NUCLEAIRE

【TMM:No1693】
2012年１２月１４日(金) -2 地震と原発事故情報-4つの情報をお知らせします
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎
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★１．市民の勝手連が都内中に増殖しつづけて　これまでにない不思議な現象
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（選対本部長　上原公子）
★２．原発ゼロを次代に！
　　　-- もんじゅ廃炉・大飯を止めよ！12.8～9行動 --
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（垣内成子　経産省前テントひろば）
★３．反原発自治体議員市民連盟　連続講座（12月2日）に参加して
　　講師・三上元さん（湖西市長）『浜岡原発は廃炉に～自治体が結論を～』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（反原発自治体議員市民連盟　武笠）
★４．新聞・雑誌から
　◇専門家、東日本大震災（M9）の余震警戒「Ｍ８余震・地震の警告」
　（12月8日　朝日新聞より）
　◇「敦賀」維持費を値上原価に　関西電力が値上げ申請
　　将来も動かない原発の維持費を原価に入れるのか？（12月13日東京新聞）
　◇もんじゅ点検実施、規制委が原子力機構に命令（12月13日東京新聞）
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┗■１．市民の勝手連が都内中に増殖しつづけて
　│　　これまでにない不思議な現象＝都民自らの知事選が実現
　│　　小さな風があちこちで、今まさに都政を変える嵐に
　│　　　　　　　　　　　　　　　選対本部長　上原公子
　└────（宇都宮けんじさんとともに　希望都市東京へ、13号より転載）
 
私たち自身の選挙をやりぬこう
 
　さあ皆さん！私たちに残された時間はあと2日間になりました。
 
　今回の都知事選挙が始まってから市民の勝手連を中心とした活動は都内中に
増殖しつづけ、これまでにない不思議な現象を作ってきました。都民自らが知
事選をやり通しているという、小さな風があちこちで起こって、今まさに都政
を変える嵐になろうとしています。
　まだ先行を許しています。しかし、この二日間の奮闘で挽回できる距離にま
で迫ってきました。市民自身の力で、ここまで来たのです。
しかし、選挙は１票でも足りなければ負けます。私のあと１票があれば、と悔
いを残さないよう、最後の力を振り絞って、歴史的選挙を成し遂げましょう。
あなたの頑張りに、この選挙の行方はかかっています。
　歴史的な勝利を、私たち自身の手でつかみとりましょう。
 
 
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┗■２．原発ゼロを次代に！
　│　　　-- もんじゅ廃炉・大飯を止めよ！12.8～9行動 --
　└────（垣内成子　経産省前テントひろば）
 
　12月8日～9日、「再稼働阻止全国ネットワーク（以下、阻止ネット）」主催
のバスツアーに参加した。阻止ネットは、全国各地の反原発運動を点から線に
繋いで11月10日に結成され、再稼働阻止の壮大な“壁”を構築する起点となっ
た。12月8日の「2012もんじゅを廃炉へ！全国集会」と阻止ネット西日本交流
会については稿を譲り、12月9日の現地行動について雑感を述べたい。
 
　大飯原発ゲート前に立ち、参加できなかった6月30日～7月1日ゲート前封鎖
行動の報道写真や動画による場面を思い起こした。そして、大飯現地テント～
ゲート前封鎖行動の中心メンバーで12月4日に急逝した吉岡氏の遺影を掲げ、
氏の穏やかな笑顔と柔らかな関西弁を傍に感じつつ抗議。現在進行している活
断層調査は、原発を停止した上で実施すべきである。
　午後は白木海岸から“もんじゅ”を臨み、雪のなかシュプレヒコール。荒れ
る日本海に突き出た堤の両端に大きく朱記された「立入禁止」の文字が1m超の
波に洗われる様は「津波」を、背後に迫る山は「山崩れ」の危険を示していた。
　文科省作業部会は12月11日、来2013度中に高速増殖原型炉「もんじゅ」の試
運転再開との中間報告を公表したが、“核燃料サイクル”の破綻は周知の事実
であり言語道断。早期に廃炉を決断させよう！
　今回、大飯原発～美浜原発（関西電力）～もんじゅ（日本原電）を巡り、若
狭湾が“原発銀座”と称される所以を体験する貴重な機会を頂戴した。今後も
現地と繋がり、できる限りの支援をしてゆこうと、一層強く決意するツアーで
あった。
  最後に、福島県会津若松市出身の私は、幼少より『ならぬことは ならぬも
のです。』の“会津魂”で育てられた。3.11福一原発人災を引き起こしながら
一切の責任を取らず、今なお“原発利権”に群がる政官財学、そして極一部を
除き政府広報化したマスメディアに言いたい……
「ならぬことは ならないのだ！！」
 
 
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┗■３．反原発自治体議員市民連盟　連続講座（12月2日）に参加して
　│　　　講師・三上元さん（湖西市長）
　│　　　『浜岡原発は廃炉に～自治体が結論を～』
　└────（反原発自治体議員市民連盟　武笠）
 
