NUCLEAIRE

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┗■３．長編ドキュメンタリー映画「シロウオ」～原発立地を断念させた町～

　│　故郷を、自然を、仕事を、そして家族を守りたい――

　│　原発反対運動を成功させた人々の証言ドキュメンタリー

　└────（メルマガ読者から）

 

長編ドキュメンタリー映画「シロウオ・原発立地を断念させた町」

（かさこ監督作品、脚本・制作：矢間秀次郎）の試写を渋谷の映画美学校で

観ました。

原発反対派ばかりでなく容認派の人にも観てもらいたい説得力のある

すばらしい映画です。ぜひ一見をお奨めします。

詳細は次のサイトをご覧下さい。

　映画ホームページ　http://www.kasako.com/eiga1.html

　映画紹介の動画　http://www.youtube.com/watch?v=A6MZ7JLlfOI

 

※小金井市で開かれる初公開上映（来年1月18日）昼・夜２回のチケットは

　完売しました。この後は、1月25日（土）夜・横浜市鶴見、3月23日（日）

　長野県飯山市で開催される予定です。

 

以下、映画のチラシより--------------

　３０年以上も前、住民の反対運動により、

　原発計画を追い出した町があった！

　～原発事故が起きた今こそ考えたい。

　　なぜ原発マネーを拒否できたのか

 

　「いつか必ず原発事故が起きる。危険な原発は建てさせない」と

　住民が反対運動をおこない、原発計画を断念させた場所が

　全国に３４ヶ所あった。

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※再稼働阻止ネットでは、この映画の上映会を原発立地地域で開催する企画を

　準備しています。問合せ　info@saikadososhinet.sakura.ne.jp

　http://saikadososhinet.sakura.ne.jp/ss/archives/3974

 

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┗■３．新聞・雑誌から

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◆原子力ＰＲ館、処分進まず　９施設維持に税金年２億円超

　（12月13日　朝日新聞より）

 

　東京電力福島第一原発の事故を受けて国が合理化を決めた原子力推進のＰＲ

館の処分が進まず、全国の９館で年間２億円を超える維持費がかかっているこ

とがわかった。維持費には国からの交付金が充てられており、本来の役目を終

えた施設に税金の投入が続いている状態だ。（中略）

　運営費の大部分は、国から地元対策や産官学連携のために交付される「連携

強化・社会要請対応活動費」で、税金が原資となっている。　福島の原発事故

を踏まえ、機構を所管する文部科学省は「国費で原子力をＰＲするのは問題」

として、１２年３月に合理化方針をまとめ、５館を閉館し、残り４館は維持費

を大幅に減らして、福島の事故対応に充てることにした。（中略）

　だが、その売却が進まない。機構は敦賀市の「アクアトム」（廃止または移

管）と、茨城県東海村にある「リコッティ」（移管）の計２館については「今

後１年」の期限付きで処分すると計画に明記。地元に売却を打診したが、敦賀

市は財政難、東海村は高額な改修費を理由に購入に難色を示し計画の期限が過

ぎた。（中略）

　そんななか、機構は12年度に９館で計約２億５千万円の維持費を支出してい

た。光熱費や修理費、土地賃借料などの維持費は１館あたり170万～5280万円

にのぼる。（後略）

 

◆IAEA調査団、汚染水の海放出を助言　（12月5日　朝日新聞より）

 

　東京電力福島第一原発の廃炉に向けた取り組みを検証するために来日した国

際原子力機関（IAEA）の調査団は４日、報告書の概要をまとめ、増え続けてい

る汚染水について「基準値を下回るものは、海への放出も含めて検討すべき

だ」と助言した。

　福島第一原発では、溶け落ちた核燃料を冷やした水に、建屋に流れ込む地下

水が１日４００トンずつ増えている。東電は、62種類の放射性物質を取り除く

とされる設備ALPS（アルプス）で処理を進めているが、トリチウム（三重水

素）は取り除けないため汚染水として管理する総量は減らない。３日現在、タ

ンクで保管する汚染水は約39万トンに上る。うちALPSで処理した水は約3万1千

トンである。（中略）調査団は来年１月末までに最終報告書を日本政府に提出

する。

 

※関連記事：12月5日　朝日新聞より

「汚染水「安易に放出せず」　官房長官、調査団助言で見解」

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が東京電力福島第一原発で増え続ける

　汚染水の海洋放出の検討を助言したことについて、菅義偉官房長官は５日の

　記者会見で、「安易に放出しないという方針に変更はない」と述べ、従来通

　り放射性物質の除去作業に努め、海洋放出については慎重に対応する考えを

　示した。（中略）政府の汚染水処理対策委員会では現在、トリチウム処理に

　関する国内外からの提案を受け、追加対策を年内にもまとめる方針。

 

◆伊方原発再稼働阻止／最大規模８３００人

　右翼・県警・県当局三位一体の妨害　（12月5日　人民新聞より）

 

12月1日、再稼働のトップランナーといわれる伊方原発の廃炉を求める「ＮＯ

ＮＵＫＥＳえひめ」が行われた（主催：伊方原発をとめる会）。松山市で

８０００人の反原発集会は史上初だ。６時間という長丁場の集会・デモは、

途中雨も降り出したが、帰る人もなく、特定秘密保護法案成立間近という危機

感と相まって、会場は「絶対に再稼働は許さない」という熱気に包まれた。

（後略）

──右翼・県警・県知事嫌がらせ連携プレー

　右翼団体が全国から集結し、集会場を周回し、妨害を繰り返した。大量の警

察官が動員されたが、右翼はやりたい放題。再稼働に前のめりの県知事・県

警・右翼の連携が見えた。(後略)

　全文はこちらから→http://www.jimmin.com/htmldoc/150001.htm

 

◆福島第一　１、２号機排気筒で２５シーベルト？屋外最高値

（12月6日　毎日新聞より）

 

　東京電力は６日、福島第１原発１、２号機の排気筒の根元部分につながる

配管の表面付近の放射線量について、毎時約２５シーベルト（２万５０００

ミリシーベルト）に達する可能性があると発表した。この配管付近の線量は、

２０１１年８月に計測限界に相当する同１０シーベルト以上と確認されていた。

推定値ではあるが敷地屋外では過去最高の値となる。（中略）

　実測の最高値は配管の接続部から約１．５メートル離れた場所で毎時９５ミ

リシーベルト。配管表面との距離などから毎時約２５シーベルトの可能性があ

ると推定した。

　東電は、事故時のベント（排気）で運ばれた粒子状の汚染物質が蓄積してい

る可能性が高いと見ている。