NUCLEAIRE

たんぽぽ舎です。【TMM:No1696】
2012年１２月１７日(月)地震と原発事故情報－３つの情報をお知らせします
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎
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★１．断層の存在を認めない電力会社の姿勢は
　　　原発建設段階から現在まで何も変わっていない
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山崎久隆(たんぽぽ舎)
★２．東電は風力発電で恥の上塗りを辞めよ！（上）
　          　　　　　風車問題を考える住民の会  藤井廣明(メルマガ読者)
★３．新聞・雑誌より２つ
    ◆規制当局　弱さ露呈　訂正繰り返す放射能拡散予測
　    業界依存、依然根深く＝原子力規制委員会
　    　　　　　　　　　　　　　　　（12月14日茨城新聞より抜粋）
    ◆敦賀原発　活断層30年前に認識
　    ２号機建設時　鈴木康弘名古屋大教授
　　　　　　　　　　　　　　　　（12月11日東京新聞より抜粋）
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※12/18【対談】「脱原発に右も左もない！」にご参加を！
　　  鈴木邦男さん（一水会顧問）と北村肇さん（週刊金曜日編集長）
   日　時：12月18日(火)19時より　開場：18:30
　会　場：「スペースたんぽぽ」…ダイナミックビル４Ｆ
　参加費：800円
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┗■１．断層の存在を認めない電力会社の姿勢は
　｜　　原発建設段階から現在まで何も変わっていない
　└────　山崎久隆(たんぽぽ舎)
 
　「進歩」を拒絶する原発－生越忠氏が活断層を警告したのに－
 
　日本の地震学、地形学は30年間で飛躍的に進んだことを否定する者はいないで
あろう。例えば「活断層」一つとっても、以前は「地震が起きると活断層が現れ
る」との考えが主流だったが、今では「断層のうち、繰り返し活動をしてきた断
層を活断層という」との考え方が一般的だ。繰り返し活動をしてきた以上、今後
も動くと考えられるわけで、そのような断層上に重要構造物を作ることは危険な
のは言うまでもない。
　敦賀断層は紛れもない「活断層」であり、この断層は繰り返し活動をしてきた
ことについて敦賀原発を建てた日本原電も「認めて」いる。しかし敦賀原発を建
てた時点から「認めて」いたわけではない。浦底断層を活断層と認めるのは2008
年のこと。
それまでは断層は動かない。つまり「死断層」だと主張していた。
　これは和光大学元教授の生越忠氏が1980年代から主張をしていた。たとえば
「検証・日本列島」などの著書や多くの論文などで国や電力による「活断層値切
り、活断層隠し、活断層無視」があったと警告した。
　「原発」は今や、地震学や変動地形学の「新たな知見」を取り入れることも拒
絶している。「巨額の損失をどうしてくれる」などと関電、日本原電などは開き
直っている。原発震災を準備しているに他ならない。国には、もっともっと厳し
く「廃炉要求」を迫る必要がある。なぜならば、これらは既に経営破綻を来して
いるのだから。
 
　柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯との連動－活断層の値切りに警告(宮内崇裕教授)
 
　千葉大学大学院理学研究科の宮内崇裕教授は、浦底断層を含む断層群の「大き
さ」も忘れてはならない重大問題であると警告している。
　生越さんも指摘をしていた「活断層の値切り」が、やはり敦賀原発にも存在し
ていた。
　一般に原発において活断層の大きさを評価する際には複数の断層の連動を考慮
する場合は断層の距離が５キロ以内であることを条件としている。しかし５キロ
以上離れていれば連動しないとする科学的根拠などない。
　宮内教授によれば、浦底断層の位置は、敦賀半島をほぼ斜めに切っているが、
その陸側には「柳ヶ瀬山断層」がある。ここを繋ぐと差し渡し約35キロの断層に
なり、マグニチュードは７．４級、さらに先には「柳ヶ瀬断層」「鍛冶屋断層」
と連なるので、これらの連動を想定すれば差し渡し65キロ、実にマグニチュード
は７．８級、内陸最大の直下地震である濃尾地震に匹敵する第一級の起震断層と
して捉える必要があるとする。
　この断層の真上に建っているのが敦賀原発だ。さらに「もんじゅ」も「美浜」
も、「白木丹生断層」や「C断層」の上にあり、原発の真下で大きな地震が起き
る可能性が同様に否定できない。
 
　破砕帯問題－「活断層無視」の電力会社
 
　地震を起こす断層も危険だが、脆弱な地盤の上に立つ原発も危険である。
　これはいわば浦底断層を「死断層」としてしまった日本原電が、それにより自
動的に破砕帯も「活動しない」ことにしてしまったことから、建設当時から極め
て弱い地盤であることが明確だった破砕帯の真上に原発を建てても「問題ない」
と勝手に決めつけたことに端を発する。
　浦底断層が活断層と認定された以上、その断層活動により引き起こされる想定
される揺れは、「遠くて大きい地震」ではなく「直下の巨大地震」に変化したの
に、相変わらず安全とし続けるために敢えて目をつぶる「活断層無視」につなが
った。
　生越氏の「検証・日本列島」では既に敦賀原発の破砕帯について「周辺に比べ
て極めて脆弱な地盤」と指摘し、大きな揺れにより地盤が変状する危険性を指摘
している。
　東洋大学の渡辺満久教授も破砕帯が動けば原発の基礎がずれてしまい、重要配
管などは破断してしまうと警告している。
　破砕帯は地震断層ではないなどと電力会社は反論をしているが、結局大きくず
れることに変わりはない。どっちにしても大規模な事故につながるような場所に
原発などがあって良いはずはない。
 
