NUCLEAIRE

たんぽぽ舎です。【TMM:No1853】
2013年６月１日(土) 地震と原発事故情報－３つの情報をお知らせします　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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★１．核燃サイクル止めるのは今でしょ！
　　　もんじゅは使用停止でなく、廃炉命令出すべき(下）
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺寿子（原発いらない！ちば）
★２．◆日印の核（原子力）協定を結んではならない理由◆　＜下＞
　　　人権問題としての核、エネルギー開発ならば別の支援がある
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山崎久隆（たんぽぽ舎）
★３．新聞・雑誌から
     ◆規制委　現地監視なし　情報収集　遅れた可能性
　　　　　東海村　加速器事故    (５月30日　東京新聞より抜粋)
     ◆　東海地震「予知は困難」　内閣府専門家部会「前兆滑り」に疑問
     　　　　　　　　　　　　　  (５月29日　東京新聞より抜粋)
     ◆　南海トラフ地震　予知困難  有識者会議　「事前防災」を重視　
　　　　家庭備蓄「１週間分を」    (５月29日　朝日新聞より抜粋)
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※6月2日(日）官邸前・国会包囲行動に参加しよう
　「０６０２反原発国会大包囲」が開催されます。16:00－19:00
　　再稼働反対！原発ゼロへ、圧倒的市民の声をたたきつけよう！
　○　16:00－17:00国会包囲！　17:00－19:00　国会前大集会
　　　　　原発現地の方たちもアピールします。
　☆たんぽぽ舎は財務省上のアピールエリア(16:00－18:00）に参加しています。
 
　　◎　前段で2ヵ所の集会－デモがあります。国会前に合流しましょう。
　　　　*芝公園23号地　12:00開場　14:15　パレード出発
 　　　 *明治公園　　　11:00開場　14:00　パレード出発　
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┗■１．核燃サイクル止めるのは今でしょ！
　｜　　エネルギー開発ならば別の支援がある
　└────　渡辺寿子（原発いらない！ちば）
　
 もんじゅ延命させた民主党
 
　開発研究費を含め２兆円も投入し、停止中も毎日5500万円も血税を浪費するも
んじゅ、恐ろしい金食い虫で、何の成果もないもんじゅは、民主党政権で無駄遣
いとして仕訳のやり玉に上り、一時は廃炉も検討されたほどでした。３・１１後
ますます逆風がもんじゅに吹き付けていたのに、あとわずかで自民党に政権交代
してしまうギリギリの昨年12月、民主党政権はもんじゅの延命を決定してしまい
ました。放射性廃棄物の「減容研究」行う施設にすることを口実にもんじゅを存
続させることを決定し、安倍政権に引き継いでしまいました。
 
　一刻も早く廃炉へ
 
　すべての原子炉は危険ですが、なかでも高速「増殖」炉は一般的な軽水炉と比
べてさらに危険な固有の性質を持っています。
　大きく言うと、１．耳かき１杯で数万人を殺戮出来るほど猛毒で、放射能が半
減するまでに２万４千年も要する危険なプルトニウム２３９を燃料に使用してい
る（1995年のナトリウム事故時炉心には長崎原爆200個分近いプルトニウム1.4ト
ンを抱えていた）。２．プルトニウム燃料は中性子を吸収しやすく（核分裂しや
すく）、そのため核暴走が起こりやすく、核暴走のスピードも大きい。３．冷却
材に使われるナトリウムは水や空気と反応して爆発、炎上する。４．設計の必要
上配管の厚みはうすく、曲がりくねっていて、地震に弱い。
　もんじゅの敷地内にある断層は活断層の可能性があり、近くの活断層（白木―
丹生断層）と連動する可能性が指摘されているのです。想像するだに恐ろしい事
態をさけるためにもんじゅは一刻も早く核燃料を取り出し、廃炉にすべきです。
 
