NUCLEAIRE

たんぽぽ舎です。【TMM:No2460】
2015年４月１４日(火)地震と原発事故情報－３つの情報をお知らせします
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎
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★１．『「新規制基準」は緩やかにすぎ、これに適合しても原発の安全性は
　　　確保されていない。「新規制基準」は合理性を欠くものである』
　　　福井地裁　樋口英明裁判長
　　　関西電力の高浜原発３、４号機の運転差止仮処分を認める決定
★２．『ストップ再稼働！6.7 ３万人大集会in福岡』＆
　　　再稼働阻止全国ネットワーク「全国相談会」への参加募集を開始
★３．新聞より４つ
　　◆名判決をもう一度　　鎌田 慧（ルポライター）
　　　　　　　　　　　　　　（４月14日東京新聞「本音のコラム」より）
　　◆事故と関連 やはり否定？ 福島県の甲状腺がん評価部会
　　　被害 曖昧にしたい県 犠牲になるのは住民
　　　過小評価は常とう手段 検証の前から「影響はない」
　　　国、東電とおなじ「県も加害者」
　　　　　　　　　　　　　　（４月13日東京新聞「こちら特報部」より抜粋）
　　◆原発18～19％検討 2030年電源構成比率 世論配慮、大幅引き下げ
                        　　　　　　（４月14日茨城新聞より抜粋）
　　◆原発被害研究 国民に伝えて　　　高根輝明（東京都立川市）
　　　　　　　　　　　　　　（４月14日東京新聞５面「発言」より）
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※4/15「沖縄と原発」講座にご参加を！
　「今、沖縄・辺野古で何が起こっているのか」
　お話：水沢澄江（みずさわすみえ）さん
　　　　（2003年から反戦スタンディング、2004年から辺野古座り込み参加）
  日　時：４月15日(水)19時より21時（開場18時30分）
  会　場：「スペースたんぽぽ」（ダイナミックビル４Ｆ）
  参加費：800円
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※訂正１つです。
　昨日配信の【TMM:No2459】★２．「4/22上野千鶴子の選憲論」は、
　『予約者優先』とさせていただきます。

　「自民党改憲草案批判を通して憲法を学びなおす」
　講　師：上野千鶴子さん
　日　時：４月22日(水)19時から21時（開場18時30分）
　会　場：「スペースたんぽぽ」（ダイナミックビル４Ｆ）
　参加費：800円（学生400円）
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┗■１．『「新規制基準」は緩やかにすぎ、これに適合しても原発の安全性は
　｜　　確保されていない。「新規制基準」は合理性を欠くものである』
　｜　　福井地裁　樋口英明裁判長
　｜　　関西電力の高浜原発３、４号機の運転差止仮処分を認める決定
　└────　たんぽぽ舎

◆「理由の要旨」から一部抜粋します

　　「理由の要旨」全文は、以下のリンクをご参照下さい。
　https://www.dropbox.com/sh/1fajm2rc2hokgj1/AADy_qaJ-lR31YDUQmgRbj0_a?dl=0

　　　　「理由の要旨」

１　基準地震動である700ガルを超える地震について

　　基準地震動は原発に到来することが想定できる最大の地震動であり、基準地震動を適切に策定することは、原発の耐震安全性確保の基礎であり、基準地震動を超える地震はあってはならないはずである。
　しかし、全国で20か所にも満たない原発のうち４つの原発に５回にわたり想定した地震動を超える地震が平成17年以後10年足らずの間に到来している。本件原発の地震想定が基本的には上記４つの原発におけるのと同様、過去における地震の記録と周辺の活断層の調査分析という手法に基づいてなされ、活断層の評価方法にも大きな違いがないにもかかわらず債務者の本件原発の地震想定だけが信頼に値するという根拠は見いだせない。
　加えて、活断層の状況から地震動の強さを推定する方式の提言者である入倉孝次郎教授は、新聞記者の取材に応じて、「基準地震動は計算で出た一番大きな揺れの値のように思われることがあるが、そうではない。」「私は科学的な式を使って計算方法を提案してきたが、平均からずれた地震はいくらでもあり、観測そのものが間違っていることもある。」と答えている。地震の平均像を基礎として万一の事故に備えなければならない原子力発電所の基準地震動を策定することに合理性は見い出し難いから、基準地震動はその実績のみならず理論面でも信頼性を失っていることになる。
　基準地震動を超える地震が到来すれば、施設が破損するおそれがあり、その場合、事態の把握の困難性や時間的な制約の下、収束を図るには多くの困難が伴い、炉心損傷に至る危険が認められる。