 
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┗■２．東電は風力発電で恥の上塗りを辞めよ！（上）
　└────　風車問題を考える住民の会  藤井廣明(メルマガ読者)
 
自然エネルギーは原発の代替にならない
 
　ここ伊豆半島に於いて、東京電力（株）らによる風力発電所の建設が始まった。
東電はクリーンな自然エネルギーに取り組んでいる、とＰＲし、東伊豆風力発電
所で起こした電気は、高い値段で消費者に買ってもらう（毎日新聞11/10）とい
う。
　原発に代わる自然エネルギーとして太陽光や風力、小水力、バイオマス、地熱
発電などが脚光を浴びている。
　しかし風力発電には多くの問題点が有る。２００７年に伊豆熱川に設置された
風力発電施設では、付近住民に頭痛、不眠、血圧の上昇、胸の圧迫感、耳の痛み、
鼻血、手のしびれ、歩行困難、などの健康被害が集団発生した。何人かはたまら
ず引っ越しを余儀なくされ、それも出来ない被害者は泣き寝入りのまま放置され
ている。風車から５００ｍに住むＮさんは手の震えが止まらず、「風車は殺人鬼
だ。何とかしてほしい」と訴えている。巨大風車から発生する低周波音によるも
のと思われるが、国や事業者は「苦情はあっても被害は無い」と風車との因果関
係を認めていない。
　そもそも風力発電は原発の代替エネルギーにはならない。風任せの風力発電は
急に風が無くなると停止するため、バックアップ電力として火力発電を回さなけ
ればならず、却ってCO2を増加させてしまう。また25m以上の強風では自動停止す
る（カットアウト）。これまで各地で雷や強風でブレード（羽根）が燃えたり落
ちたりして、殆どの風力事業は赤字なのである。
　自然エネルギーが原発の代替エネルギーにならないことは、原発が停止したこ
の夏で実証されている。電力不足が言われた関西電力でも太陽光発電と風力発電
を合わせた電力は、全体の0.03％に過ぎなかった。つまり何の役にも立たなかっ
たのである。また３．１１原発事故以後に福島県の滝根小白井ウインドファーム、
檜山高原風力発電所は停止、その後長期間にわたって動かなかった。(続く)
 
 
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┗■３．新聞・雑誌より２つ
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◆規制当局　弱さ露呈　訂正繰り返す放射能拡散予測
　業界依存、依然根深く＝原子力規制委員会
　　　　　　　　　　　　　　　（12月14日茨城新聞より抜粋）
 
　原子力規制委員会が10月に公表して以来、何度も訂正された放射性物質の拡散
予測。基礎データの収集や実際の作業は原子力業界に丸投げで、規制委や事務局
の原子力規制庁にチェック機能がないことが、相次ぐ手直しにつながった。背景
には根深い"業界依存"があり、規制当局の脆弱性をさらけ出した格好だ。（中略）
 
　解説＝欠落した住民目線、間違いは17原発に及んだ
 
　原子力規制庁と原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）が放射性物質拡散予測の総点
検をようやく終え、訂正版を公表した。驚くことに間違いは17原発に及んだ。
　「主な訂正は３原発」と主張するが、地元にとっては拡散範囲が１キロ違って
も重要な意味を持つことがある。規制庁にはそうした住民目線が欠けている。
以前のものは取り下げる。使ってほしいのは今回のものだ」。規制庁は訂正版の
公表にあたりそう説明した。拡散予測図が大幅に手直しされた北海道電力泊、九
州電力玄海、川内の３原発については、訂正前と後の２種類の図を示した上で、
なぜ間違ったのか原因も明らかにした。
　しかし残る14原発の手直しでは、予測図に「顕著な影響が見られない」程度の
訂正だとして、どこがどう変わったのか、詳細な説明はしなかった。拡散地点が
約３キロも遠くになった原発もあるのにだ。
　原発立地や周辺の自治体は今回の拡散予測や11月に公表された被ばくリスク予
測などを参考にして、来年３月までに地域防災計画を策定することになっている。
　規制庁は拡散予測を10月に公表して以降、訂正を繰り返した揚げ句、全原発の
データを訂正した。原発周辺の住民や自治体への説明を怠れば、旧経済産業省原
子力安全・保安院のように信頼を失うことになりかねない。
 
 
◆敦賀原発　活断層30年前に認識
　２号機建設時　　鈴木康弘名古屋大教授
　　　　　　　　　　　　　　（12月11日東京新聞より抜粋）
 
　原子炉直下に活断層がある可能性が高いと認定され、廃炉の公算が大きくなっ
た日本原子力発電敦賀原発（福井県）をめぐり、30年以上も前の２号機建設時に
行われた国による安全審査で、今回問題となった２号機直下の破砕帯（断層）や
敷地内の活断層を原電が追加調査していたとみられていることが11日、分かった。
　原子力規制委員会の現地調査団メンバーで、活断層が専門の鈴木康弘名古屋大
教授が明らかにした。
　今回、調査団が問題視した破砕帯や活断層が安全性に影響を与えかねない可能
性を、国や原電が当時から認識していた実態が浮き彫りになった。国の審査では
「問題ない」とする原電の調査結果が認められ「危険性」は認識されず、当時の
調査や審査の在り方が問題になりそうだ。（中略）
　浦底断層についても試掘溝の図面が記載されており、鈴木氏は「明瞭な活断層
がみられる。なぜ見過ごされたのか疑問だ」と話している。（後略）