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┗■4.メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)

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 ◆12/8()飯能「原発とめようクリスマスウォーク」

 

 子ども達に原発のない未来をプレゼントしたい!!という思いで今年最後のデモをしたいと思います。サンタさんも2人駆けつけてくれます!

 デモの先頭にはみんなの脱原発のメッセージカードを飾ったクリスマスツリーが行きます。

 師走のこえをきき、みなさまお忙しいでしょうが、どうぞご参加ください!

 

日 時:12月8日()デモ出発 午後1時

集合場所:西部池袋線「飯能」駅南口ターミナル

デモ解散:午後2時半位に飯能駅北口にて流れ解散

雨天中止

主 催:原発とめよう飯能

お問い合わせ:鈴木(080-1060-0772

 

 

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┗■5.雑誌より1つ

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 ◆東電がひた隠す福島第一「地震損傷説」

  柏崎刈羽再稼働に重大な「疑義」あり

 

 (前略)告発するのは、津波到達以前に福島第一原子力発電所の配管などが重大な損傷を受けたとする「地震損傷説」を強く唱える元東京電力社員の木村俊雄氏(49)(中略)

 「事故原因解明には『過度現象記録装置データ』にある炉心周辺データを調べることが有効だが、2年以上経っても東電は一部しか出していなかった。そこで東電に対し情報公開を求め、8月19日になって初めてデータ(全データでないことが後に判明)を公開した。(中略)

 

○津波到達前の不可解な挙動

 

 「過度現象記録装置」(中略)-プラント挙動を時系列に追えるのである。そんな過度現象記録装置データがこれまで未公開であったこと自体、原子炉を運転してきた木村氏にはあまりに不自然なことだった。(中略)

 なぜ自然循環による冷却は地震直後、非常用復水器と共に機能不全に陥ったのか。全電源喪失時の"命綱"が2本とも切れた原因こそ、「配管破断に違いない」と木村氏は見た。(中略)

 もう一つは、東電の想定以上の速さで放射能汚染が起きていたこと。(中略)

 東電が推定した時間よりも早くメルトダウンが起きていたことを示すものだ。これも、「地震直後に配管損傷で冷却材漏洩が始まり、急速に原子炉の水位が低下、炉心溶融が始まった」という木村氏の推論とぴったり重なるのだ。

 

○崩れる柏崎刈羽原発の「安全性」

 

 東電がいまだに全データを公開せず、執拗に地震損傷説を否定し続ける背景には、再稼働に向け動き出したとされる柏崎刈羽原発の安全性に重大な疑義が生じるからにほかならない。2007年の新潟県中越沖地震の際、柏崎刈羽原発で発生した火災は、地震による配管損傷が原因であることが分かっており、この時の事態収拾で陣頭指揮を執ったのが就任したばかりの泉田裕彦・新潟県知事だった。(中略)

  適合審査を泉田知事が了承したことから、再稼働が既定路線になったかのような報道が相次いだが、実態は全く違う。泉田知事は「条件付き仮了承、条件付き仮処分のようなもの」「再稼働申請でもない」と強調。(中略)

 新潟県の(中略)課題別ディスカッションは6課題ごとに数回を予定しており、その一つが「地震動による重要機器の影響」だ。

 地震損傷説が検証されるのは確実で、ここでの議論が再稼働可能時期を大きく左右する。(中略)

 地震損傷説が有力となれば、東電が想定する「安全性」が崩れ、地震に強い「第二ベント」完成までは再稼働が不可能となるうえ、地震損傷に対応した新たな耐震強化策(安全対策)を進めることを迫られる。となれば、金融機関からの融資打ち切りや経営計画の再考、ひいては破綻処理議論の再燃を招きかねない。東電にとって「地震損傷説」は決して認めることのできない見方なのだ。

 県技術委員会での議論の行方次第では、柏崎刈羽原発はもちろん、全国の原発再稼働に重大な影響を及ぼすのは間違いない。 間もなく東電の「嘘」が白日の下に晒されることになりそうだ。

 (月刊誌「選択」11月号より抜粋)(書店売りはなし)

 

 

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┗■6.新聞より

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 ◆政府、候補地提示へ転換 核のごみ 最終処分場選定 公募方式断念

 

 ()これまでの自治体による応募方式では10年以上処分場が決まっていないため、方針転換する。(中略)

 新しい方式は廃棄物を地中に埋めた際、断層や地下水の影響で放射性物質が漏えいする懸念が少ない複数の地域を国が選んで提示する。(中略)

 環境ジャーナリストの枝広淳子さんは「地震国の日本で、住民の不安を払拭するのはかなり難しい。政府が数十年かけて、住民との対話や情報公開を徹底してやる覚悟がなければ決まらない」と指摘する。

 最終処分場が決まっていないことをめぐっては小泉純一郎元首相が「原発ゼロ」を主張する理由の一つに挙げ、注目が集まっている。

 選定方法を方針転換する背景には、経産省が基本計画に原発の活用を明記する上で、「最終処分場の問題に取り組まないまま、原発を推進するのは無責任」との批判をかわす狙いもあるとみられる。 (1129日東京新聞より抜粋)
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