２　基準地震動である700ガル未満の地震について
３　冷却機能の維持についての小括
４　使用済み核燃料について
５　被保全債権について
６　保全の必要性について
　　本件原発の事故によって債権者らは取り返しのつかない損害を被るおそれが生じることになり、本案訴訟の結論を待つ余裕がなく、また、原子力規制委員会の設置変更許可がなされた現時点においては、保全の必要性も認められる。

◆参考記事
　「高浜原発の再稼働認めず　福井地裁が仮処分」

　関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の安全対策は不十分として、周辺の住民らが再稼働差し止めを申し立てた仮処分で、福井地裁（樋口英明裁判長）は14日、再稼働を認めない決定をした。仮処分で原発の運転を禁止する決定は全国で初めて。決定はすぐに効力を持つ。関電は不服を申し立てるとみられ、主張が認められない限り再稼働できない。
　２基は九州電力川内原発（鹿児島県）に続き、政府が「世界で最も厳しい」と強調する原子力規制委の審査に合格。しかし地裁はこれを事実上否定する判断をした。原発を「重要なベースロード電源」と位置付ける政府のエネルギー計画にも影響を与えそうだ。（共同）
　　　（４月14日東京新聞ＷＥＢより）


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┗■２．『ストップ再稼働！6.7 ３万人大集会in福岡』＆
　｜　　再稼働阻止全国ネットワーク「全国相談会」への参加募集を開始
　└────　再稼働阻止全国ネットワーク事務局

　　　「ストップ再稼働！6.7 ３万人大集会in福岡」

期日：６月７日（日）13時より大集会開催
　　　　　　　　　（11:00マルシェ出店 12:30アトラクション 13:00集会 14:30デモ）
会場：福岡市舞鶴公園
主催：原発いらない!九州実行委員会
呼びかけ人：内橋克人　大江健三郎　落合恵子　鎌田慧
            　　坂本龍一　澤地久枝　瀬戸内寂聴　鶴見俊輔
協賛：さようなら原発1000万人アクション／原発をなくす全国連絡会／
　　　首都圏反原発連合／再稼働阻止全国ネットワーク／さようなら原発1000万署名市民の会
　　〔「６．７集会」ホームページ http://bye-nukes.com　〕

　九州電力による川内原発再稼働を目前にして、６月７日、福岡市の舞鶴公園において、かつてない規模の集会開催が「原発いらない！九州実行委員会」より呼びかけられています。
　全九州の住民、全国民が、原発の再稼働を認めないという具体的な意思表示を示し、万余の人の波で九州電力福岡本店をとり囲む行動です。
　「再稼働阻止全国ネットワーク」はこの行動の成功に向け、全国各地からの参加を呼びかけます。

◎「阻止ネット」にご連絡のあった全国各地の参加者の皆さん（九州エリアを除く）には、交通費の補助を実施いたします。
集会だけの参加者にも補助は適用しますが、相談会へのご参加を可能な限りお願いします。（注―団体での申し込みはご遠慮願います。）
　【募集期間】第１次募集締切日は５月20日
　　　　（5/20以降の申し込みは阻止ネット事務局にお問い合わせ願います）
◎参加申し込みは、必要事項を記載の上、FAXにて以下の送信先に発信願います。
　送信先【FAX 03-3238-0797】問い合わせ先（沼倉080-1012-4661）
　記載事項：氏名、電話番号、住所、メールアドレス、宿泊希望の有無

○６月６日(土)～７日(日)福岡市において、「阻止ネット全国相談会」を開催します。
　九州の皆さんと全国原発現地の皆さんを交え、再稼働阻止に向けた具体的な
方針を討議確定する相談会です。どなたでも参加できます。