　湖西市は浜岡原発から60キロ圏内に位置する人口六万人ほどの市である。
11月の市長選挙では、原発問題は市長の仕事ではないから選挙の争点としない
という動きがあった。しかし福島第一原発の60キロ圏の自治体（伊達市など）
では放射能対策や除染作業などを懸命に行っている。「原発のことは国にお願
い」では済まされない現状にあり、原発は自治体の課題であると主張（討論会
やチラシなど）し再選した。
　また昨年3.11大震災（福島原発事故）後に共同通信社からアンケート調査が
あった。個人としては10年ほど前から原子力反対ではあったが、市長として反
対を表明してよいか三週間ほど悩んだが、湖西市が位置する駿河湾一帯は気象
庁が定めた唯一の地震予知地帯であり、30年間に渡り地震予知訓練を重ねてい
る地域である。明日にでも地震が起き原発事故の危険があるとの判断から、市
長の立場からの原子力反対を表明した。
　原発に反対する理由は五つある。
 
・第一は原発にはミスがある（スリーマイル事故、チェルノブイリ事故等）
・第二は原発はテロ対策上問題である（9.11の時に標的になっていたと言われ
　　る）
・第三は原発は戦争対策上も問題である（原発抱えて戦争できない）
・第四は原発は地震・津波対策ができない（想定しての対策では想定外の地震
　　津波は防げない。）
・第五は原発はコストが高い
 
このうちで、今一番力を入れて主張しているのは「コストが高い」ということ。
経営者や企業家はコストについては厳しい。説得するのに重要なポイントであ
る。今まで原発はコストが安いエネルギーと宣伝されてきた。これは発電時の
コストを比べただけの話。膨大な原発建設までのコストと廃炉のコストと算出
できない廃棄物処理コストが入っていない。良く例え話に使うのは、放射性廃
棄物の処分コストのこと。地震国日本での地層処分は無理。もしもどこかの国
に100億円／年で地層処分を引き受けてもらえたとしても、管理期間の10万年
間で1000兆円にもなる。これだけでも原発を止める理由になる。
　浜岡原発については一年前は一人で反対していたが、今では周辺自治体の長
も県知事を含め圧倒的に反対が増えている。東海原発では原発現地の東海村長
は原発反対だが、周辺の自治体では反対が少数でこれからの活動が重要。
 
 
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┗■４．新聞・雑誌から
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◆専門家、東日本大震災（M9）の余震警戒「Ｍ８余震・地震の警告」
　（12月8日　朝日新聞より）
 
　東日本大震災から１年半以上が経っても大きな余震は起こることが改めて示
された。さらに大規模な地震が発生する可能性を指摘する専門家もいる。
（中略）
　気象庁は、今後も余震への警戒を呼びかけている。防災科学技術研究所の岡
田義光理事長は「Ｍ９の東日本大震災の余震なら、Ｍ８の地震が起き得る。今
回の地震はその警告として受け止めるべきだ」と話す。（中略）
　Ｍ８級以上の超巨大な地震の場合は、地震波の周期が極めて長く、高層ビル
などを大きく揺らす長周期地震動が発生することがある。
 
 
◆「敦賀」維持費を値上原価に　関西電力が値上げ申請
　　将来も動かない原発の維持費を原価に入れるのか？
　（12月13日　東京新聞より）
 
関電値上げ・・・・・経産省は十二日、電気料金審査専門委員会（委員長・安
　念潤司中央大法科大学院教授）を開き、関西電力と九州電力が申請した家庭
　向け電気料金の値上げについて、燃料費など個別の料金原価が妥当かどうか
　の検証を始めた。関電は廃炉の可能性はある日本原子力発電（原電）敦賀原
　発（福井県敦賀市）の維持費などを原価に盛り込んだことを明らかにした。
関電は敦賀原発１、２号機と、北陸電力志賀原発２号機（石川県志賀町）で発
電された電力の三～五割を購入する代わりに、原発の維持管理費用を支払う契
約を結んでいる。
　ただ、現在は三原発とも停止しており、原価を見積もる期間中（二〇一三～
一五年度）受電量はゼロ。維持管理費などは発電量に関係なく必要となるため、
関電は「今後の受電再開を期待している」として、年間四百六十六億円の維持
管理費を原価に計上した。
　しかし、原子力規制員会は、敦賀原発2号機の真下に活断層がある可能性が
あり、いずれも廃炉となる可能性が強まっている。将来も動かない見通しの原
発にかかる維持費が原価として妥当なのかどうか、今後の焦点となる。
 
 
◆もんじゅ点検実施、規制委が原子力機構に命令
　（12月13日　東京新聞より）
 
　原子力規制委は１２日、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県）で多数の
機器が決められた点検期間を過ぎていたとして、原子炉等規制法に基づき、日
本原子力研究開発機構に早急な点検実施や原因究明を命じた（中略）
　原子力機構は先月、規制委に対し、全体の４文の１にあたる９，６７９の危
機が、点検期間を過ぎたままだったと報告。規制委が検査したところ、機器の
台帳に当たる書類などがそろっていないことも分かった。
　１２日の規制委定例会では、田中俊一委員長が「もんじゅは社会的影響も大
きい。安全文化の欠如だ」などと同機構の対応を厳しく批判した。