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たんぽぽ舎です。【TMM:No1699】
2012年１２月１９日(水)その2 地震と原発事故情報-4つの情報をお知らせします
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎
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★１．12月13日 東京新聞「3.11後を生きる」から、詩の紹介
　　　積鬼（つみき）　　大泉その枝
★２．JR大阪駅頭における宣伝活動に対する
　　威力業務妨害罪等の適用に抗議する憲法研究者声明
　　　　　　　　　　　（「放射能拡散に反対する市民を支援する会」から）
★３．東電は風力発電で恥の上塗りを止めよ（下）
　　伊豆の自然破壊の金を原発事故被災者に！
　　　　　　　　　（風車問題を考える住民の会  藤井廣明　東伊豆町町議）
★４．新聞・雑誌から
　◇自民　民意薄い圧勝　　全有権者で見ると
　　　小選挙区24％、比例代表15％（12月18日 東京新聞より）
　◇核燃施設集中　六ケ所村で断層調査
　　　規制委方針　下北沖と連動懸念　　（12月19日　東京新聞より）
　◇六ケ所村断層調査、活断層なら原発動かせず
　　　核のごみ行き場なし　（12月19日　東京新聞より）
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┗■１．12月13日 東京新聞「3.11後を生きる」から、詩の紹介
　│　　　積鬼（つみき）　　大泉その枝
　└────
 
札束を積む
札束を積む
誰かがこくんと頷（うなず）くまで
 
札束を積む
札束を積む
これでもか　これでもかと
紙きれと引き換えに失うもの
紙きれと引き換えに奪われるもの
 
手を伸ばしたが最後
しまった！と気がついたとき
スーツを着た鬼はとっくに姿をくらまして
鼻で嗤（わら）っているだろう
「容易い（たやすい）もんだ」と
「安呆（あほ）な奴らだ」と
 
今日もどこかで紙切れの塔ができる
 
貧しい者の目の前で
強欲な者の目の前で
抵抗する者の目の前で
黙秘する者の目の前で
 
真実を知る者
「お断りします」と
塔を押し返した両腕は切り落とされ
見せしめの如く吊るされる
辛うじて生き延びた両脚は
今頃どこを歩いているのだろう
 
ああ　買い上げられることなかれ
鬼はあなたのすぐ側で
まだか　まだかと待っている
あなたがこくんと頷くまで
世界がこくんと頷くまで　　（「脱原発・自然エネルギー218人詩集」より」
 
　※「脱原発・自然エネルギー218人詩集」（日本語・英語 合体版）
　　出版　コールサック社　　Ａ５判／624頁　　価格　3,150円
 
 
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┗■２．JR大阪駅頭における宣伝活動に対する
　│　　　威力業務妨害罪等の適用に抗議する憲法研究者声明
　└────（「放射能拡散に反対する市民を支援する会」から）
 
　2012年12月9日、大阪府警警備部などは、同年10月17日のＪＲ大阪駅駅頭で
「震災瓦礫」の受入に反対する宣伝活動（以下、「本件宣伝活動」とする。）
を行った下地真樹氏（阪南大学准教授）らを、威力業務妨害罪（刑法234条）
および不退去罪（刑法130条後段）で逮捕しました。私たちは、日本国憲法の
研究者として、本件逮捕は、憲法21条1項の保障する表現の自由を不当に侵害
するものであると考えます。
　本件宣伝活動は、ハンドマイク等を用いて、駅頭で、大阪市の瓦礫処理に関
する自らの政治的見解を通行人に伝えるものであって、憲法上強く保護される
べき表現活動です。また本件宣伝活動が行われた場所が、かりにＪＲ大阪駅構
内であったとしても、駅の改札口付近等通行人の妨げになるような場所ではな
く、せいぜい同駅の敷地内であるにすぎず、公道との区別も判然としない場所
です。このような場所は、伝統的に表現活動の場として用いられてきたパブリ
ック・フォーラムに該当すると考えられ、施設管理者の管理権は、憲法21条
1項の前に、強く制約されるはずです。
　そうであるとすると、本件表現活動に対し、威力業務妨害罪や不退去罪を適
用することができるのは、当該活動によって相当の害悪が発生している場合で
なければなりませんし、たとえそのような解釈をとらないとしても、少なくと
も、害悪発生のおそれが実質的に存在することが必要なはずです。本件は、通
行する市民に対して、穏健な方法で瓦礫処理に関する自らの政治的主張を訴え
かけるものであり、このような表現活動から、刑罰に値するだけの相当の害悪
が発生し、または、そのような害悪が発生する実質的なおそれが存在している
とは考えにくいと思われます。
　また、下地氏らは、本件宣伝活動終了後、大阪市役所に行くために、ＪＲ大
阪駅の東側のコンコースを通過しました。この行為も、同コンコース内で立ち
止まって宣伝活動をするといった態様のものではなく、単に、他の人と同様に、
移動のためにコンコースを利用したにとどまります。そもそも同コンコースも、
駅構内とはいえ、本件宣伝活動が行われた駅頭と同様に公道とほぼ同視できる
場所だと考えます。この移動のためのコンコース利用によって威力業務妨害罪
ないし不退去罪が成立するとは考えられません。
　下地氏らが、大阪市の瓦礫処理問題で活発に活動していたことは周知の通り
です。政治的問題は、民主主義によって決着がつけられるべきですが、その前
提として、表現の自由が十分に保障されなければなりません。前述のとおり、
本件行為に表現の自由の保障が及び、その制約を正当化するだけの実質的な理
由が存在しないとすれば、本件逮捕は、下地氏らの政治的主張を狙い撃ちにし
たのではないかという懸念を感じざるを得ません。
　市民の正当な言論活動に対し、刑罰権が恣意的に発動されるならば、一般市
民は萎縮し、政治的な活動を差し控えるようになります。そうなると、民主的
な議論の結果も歪められることにならざるをえません。表現の自由は、そのよ
うな結果を防止するためにこそ存在するのであり、したがって、刑罰権発動に
は最大限の慎重さが求められるはずです。
　以上のように、本件逮捕は、憲法上強く保障された表現の自由を不当に侵害
し、市民の表現活動を幅広く規制対象にする結果をもたらし、ひいては自由な
意見交換に支えられるべき議会制民主主義の過程を深刻に害するものであって、
憲法上許容されないと私たちは考えます。私たちは、大阪府警による下地氏ら
の逮捕に強く抗議するとともに、かれらの即時釈放を要求します。
2012年12月17日
<呼びかけ人>
石川裕一郎（聖学院大学）、石埼学（龍谷大学）、岡田健一郎（高知大学）、
中川律（宮崎大学）、成澤孝人（信州大学）
<賛同者>62名（誌面の都合で省略します）
全文はホームページをご覧ください http://keepcivicactivity.jimdo.com/
 
