NUCLEAIRE

たんぽぽ舎です。【TMM:No1845】
2013年５月２４日(金)その２ 地震と原発事故情報－３つの情報をお知らせします
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎
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★１．小出裕章さんインタビュー　（その１）
　　　人間の手に負えない事故であることを再認識すべき
　　　溶け落ちた核燃料の取り出しは不可能でしょう
　　　　　　　　　　　　　　　   　小出裕章さん（京大原子炉実験所助教）
★２．「海は、竣功認可までは公共用物」、「漁民に補償しなければ工事は着　
　　　工できない」、上関原発と漁業権・・海はだれのものか・・
　　　熊本一規(明治学院大学)教授学習会(5/22)の要旨の報告
　　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺秀之（たんぽぽ舎ボランティア)
★３．新聞・雑誌より
　　◆原発ごみ行き場なし　処分地未定　２万トン放置も　敦賀「廃炉勧告」
　　　規制委判断　偶然頼み　　　　　　　(５月23日東京新聞より抜粋)
　　◆敦賀　迫られる廃炉　活断層　規制委が了承   敷地に別の調査断層も
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５月23日朝日新聞朝刊より抜粋）
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※5/25学習会にご参加を！
　日　時：５月25日(土)18：00より
　　　　　槌田ゼミ第13回徹底解析福島原発事故「福島原発の欠陥機器と業務上
　　　　　過失・福島原発２号機についての考察」
　お　話：槌田敦さん
　会　場：「スペースたんぽぽ」ダイナミックビル４Ｆ　参加費：800円
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┗■１．小出裕章さんインタビュー　（その１）
　｜　　人間の手に負えない事故であることを再認識すべき
　｜　　溶け落ちた核燃料の取り出しは不可能でしょう
　└────　小出裕章さん（京大原子炉実験所助教）
 
　昨年12月、野田佳彦首相（当時）による「事故収束宣言」とはいったい何だっ
たのか？、汚染水の漏洩、停電による冷却ポンプ停止など、「収束」とはほど遠
い現実が次々と明らかになっている。
　小出裕章さん（京大原子炉実験所助教）に現状を聞いた。
　質問項目は、１．事故原発の現状、２．事故現場と除染の被曝労働、３．再稼
働について、４．廃炉計画についての評価と見通し、５．予想される大地震につ
いて、など。分けて掲載する。
　「人間の手に負えない事故が起こってしまったのです」と小出さんは語る。１
～３号機の事故原発建屋には、今も人が近づくことすらできず、ロボットも猛烈
な放射線で電子回路が破壊され、帰還できずに討ち死にするものが多数。私自身
も含めて危機感が薄れていることをあらためて痛感した。（編集部・山田）
 
編集部…汚染水の漏洩の実態と影響からお願いします。
小出…福島第１原発の１～３号機では、溶け落ちた炉心がこれ以上溶けないよう
にするために、ひたすら水を入れるという作業を２年間続けています。ただし、
溶けた炉心は、鋼鉄製の圧力容器の底を抜け、格納容器の中に落ちています。格
納容器にも穴が開き、入れた水が漏れ出て、原子炉建屋・タービン建屋の地下は、
汚染水で水浸しになっています。こんな状態が２年続き、冷却水が溜まり続けて
います。
　東京電力は、溢れてくる水を浄化して、冷却水として再使用する計画を立てま
したが、コンクリート構造物（原子炉建屋、タービン建屋、トレンチ、ピットな
ど）にも割れがあり、地下水が流れ込み、１日に４００～５００トンも汚染水が
増えている状態です。
　東京電力は、敷地内にタンクを作り、これを保管してきたのですが、追いつか
なくなって、池を掘り、遮水シートを敷いて、汚染水を入れたのですが、それも
また漏れてしまいました。
　やることが本当にお粗末だと思いますが、事故現場があまりにも酷い汚染状態
だということです。放射能さえなければ、ゆっくり確実に工事もできるのですが、
全てが猛烈な被曝環境でやらなければいけないのです。
　私は放射線業務従事者ですが、その私すらが行きたくないと思うほど猛烈な汚
染地帯なのです。そういう状況で汚染水は溢れ、現在も海に向かって流れている
でしょうし、今後は、意図的に海に流すという日が遠からずくる、と私は思います。
　私は、汚染水が地下水を汚染しないよう、周囲に防壁を張りめぐらすべきだと
今も思っています。（次号に続く）
 
☆出典：人民新聞５月15日号より。了承を得て掲載。数回に分けて連載します。
 
 
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┗■２．「海は、竣功認可までは公共用物」、「漁民に補償しなければ工事は着
　｜　　工できない」、上関原発と漁業権・・海はだれのものか・・
　｜　　熊本一規(明治学院大学)教授学習会(5/22)の要旨の報告
　└────　渡辺秀之（たんぽぽ舎ボランティア)
 
○「脱原発の経済学」の著者・熊本一規(明治学院大学)教授の3回目の学習会
「上関原発と漁業権・海はだれのものか・」が、「スペースたんぽぽ」にて、５
月22日（水）に開催されました。
　2013年３月１日付け中国新聞の記事(抜粋)に、「中国電力の山口県上関町への
原発建設計画で、山口県漁協は２月28日、県漁協祝島支店（旧祝島漁協）が受け
取りを拒否している漁業補償金約10億８千万円の取り扱いを協議する集会を開き、
支店組合員による無記名投票の結果、過半数が受け取りに賛成した。祝島支店は
原発計画に反対し、これまで補償金拒否を貫いてきたが、過去の採決を覆す結果
となった。今回は11人分の委任状を含めた全組合員53人が議長を除いて無記名投
票し、賛成が31人と、反対の21人を上回った。今後は、祝島支店と本店が組合員
への補償金の配分額の決定方法を協議する。県漁協幹部は「受け取る意思が確認
できた」と話し、手続きを進める考えを示した。」とありました。
自由民主党：安倍晋三首相の地元、山口県上関原発の建設の行方はどうなるのだ
ろうとの不安を持つ中で、本学習会は開催されました。
 
