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ニュークレール情報板
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たんぽぽ舎です。【TMM:No1144】
転送歓迎
◆ 地震と原発事故情報 その129 ◆
５つの情報をお知らせします(７月２６日)
★１．東電救済法案に反対―抗議と要請のファックスを送ろう！
東電は値切るな！被害住民に誠意をもって賠償せよ！
原子力損害賠償支援機構法案を廃案に！
★２．線量目標値は年に50マイクロシーベルト(原田裕史)
★３．経済産業省資源エネ庁が原発記事を監視
―ネット上の不正確情報規制
★４．東電前＆経産省アクション報告、
そして７月30日(土)ワークショップ、８月27日(土)東電前！
★５．福島第一原発１号機で東電ベント不調の報告保安院にしていたのに、
５月の毎日新聞記者会見では認めず？！
★１．東電救済法案に反対―抗議と要請のファックスを送ろう！
東電は値切るな！被害住民に誠意をもって賠償せよ！
原子力損害賠償支援機構法案を廃案に！
ファックスの文章例(あなたの文章の方が効果的です)
_____________________様
損害賠償の上限を許す「原子力損害賠償法J改悪を許す附帯決議、東電救済の
「原子力損害賠償支援機構法案」に反対します。
_______ に居住する有権者の一人として、お願いがありファックスをお送りいた
します。
現在、原発事故で生じ走損害に対する賠償に限度はありません。ところが、原
子力損害賠償支援機構法案の附帯決議として、賠償に上限を設ける仕組みが、ま
さに国会を通過しようとしています。これが衆議院を通過してしまえば、福島以
降の原発事故による被害－死亡、病気、避難、放射能汚染等－に対して、賠償額
がカットされてしまいます。事故が再び起きても、国民に負担を強いて政府も霞
力会社もそれ以上責任を取らない、ということを明確に法で定めることになりま
す。
議論では、原子力損害賠償支援機構法案と野党提出の仮払法案の修正協議にお
いて、現在の原子力損害賠償法の無限責任原則を変更しようということになって
います。このような原賠法の改悪を、附帯決議に滑り込ませ、国民が気付く前に
こっそり進めることを許してはなりません。
福島事故の処理が済んだら、変わらず原子力発電を続けるための重要な布石が
打たれてしまいます。報道によると、法案は26日に衆議院通過の模様です。
私たちは国民の犠牲の下に原発政策を推進していくための法改正には、断じて反
対します。賠償負担による財政支出の削減は、原子力発電所を運営する企業が掛
けている賠償保険金額(現在1200億円)の抜本的な値上げで対処すべきです。
また、現在の原子力損害賠償支援機構法案も
(1)株主や債権者の責任は間わない。株主・債権者を免責しているにもかかわら
ず、税金投入と電気料金の大幅値上げが想定されており、公正な負担順序となっ
ていない。
(2)電力市場は実質的に既存の10電力会社による地域独占体制が継続している。
法案はこの地域独占を固定化する恐れがある。その結果、電気料金は高く据え置
かれ、自然エネルギーへの新規投資を停滞させる。
(3) 法案では他の電力会社(原子力事業者)からも負担金を集め、「相互扶助の仕
組み」を作るが、原発事故に対する相互扶助の仕組みはすでに原子力損害賠償法
(原賠法)で設けられており、法案はこの制度と重複するといった点をはじめとし
て、様々な問題を含んでいます。私たちは、この法案の成立にも強い懸念を持っ
ています。
などを参考にして、ご自身の選挙区の議員に送ると効果的だと思います。
★２．線量目標値は年に50マイクロシーベルト(原田裕史 jcc00421@nifty.com)
国が定めた一般公衆の被曝限度は１ミリシーベルト/年ということになっていま
すが（1ミリシーベルト自体は法律には登場しないけれど、規制の前提が1ミリシ
ーベルト/年です）、実はそれより厳しい基準があります。
1975年に原子力委員会が定めた「発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に
関する指針」にある「線量目標値」50マイクロシーベルト/年です。これは線量
限度1ミリシーベルト/年の20分の1です。
米国に追従する形で、「as low as practicable」(旧アララの原則)の考え方に
基づき策定されました。
「発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に関する指針」
「努力目標」とされていますが、数値が示されているため、事実上の規制であり、
国内の発電所は、設計上は一般公衆の追加被曝が50マイクロシーベルト/年を超
えないように運営されている「ハズ」です。
現在の文科省の態度では20ミリシーベルト/年が義務、1ミリシーベルト/年が
「努力目標」になっていますが、法的には1ミリシーベルト/年が義務、50マイク
ロシーベルト/年が「努力目標」ですから20倍違います。
今回の事故後の処理でも50マイクロシーベルト/年を超える場合は、何らかの措
置を講じるべきでしょう。
★３．経済産業省資源エネ庁が原発記事を監視―ネット上の不正確情報規制
【外部委託 ４年で１億3000万円の税金を使う】