 
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┗■３．東電は風力発電で恥の上塗りを止めよ（下）
　│　　　伊豆の自然破壊の金を原発事故被災者に！
　└────（風車問題を考える住民の会  藤井廣明　東伊豆町町議）
 
　東電とその関連会社ユーラスエナジーホールディングスが風車２１基の建設
を進める三筋山麓の細野高原は、箱根仙石原の７倍といわれる広大なススキの
草原が広がっている。この秋には１万名を超える観光客が訪れてすすきの中を
散策したり、夜は月見を楽しんだりした。ここには絶滅危惧種の貴重な植物や、
クマタカを初め猛禽類が飛ぶ。細野湿原は県の天然記念物に指定されている。
そこに高さ100メートルもの風車が21基も並べば、夜間は航空標識等を点滅さ
せるようになり、すすきの散策も月見もあったものではない。
　それでも風力発電に事業者が群がるのは、これまで国の補助金が３分の１付
いた事が大きい。この７月からは補助金は無くなり、代わって新エネルギーの
固定価格買取制度が発足したからである。23.1円/kwというおいしい商売とな
った。しかしすでにドイツなどヨーロッパの風力発電は高い買取価格を引き下
げる方向にシフトしている。
　いま地方自治体はそのほとんどが赤字財政に苦しんでいる。伊豆の各市町も
例外ではない。そうしたところに「クリーンでＣＯ２削減に役立つ」風車構想
を持って事業者が現れる。一も二も無く首長とその仲間は飛びつき、町の有力
者に根回しするので、一般市民が気づいた頃はもうどうにもならない位に進ん
でいる。東伊豆町ではまだ一度も住民説明会が開かれていない。
　こうした住民との合意の無い強引な建設の仕方がトラブルのもととなってい
る。
　風力発電は原発の代替エネルギーにならない事は既に述べた。先ず「脱原発、
次に代替としての火力発電、そして徐々に自然エネルギーを」だ。原発の延命
策として自然エネルギー、殊に風力幻想を利用されてはならないだろう。百害
あって一利なしの風力発電の暴挙から美しい郷土を守り、被害者を救済しなけ
ればならない。
　東電は原発事故を起こした以後にここ伊豆の自然を破壊する愚挙を今すぐ辞
めるべきである。１５０億円といわれる巨費を投じて風力発電を作るより、そ
のお金をフクシマ原発事故の被災者救済にこそ回すべきであろう。
 
 
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┗■４．新聞・雑誌から
　└────
 
◆自民　民意薄い圧勝
　全有権者で見ると 小選挙区24％、比例代表15％（12月18日 東京新聞より）
 
　戦後最低の投票率となった16日の衆院選は、自民党が定数（480）の6割を超
える294議席を確保する圧勝で終わった。しかし小選挙区で自民党候補の名を
書いたのは全有権者の約４分の１、比例代表に至っては15.99パーセントだっ
た。自民党の勝利は、必ずしも民意を反映したものではない。多党乱立と低投
票率が自民党を利した結果であるということが、はっきり分かる。（後略）
 
 
◆核燃施設集中　六ケ所村で断層調査
　規制委方針　下北沖と連動懸念　　（12月19日　東京新聞より）
 
　原発や核燃料サイクル施設が集中する青森県・下北半島全体が、地質的に原
子力施設を設置するには危険との見方が専門家の間で広がっている。このため、
原子力規制委員会は六ケ所村の核燃施設でも断層調査に乗り出す方針を固めた。
危険と判断されれば、全国の原発から出る使用済み核燃料の行き場がなくなり、
日本の原子力政策は根幹から修正を迫られる。（後略）
 
◆六ケ所村断層調査、活断層なら原発動かせず
　核のごみ行き場なし　（12月19日　東京新聞より）
 
　全国各地の原発から使用済み核燃料を受け入れている核燃料サイクル施設が
集まる青森県六ケ所村で、原子力規制委員会が断層調査に乗り出す。もし直下
で活断層が確認され、使用済み核燃料処理工場（再処理工場）も貯蔵プールも
使えなければ、たちまち日本の原発は動かせない事態となる。それは原発を推
進してきた自民党が政権に復帰しても変えられない現実だ。