　改憲首相の悲願は核武装
 
　ロシアやインドを除き欧米各国がとっくに見切りをつけて止めてしまった高速
「増殖」炉。それなのに日本はボロボロのもんじゅにまだしがみついています。
　１万個の点検放置が発覚しても安倍首相は日本はすぐれた核燃サイクル技術を
持っているなどと言っています。やはり核兵器の材料超高純度プウトニウム生産
炉であるもんじゅをなんとしても手放したくないのでしょう。
　４月核不拡散条約（NPT）の2015年の再検討会議に向けたジュネーブでの第２
回準備委員会で、核兵器の非人道性を訴える共同声明に日本は署名しませんでし
た。声明には「いかなる状況でも核兵器が二度と使われないことが人類存続の利
益になる」と明記されていました。日本政府はこの「いかなる状況でも」の文言
を削除するよう要求し、それが受け入れられず、結局署名を拒否したのです。
これとは別に、1995年以降核兵器禁止条約の交渉開始を求める国連決議が何回も
採択されていますが、日本は一貫して棄権しています。核兵器を持ったり、使用
したりすることを国際的に禁止されたくないのが、「唯一の戦争被爆国」と言っ
ている日本の本音なのです。
　安倍首相の祖父岸信介は1957年「現憲法下でも自衛のための核兵器保有は許さ
れる」と述べています。そしてこの見解は代々の内閣に今日まで継承されていま
す。安倍首相は小泉政権時の官房副長官だった時早稲田大学で講演し、日本は核
武装すべきと公然と述べました。
　原発再稼働と憲法改悪に前のめりな安倍首相がめざすのは核武装にまで行き着
く日本の軍事大国化なのでしょう。それは先の戦争で証明されたように日本の国
民と世界の人々の命を犠牲にする道です。
　５月３日憲法記念日に憲法改悪に反対する日比谷集会に参加しました。憲法改
悪に反対することは、今の憲法が保障する平和主義、民主主義、基本的人権を守
り抜く決意をし、それを破壊しようとする動きと闘うことです。
　基本的人権を破壊する原発をなくすための闘いは憲法を守る闘いと一緒だと確
認しました。
 
注：高速増殖炉は実際にはプルトニウムを増殖しないことが分かったので増殖に
は「」を付けました。
 
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┗■２．◆日印の核（原子力）協定を結んではならない理由◆　＜下＞
　｜　　人権問題としての核、エネルギー開発ならば別の支援がある
　└────　山崎久隆（たんぽぽ舎）
 
人権問題としての核  
 
　核開発を進める国に特有の「人権抑圧」もまた、インドでは激しくなっている。
　原発建設が予定されている南インドのクダンクラム、西インドのジャイタルプ
ールでは、住民による反対運動に対して治安部隊の弾圧が苛烈になり死者も出て
いる。核兵器と原発の非人道性に関する歴史的事実が、まだインド各地で記録さ
れ続けている。
住民の声を無視し、情報を隠ぺいし、民主的な手続きを経ずに強権的に既成事実
を積み上げる手法は、かつての日本の原発推進と全く同じである。
　原発推進機関と規制機関が一体となって進められる実態は、原発事故の原因を
作り続けていることに他ならない。
　ここでも「福島第一原発事故の教訓」は無視され続けている。
　少なくても日本が原発を輸出するというのならば、あるべき規制基準と規制体
制（機関）が必要であることを説くことを最初にすべきであろう。「原子力輸出
三原則」のような規制を日本側も課すべきであろう。少なくても相手国が、民主
的手続きを無視して反対運動に武力弾圧を加えるなど、最初に「輸出できない国」
の条件とすべきである。
　また、「核兵器保有国及び核兵器開発を懸念される国」もまた、核廃絶を「国
是」とする以上、「輸出できない国」でなければならない。
　そして「適切な安全が保てる規制基準のある国」は三番目の条件となるであろ
う。
　日本の原発が原因で福島やチェルノブイリ原発事故のような事故を引き起こせ
ば、世界で「凶悪な」国の筆頭として日本が指弾されるであろう。そして莫大な
賠償が請求され、それを支払うことになる。少なくても核産業を「成長戦略」の
一角に据えるというのならば、この程度の「歯止め」がなければならない。そう
でないと成長戦略どころか「国の破綻産業」になるだけだ。
 
