NUCLEAIRE

たんぽぽ舎です。【TMM:No1912】
2013年７月２７日(土)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします　　　
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★１．再稼働反対　3種のハガキを普及中、好評
  　1．新潟県知事を激励　ハガキ   2．再稼働やめよ　  ハガキ
  　3．テントを守ろう　ハガキ
　　　　　　　　　　　　　柳田真（たんぽぽ舎・再稼働阻止ネット）
★２．地震・津波講座（１）「日本は地震活動期に入ったか」
　　　　島村英紀（地震学者）先生の地震最新情報を学習しよう。（8月5日)
       「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」シリーズ好評
★３．森滝市郎没後２０年にあたって
　　　「核絶対否定」の思想をひとり一人の行動原理にしよう　（中）
　　　【森滝市郎「核絶対否定の歩み」抜粋】
★４．新聞・雑誌より
　 ◆  東電社長、発表遅れ陳謝　汚染水流出　３日前に判断（福島第一）　　
　　                           (７月27日朝日新聞より抜粋）
   ◆  海汚染再度拡大の恐れ　福島第一複雑なトンネル構造
　　　継ぎ目弱点、護岸でも止まらず  　　(７月26日　東京新聞より抜粋)
　　　
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┗■１．再稼働反対－3種のハガキを普及中、好評
　｜　　1．新潟県知事を激励　ハガキ   2．再稼働やめよ　  ハガキ
   ｜   3．テントを守ろう　ハガキ
　└────　  柳田真（たんぽぽ舎・再稼働阻止ネット）
  
 ○7月26日第65回金曜行動が行われた．たんぽぽ舎はいつものように１班-５班
の５つに分かれて、首相官邸前、国会正面、途中の財務省上交差点などで、ビラ
配布＝週刊金曜ビラ（1500枚）と3つのハガキ普及活動に取り組んだ。
○ハガキ普及では先週から新しく始めた新潟県泉田知事と柏崎市会田市長の両名
へ激励・応援ハガキが好評で100組以上が普及できた。時宜に合っていることと
値段も手頃（２枚のハガキプラス住所宛名の案内チラシで120円）なこともある
が、もう一つ“激励ハガキ”という面も共感を呼んだと思う。世の中がひどいの
で安倍首相や電力会社への抗議ハガキが今までは多かったが、今回は東電とやり
合い頑張る新潟県泉田知事への激励と言うことで共鳴が広がった。そして、３種
のハガキを扱うことで相互―相乗作用も働き、ハガキ運動的になってきている―
家庭でもできる反原発運動として―と感じた。
○反原発自治体議員・市民連盟も今週の会議で、泉田ハガキに共催として加わる
ことを決定。経産省前テントひろばでも、ハガキが着実に普及している。
○3種のハガキのこれまでの実績は次の通り
　　１．再稼働反対ハガキ　　　 1万6000枚  （3枚1組200円）
　　２．テントを守ろうハガキ　　　8000枚  （3枚1組200円）
    ３．泉田知事・会田市長激励　 　700枚  （2枚1組120円）
 
 ※注文はたんぽぽ舎へ　送料は10組までは100円
　　一番早くて確実なのは、金曜官邸前行動でハガキを入手すること
 
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┗■２．地震・津波講座（１）「日本は地震活動期に入ったか」
   |　島村英紀（地震学者）先生の地震最新情報を学習しよう。（8月5日）
  ｜    「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」シリーズ好評
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 メルマガで連載している「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」シリーズ
を書かれた地震学者の島村英紀先生を講師に迎え、地震の最新情報を学習しよう。
・活断層が注目を集めているが、隠れた断層はいっぱいある。なぜわからない？
・地震が起きやすいところはある程度わかるが、でも地震予知は（今のところ）
　とてもできない。
・知見は続々積み上がっているそうですが、地球規模の時間の流れの中で見るの
　　で？？？
        　　 等々知りたいこといっぱいです。
 
 講 座；地震・津波講座（１）「日本は地震活動期に入ったか」
 講 師；島村英紀さん（地震学者）
 日 時；８月５日（月）18：30開場 19：00開会
 会 場；スペースたんぽぽ （ダイナミックビル４Ｆ）
 参加費；800円      「地震がよくわかる会」協賛
        「地震がよくわかる会」は、島村先生に適時助言をいただいています。
　　
　※第２回目は９月４日(水）「地震の基本・規制委員会」講師:今井孝司
 
　　☆島村先生の新刊本紹介　　７月25日発行
　　　　「人はなぜ御用学者になるのか」地震と原発　　　
　　　　　　　　　　　　花伝社　　1500円＋税
                        
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┗■３．森滝市郎没後２０年にあたって
　│　　「核絶対否定」の思想をひとり一人の行動原理にしよう　（中）
　│　  【森滝市郎「核絶対否定の歩み」抜粋】
　└──── （井上 啓 (※) ）
 
