した。だが、施設の建設候補地とされている福島県大熊、双葉両町の町民の憤りは収まっておらず「住民に直接謝罪を」などの声が相次いだ。

 「謝りに来るなら、知事や町長だけでなく、仮設住宅を回って住民に謝ってほしい」。大熊町から約100km離れた会津若松市に避難している吉田恵美子さん(64)は訴えた。(後略) (6月19日東京新聞夕刊より抜粋)

 

 

 ◆海洋放水トリチウム濃度上昇 地下水バイパス暗雲

  東電「問題ない」策打たず

 

 東京電力福島第一原発で、地下水が建屋に流れ込んで汚染水になる前にくみ上げ、海に放出する「地下水バイパス」をめぐり、放出している水に含まれる放射性物質のトリチウム濃度がじりじり上がり続けている。昨年夏に三百トン超の高濃度処理水が漏れたタンク群近くの井戸水が、全体の濃度を押し上げている。東電はこの事実に気づきながら、対策を取ろうとしない。

  (後略) (6月19日東京新聞より抜粋)

 

 ◆規制委 防火・耐震が焦点 東海第2、安全審査開始

 

 原子力規制委員会は17日、日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村白方)が再稼働の前提となる新規制基準に適合しているかどうか確認する初の審査会合を開いた。古い原発で使われている燃えやすい電気ケーブルの防火対策と、耐震設計の目安となる基準地震動関連に質問が集中した。

 

 評価食い違い、長期化も

 

 17日の東海第2原発の安全審査初会合で、原子力規制庁と原電は新基準に基づく安全対策をめぐり、「これで適合と言われても納得できない」(規制庁)、「現状では問題ないと考えている」(原電)と評価に食い違いが目立ち、審査は長期化する可能性が高まってきた。(後略)(6月18日茨城新聞より抜粋)

 

 

 ◆「福島 生きものの記録」2作目 日比谷で完成上映会

 

 東京電力福島第一原発事故による放射性物質が生態系に与える影響を追うドキュメンタリー映画「福島 生きものの記録」の2作目が完成し、2022日の3日間、千代田区立日比谷図書文化館で完成上映会が開かれる。岩崎雅典監督(73)は「被ばくの影響を見ていくのは当初から長期戦になると考えていた。できる限り続けていきたい」と話す。(中略)

 完成上映会は2014:302114:0017:302214:00の計4回。

 問合せは、群像舎=TEL 03-3267-3997へ  (6月19日東京新聞より抜粋)

 

 

 ◆チェルノブイリとフクシマ 原発事故に衛星の目

  東大とウクライナ あす打ち上げ

 

 日本とウクライナが共同プロジェクトとして日本時間二十日未明、超小型衛星二基をウクライナ製ロケット「ドニエプル」に搭載し、ロシア・ウラル地方のヤースヌイ基地から打ち上げる。衛星は東京電力福島第一原発と、一九八六年のウクライナ・チェルノブイリ原発における事故による周辺地域の環境変化を同時に観測する。

 超小型衛星は東京大が、ロケットはロシアとウクライナが出資した企業コスモトラス(本社モスクワ)が運用。東大によると、衛星は一基当たり三億円以下の低コストで開発した。プロジェクトは今後、低予算での宇宙開発を可能にする「重要な一歩」となる。(後略)(6月19日東京新聞夕刊より抜粋)
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