　　　再稼働阻止全国ネットワーク『全国相談会』

日程：６月６日（土）午後～６月７日（日）午前
会場：「城南市民センター」
　　　　福岡市城南区片江5-3-25（地下鉄３号線「七隈駅」下車10分）

再稼働阻止全国ネットワーク事務局
　　　　　メール info@saikadososhinet.sakura.ne.jp
TEL　070-6650-5549　FAX　03-3238-0797（再稼働阻止全国ネットワーク宛、と明記下さい）
（東京都千代田区三崎町2-6-2 ダイナミックビル5F たんぽぽ舎気付）


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┗■３．新聞より４つ
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　◆名判決をもう一度　　鎌田 慧（ルポライター）

　　理性なきというか、恐れを知らぬというべきか。電力業界は性懲りもなく、関西電力高浜原発から一点突破、再稼働をはじめようと画策中だ。
　ところが、昨年12月、たった９人の住民が、高浜原発３、４号機運転差し止め仮処分を福井地裁に申し立て、関電を狼狽させた。裁判長は第２回審尋日を、福島事故悲劇の記念日の３月31日に指定した(意味深甚)。これで負けを予測せざるを得なくなった被告関電は、大会社にあるまじき、「裁判官忌避」というとんでもない戦術にでた。
　が、きょう14日の午後、福井地裁は命令をだす。全国の原発反対運動を担ってきた人たちは、「３、４号機を運転してはならない」との命令がだされることを確信している。なぜか。
　裁判長は昨年５月、歴史的な名判決をだした、あの樋口英明判事だからである。
　「豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失」
　原発推進、沖縄虐待、戦争一本道、理性の声を拒否している、頑迷・安倍首相にさえ理解できる人間の声である。樋口裁判長はこのとき、「幾世代にもわたる後の人々に対する我々世代の道義的な責任」を強調した。
　高浜決定に続いて、22日には、川内原発の運転差し止め仮処分について決定がでる。元気をだそう。　（４月14日東京新聞「本音のコラム」より）


　◆事故と関連 やはり否定？ 福島県の甲状腺がん評価部会
　　被害 曖昧にしたい県 犠牲になるのは住民
　　過小評価は常とう手段 検証の前から「影響はない」
　　国、東電とおなじ「県も加害者」

　東京電力福島原発事故に伴う甲状腺がんの発症状況を調べる福島県の県民健康調査。その検討委員会の甲状腺検査評価部会は先月、がんと事故の関連を否定する中間取りまとめ案を示した。調査を担う県立医科大の見解を追認した形だが、放射線被害の過小評価は、原発推進勢力の間では常とう手段ともいえる。案は今後、部会で検討される。「やはり」という結末になるか、「それとも」となるのか。（後略）（４月13日東京新聞「こちら特報部」より抜粋）


　◆原発18～19％検討 2030年電源構成比率 世論配慮、大幅引き下げ

　　政府がエネルギー政策の焦点となっている2030年の電源構成比率で、原発の割合をこれまで議論してきた２割を切る18～19％とする方向で検討していることが13日、分かった。原発比率を東日本大震災や東京電力福島第１原発事故が起きた10年度の28.6％から大幅に引き下げ、原発に批判的な世論に配慮する姿勢を示す。
　昨年４月に閣議決定したエネルギー基本計画では「原発依存度を可能な限り低減させる」と明記しており、政府は原発事故前と同じ２割台では世論の理解が得られないと判断した。ただ与党などには20％を切ることへの慎重論もあり、政府内の調整が難航する可能性もある。（後略）（４月14日茨城新聞より抜粋）


　◆原発被害研究 国民に伝えて　　　高根輝明（東京都立川市）

　　８日付１面トップ「被ばく死最悪1.8万人 原発攻撃被害84年に極秘研究」の記事が、同日午後のラジオ番組「吉田照美 飛べ！サルバドール」で紹介されていました。
　そこでは「これは公表する理由があるだろう」「国家が国民より上のわけない」などと言っていました。
　なぜ公表しないのでしょうか。４年前に福島第一原発で起きた事故から何も学んでいないのでしょうか。それとも忘れたのでしょうか。極秘研究のような不幸が起きないためにも、いかに原発が危険なのか、国民に公表してほしい。
　　　（４月14日東京新聞５面「発言」より）