経済産業省資源エネルギー庁が原発に関するメディア情報を監視してきたこと
が本紙の調べで分かった。本年度発注分を含めると、外部委託費の総額は四年間
に約一億三千万円に上る。昨年度までは、いずれも電力会社役員らが理事を務め
る財団法人が受注していた。同庁の資料によると、昨年度までの三年間は「電源
立地推進調整等事業（即対応型情報提供事業）」として、新聞や雑誌の記事を監
視する事業を年約一千万～約二千四百万円で外部委託していた。
委託先は、東京電力の勝俣恒久会長が非常勤の理事を務める「日本科学技術振
興財団」や、経産省原子力安全・保安院のOBや元原子力安全委員会委員長らが役
員になっている「エネルギー総合工学研究所」といった財団法人ばかりだった。
本年度は震災に伴う第一次補正予算に「ネット上の不正確情報の監視」として
八千三百万を計上。十五日には委託先を決める入札が行われ、広告代理店が落札
した。
【多額税金 効果は不明】
東日本大震災や福島第一原発事故で国内が疲弊しているのに、ネット上も含め
た原発記事の監視のため、経済産業省資源エネルギー庁が多額の税金を投入し続
けていることが本紙の取材で明らかになった。
（東京新聞 ７月23日号 一面と社会面より一部抜粋）
★４．東電前＆経産省アクション報告、
そして７月30日ワークショップ、８月27日東電前！
７月22日(金)、東京電力本社と経済産業省前で抗議アクションを行いました。
寒い中お集まりいただきました皆様、本当にお疲れ様でした。
今回のには100名以上の参加者にお集まりいただきました。東電に対しては福
島第一原発で働く作業員の皆様への寄せ書きを、経産省に対しては申し入れ書・
抗議文の提出をそれぞれ行いました。経済産業省は、私たち市民の申入れに対し
て、省内のに招きいらられることも無く、鉄扉の閉められた経産省前に２名が受
け取りにこられました。
経済産業省の身分証明書タイトルに
大臣官房秘書課 吉田 利幸氏（エネ庁の方との事）
大臣官房秘書課 今里 和之氏（原子力安全・保安院）
どういうわけか、推進アクセル役のエネ庁も抑制ブレーキ役の原子力安全・
保安院役も、同じ経産省ファミリーのような身分証名書なのです。
やはり原発家族なのでしょうか。
以下、提出させていただいた原文を公開いたします。
2011年７月31日の期限を厳守いただきたいものです。
■今後の予定：７月30日(土)ワークショップのご案内
★脱原発アルゴリズム行進, 脱原発への道は一つじゃない！ 色んなデモがあっ
て色んなアクションがあって、勉強会もシンポジウムもあって、どれもみんな正
しくて、脱原発への真剣な思いを持った人達が集まっています。 東電前アクシ
ョンでも一つの方法に固執することなく、常に新しい、より皆さんが 参加しや
すいアクションを提案していきたいと日々模索しています。
ピタゴラスイッチ内の人気コーナー「アルゴリズム行進」を模して、脱原発バ
ージョンのアルゴリズム行進を行います。その様子を動画で撮影し、Youtube等
の動画サイトに投稿することで、広く世界に向けて発信していく企画です。
☆日程：7月30日(土)9:00～11:00
☆場所：西神田公園【東京都千代田区西神田2丁目】
★『さーあ、みんなで考えよう！脱原発への道』
第１回ワークショップのお知らせと申し込み
原発事故から４ヶ月。 遅れる情報開示や日々深刻になる被災地の状況、それ
に伴って大きく広がった脱原発へのアクション。 原発や原子力、政府に対して
動向をチェックしたり考えたりすることが一般的になって、デモなどの活動に参
加する人の層が幅広くなってきたのは良いことかもしれません。
『自分のやりたいアクションってこんなのかなぁ』とか、『もっとこうしたらい
いのに』とか、『こういうアクションてどうなの？』などなど。
思っていることや感じていることを共有してみませんか？ 意外と『みんなも
そうだったの！』という発見があるかもしれませんよ♪
☆日時：7月30日13:15～受付 13:30～スタート 16:00終了予定
※終了後、希望者での交流会も考えています。
☆場所：たんぽぽ舎4階【スペースたんぽぽ】
(最寄駅はＪＲ中央総武線水道橋駅または地下鉄神保町駅)
■次回東電前アクションは、８月27日(土)17時からです！
ぜひ空けておいて下さい。詳細はまた！
★５．福島１号機で東電ベント不調の報告保安院にしていたのに、
５月の毎日新聞記者会見では認めず？！
東京電力福島第一原発１号機で格納容器の圧力を下げるベント（排気）が失敗
した可能性が高い問題で、東電が５月に経済産業省原子力安全・保安院に提出し
た解析結果の中で「格納容器ベント弁閉止」と記述していることが分かった。自
ら失敗した可能性があることを事実上認めているにもかかわらず、その後も東電
側は「（弁は当時）開いたままになっていると思われる」などと会見で説明して
おり、改めて説明責任が問われそうだ。
解析結果は東電が５月23日に原子力安全・保安院に提出し、翌24日に公表した。
計247ページからなり、地震直後からの計器のデータや作業記録に基づき、炉心
の状況を推定した。１～６号機ごとに解析概要と、根拠となる資料が添付されている。
「格納容器ベント弁閉止」の記述は１～３号機の解析をより詳細にまとめた別紙
資料の中の一覧表にあった。（７月22日毎日新聞より抜粋）
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