○学習内容は、「上関原発と漁業権・海はだれのものか・」を中心テーマに、基
礎知識(入会集団、漁業補償、漁業の種類、共同漁業権、公共用物等)、関係する
法律（漁業法、公有水面埋立法等）、及び熊本教授が関わられた反対運動の体験
談などを織り交ぜて、丁寧に解説されました。結論として、「魚業補償を受ける
のは漁協ではなく、漁民集団」であり、「埋め立て免許を得ていても、補償しな
ければ着工できない」のであるから、原発建設工事を止めるには、「海浜や海面
は、竣功認可までは公共物」、「漁民に補償しなければ、工事に着工できない」
ことを、中国電力に主張することが大事であると述べられました。また、関わら
れた反対運動の体験から、住民一人ひとりが、学習し、自分たちが強い権利を有
していることを自覚することが必要であると強く主張されました。
 
○熊本教授の冷静な理論構築、及び現場体験は、具体的かつ説得力があり、私た
ちの今後の再稼動阻止運動に対して重要な示唆となりました。休憩後、約20分間、
活発な質疑応答も交わされ、有意義な学習会となりました。閉会後、先生を囲ん
での交流・懇親会が行われ、約20名の参加有志と共に、夜更けまで議論は続きま
した。
なお、次回の学習会(案)については、熊本教授と打ち合わせしてからご案内致し
ます。
 
 
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┗■３．新聞・雑誌より
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　◆原発ごみ行き場なし　処分地未定　２万トン放置も　敦賀「廃炉勧告」
 
　直下に活断層がある敦賀原発２号機(福井県敦賀市)を保有する日本原子力発電
(原電)が、廃炉に伴い発生する放射性廃棄物の処分地を確保していないことが分
かった。処分先がなければ、原電が廃炉を決断しても、廃炉が進まず放置される
恐れがある。　(中略)
　現時点では、原電は廃炉を決断していないが、問題となるのは廃炉ごみの行方。
原発を解体すると、さまざまなレベルの放射性廃棄物が１基当たり２万トン前後
発生する。
　特に問題なのが制御棒や炉心部など放射線量が高い部材で、地中で300年管理
することになっているが、原電は「処分地は電力業界全体で検討している。現状
では決まっていない」と回答した。
 
　規制委判断　偶然頼み
 
　日本原子力発電敦賀原発２号機の真下に活断層があるとした原子力規制委員会
の初めての判断は、偶然の発見に支えられた危ういものだった。電力会社任せに
なっている調査の限界があらためて浮き彫りになった。規制委が信頼を勝ち取る
には、早急な改善が求められている。
　「もし(地層の変形が)見つかっていなかったら、結論は変わっていたと思う」。
22日の規制委定例会合で、調査の座長役となった島崎邦彦委員長代理が振り返っ
た。
　この言葉に、更田豊志委員は「今後、重要な見落としが起きる可能性があると
いうことか」と強い疑念を何度も口にした。(５月23日東京新聞より抜粋)
 
 
　◆敦賀　迫られる廃炉　活断層　規制委が了承   敷地に別の調査断層も
 
　日本原子力発電の敦賀原発２号機（福井県）が現状では再稼働できなくなり、
廃炉が不可避の状況になった。原子力規制委員会は22日、原子炉建屋直下の断層
は「活断層」と断定した有識者会合の報告書を了承した。原電はほかの原発も再
稼働が難しく、経営は窮地に追い込まれている。
　報告書は２号機の原子炉建屋直下を走る「Ｄ―１」断層は、東側の活断層「浦
底断層」が動いた際に、引きずられて動く可能性が否定できない耐震設計上考慮
すべき「活断層」と判断。規制委は、報告書には科学的にみて根拠があるとして
了承した。
　原電は６月末まで調査し、報告書を出して反論する。この日も「科学的判断に
なっていない」として、浜田康男社長が質問状を提出。しかし、規制委は十分に
判断できるとして原電の報告を待たずに了承した。（中略）
　７月に施行される新規制基準は、活断層の真上に原子炉建屋など重要施設の設
置を認めないと定めている。原電が再稼働の申請を提出しても、現状では審査に
は通らない。原電は廃炉の判断を迫られる。
　規制委は22日、活断層による地震で、1705体の核燃料があるプールの冷却水が
漏れて事故が起きないか、原電に評価するよう指示することを決めた。原電は指
示に従うと活断層だと認めることになり、廃炉へと一段と追い込まれる。
　２号機の隣にある１号機も原子炉建屋直下に活断層の疑いがある複数の断層が
ある。しかし、原電の調査が遅れており、今回の報告書に評価は盛り込めなかっ
た。規制委は今後、調査・検討するが日程は未定だ。
　さらに、原電が０４年に増設を申請した３、４号機の予定地にも複数の断層が
ある。敷地も造成しているが、規制委の審査は事実上止まっている。原電が審査
を再開してもらうには、新規制基準に適合させた上で申請し直さなければならな
い。規制委は審査する中で、これらの断層についても調べる。（後略）
（５月23日朝日新聞朝刊より抜粋）