　　生存のために
 
　フィジーの非核太平洋会議から深い感動と決意を持って帰国した私は、その年、
被爆三十周年（１９７５年）の原水禁大会の基調演説で、ついにきっぱりと文字
通りの「核絶対否定」の立場を打ち出した。国際会議での問題提起的な演説の草
案は例年のように事務局で用意されたが、そのなかに「核分裂エネルギーを利用
する限り、人類は未来を失うであろう」という一句があった。私は、電話で起草
者の池山君とこの一点について打ち合わせ、覚悟を決めた。そして、大会基調演
説の草案を精魂こめて書いた。その演説の後半は、いわば「核絶対否定」の宣言
であった。
　いわく、「さて私たちの運動は、広島・長崎の体験から「核兵器絶対否定」の
運動として起こりました。従って初期の段階では、私たちも核エネルギーの平和
利用のバラ色の未来を夢みました。しかし今日、世界ではほとんど共通に起こっ
てきました認識は、平和利用という名の核エネルギー利用が決してバラ色の未来
を約束するものではなくて、軍事利用と同様に人類の未来を失わせるものではな
いかということであります。　　　　　　　　　　　　　
　つまり、平和利用という名の原子力発電から生ずるプルトニュウムは、いうま
でもなく長崎原爆の材料でありますから、軍事利用に転用される可能性があるこ
とは明白であります。またプルトニュウムは、半減期二万四千年というもっとも
毒性の強い放射性物質でありますから、まことにやっかいきわまるものでありま
す。しかも、それは天然自然にあるのではなく、全く人工的に生産されるもので
あります。ですから、原子力発電がたとえ安全であるとしても、そこでは多量の
プルトニュウムと放射性廃棄物が生産されるのであります。しかも、その放射性
廃棄物の究極的処理の道はまだ解決されておらず、解決の見込みもないといわれ
ています。
　こんな状態で、人類のエネルギー源は、核分裂エネルギーに求めるほかないと
いって原子力発電所をこぞってつくり、そこからプルトニュウムと放射性廃棄物
を莫大に出し続けるということになれば、そのゆきつくところはどういうことに
なりましょうか。
　核分裂エネルギーにたより続けたら、この地球全体がプルトニュウムや放射性
廃棄物の故に人類の生存をあやうくされるのであります。
私たちは今日まで核の軍事利用を絶対に否定し続けて来ましたが、いまや核の平
和利用と呼ばれる核分裂エネルギーの利用をも否定しなければならぬ核時代に突
入したのであります。しょせん、核は軍事利用であれ、平和利用であれ、地球上
の人間の生存を否定するものである、と断ぜざるをえないのであります。核と人
類は共存できないのであります。
　共存できないということは、人類が核を否定するか、核が人類を否定するかよ
りほかないのであります。われわれは、あくまで核を否定して生き延びなければ
なりません。
　核兵器を絶対否定してきた私たちは、平和利用をも否定せざるをえない核時代
に突入しているのであります。『核兵器絶対否定』を叫んできた私たちは、いま
やきっぱりと『核絶対否定』の立場に立たざるをえないのであります。『平和利
用』という言葉にまどわされて『核絶対否定』をためらっていたら、やがて核に
否定されるでありましょう。
　先日の国際会議で私があえて提起したテーゼは、『核分裂エネルギーを利用す
る限り、人類は未来を失うであろう』ということでありました。くりかえして申
します。『核分裂エネルギーを利用する限り、人類は未来を失うであろう』と。
　人類は未来を失ってはなりません。未来の偉大な可能性を確保しなければなり
ません。私は被爆三十周年のこの大会で、全世界に訴えます。
　人類は生きねばなりません。そのためには『核絶対否定』の道しか残されては
いないのであります。
　　　　　　（下－核文明批判－につづく）
 
　　※井上氏の肩書き：元・原水爆禁止日本国民会議事務局次長、NPO法人農都
　　　　共生全国協議会事務局長、NPO法人有害化学物質削減ネットワーク理事
 
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┗■４．新聞・雑誌より２つ
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◆  東電社長、発表遅れ陳謝
　　　　汚染水流出　３日前に判断（福島第一）
  東京電力福島第一原発の汚染水が海に流出している問題で、東電の広瀬直己社
長は２６日、社内会議で「流出」と判断したものの、公表は３日後だったと明か
した。会見では「原発事故以来、（安全文化について）全くできていない」と認
めた。
 東電によると、１９日夕、広瀬社長も参加した会議で「海に漏れた」と判断し
た。社内では１８日未明には、流出を示すデータが共有されていたという。だが、
すぐには公表せず、２２日夕の定例会見で明らかにした。その間の週末は資料づ
くりをしていたという。
　そもそも、５月下旬に建屋海側の地中で放射性物質が検出されたが、発表は６
月１９日だった。海への流出の可能性についても「データを精査している」とな
かなか認めなかった。
　広瀬社長は「意思の決定、公表までの経緯、大変おしかりを受けている」と陳
謝した。
                             (中略）
　原発事故を受けて東電が自らの改革のために設置した原子力改革監視委員会は
２６日、「対応は遅きに失した」と指摘。東電は「明確な根拠が十分に示せなく
ても、最悪の事態について、反響を恐れずに迅速に率直に言及する」などとした
今後の対策をまとめた。(後略）
                              (7月27日朝日新聞より抜粋）
 
◆  海汚染再度拡大の恐れ　福島第一複雑なトンネル構造
　　　継ぎ目弱点、護岸でも止まらず
　東京電力福島第一原発で、再び海洋汚染が拡大する恐れが高まっている。汚染
源は地下トレンチ(トンネル)とその周辺とみられるが、地中深くで複雑に入り組
んでいる。東電の資料を基に、地下の様子を立体図に再現すると、あちこちに漏
出の危険性が潜む状況が浮かんでくる。
　問題のトレンチは、海水をくみ上げ原発の熱を海に逃がす海水ポンプに送電す
るケーブルや、海水をタービン建屋に引き込む配管を収めるために設けられた。
重要な施設だが、2011年４、５月に高濃度汚染水が海に漏れた。それから２年余。
再びリスクの主役になってきた。
　何より問題なのは、建屋の地下だけで７万5000トンにのぼる高濃度汚染水がト
レンチに流れ込んでいることだ。トレンチはもともと水をためる施設ではなく、
トレンチ同士の継ぎ目などから汚染水が漏れ出す恐れがある。(後略)
　　　　　　　　　　　　　　　　　(7月26日　東京新聞より抜粋)