エネルギー開発ならば別の支援がある      
 
　インドも石油資源は乏しいとされ、原発は急激に増大する電力需要を満たすた
めと説明されているが、本当にそうだろうか。
　インドの電力生産の主力は石油ではなく石炭である。約55％に達する。石油は
１％にもならない。もちろん、石炭による煤塵や窒素酸化物、硫黄酸化物は環境
を大きく破壊していて公害問題となっている。その解決に原発は役立つだろうか。
　答えは「ノー」である。
　原発は計画立案から稼働まで最低でも10年はかかる。今の電力需要を満たすこ
とは出来ないばかりか、その10年間は石炭火力で繋ぐことになる。しかも動いた
からといって常にフル稼働できるわけではない。定期検査はもちろん、事故や自
然災害で停止すれば長期間運転再開は不可能である。もっとも、人権抑圧国家な
らば被曝をものともせず大量の労働者を危険な場所に送り込んで突貫工事をする
のかも知れないが、まさか、そんなことが許されるはずもない。
　石炭火力を日本が開発する最高度の燃焼効率の火力に置き換えれば、ほとんど
それだけで当面増大する電力需要はまかなえる。置き換えだから、新たな立地場
所はいらない。置き換えだから、送電網などのインフラも既存の場所で高性能な
ものに置き換えるだけで良い。実は送電網の新設は発電所の建設以上に巨額の投
資が必要なのだ。
　置き換えだから、燃料輸送設備もそのまま使える。核燃料を運ぶためには、周
辺の道路整備や港湾整備も必要になろう。あるいは警備用の武力も。
　そして何よりも、発電所のリプレースなので２年程度で再稼働できることだ。
　熱効率はインドの平均31％に対し、日本の最高レベルならば65％、現状稼働し
てる平均的なものであっても50％である。同じ出力ならば石炭需要は半分で良い。
同じ石炭を燃やすならば、二倍の電力生産が可能である。これで全インドの石炭
火力の置き換えをすれば、それだけで発電設備の上では電力需要問題はなくなる。
もう一つは30％もある送電ロスを減らす技術協力だ。これで同じエネルギーから
倍の電力が利用可能となる。
　改めて言う。原発輸出はエネルギー問題などではなく、核拡散問題だ。
 
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┗■３．新聞・雑誌から
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◆  規制委　現地監視なし　情報収集　遅れた可能性
　　　　　　東海村　加速器事故
　茨城県東海村の日本原子力研究開発機構の敷地内にある加速器実験施設「Ｊ―
ＰＡＲＣ」の放射性物質漏れ事故で、監督する原子力規制委員会がこの施設を現
地で監視する担当者も拠点も置いていなかったことが分かった。今回の事故では、
機構から国や自治体への報告が１日半も遅れて問題となったが、監視体制の不備
により情報収集が遅れた可能性もある。(後略)
    (５月30日　東京新聞より抜粋)
 
◆　東海地震「予知は困難」  
　　　　内閣府専門家部会　「前兆滑り」に疑問
　南海トラフの巨大地震を現在の手法で予知するのは難しいとの報告を28日、内
閣府の専門家部会がまとめた。この日発表された防災対策の最終報告に合わせて
昨年７月から、どの程度予測できるかを再検討していた。岩板のわずかな滑りを
地震発生直前にとらえる手法の限界を指摘、新たな観測と防災態勢づくりを促し
た。唯一、可能性があるとされる東海地震の予知にも疑問を投げかけた形で、予
知情報をもとに出される警戒宣言のあり方も問われる可能性がある。
  東海地震の予知は、地震の発生前に震源の岩板がわずかに滑る「前兆滑り」を
検知し、直前に警戒宣言を出すことが基本。そのため静岡県や愛知県などに地殻
変動を検知するひずみ計の観測網を敷いている。
  　報告書では「前兆滑りが検知できず地震が発生することや、検知されても地
震が発生しないことはあり得る」と指摘。南海トラフ沿いの東海、東南海、南海
の３地震が連動するかどうかもわからず、東海地震や連動型の巨大地震の確度の
高い予測は困難だとした。(中略)
　1997年には、当時の文部大臣の諮問機関だった測地学審議会が「地震予知は困
難」と報告した。(後略)
　　　　　　　　　(５月29日　東京新聞より抜粋)
 
 ◆　南海トラフ地震　予知困難
　　　有識者会議　「事前防災」を重視　　家庭備蓄「１週間分を」
　　南海トラフ巨大地震の対策を検討していた国の有識者会議は28日、地震予知
が現状では困難と認め、備　えの重要性を指摘する最終報告書をまとめた。家庭
用備蓄を「１週間以上」とすることや巨大津波への対　応を求めている。古屋圭
司・防災相は今年度中に国の対策大綱をまとめる方針を示した。(後略)　　　　
　　　　　　　　　(５月29日朝日新聞より抜粋)