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たんぽぽ舎です。【TMM:No1141】
転送歓迎
◆ 地震と原発事故情報 その126 ◆
５つの情報をお知らせします(７月２２日)
★１．原発の再稼働を阻止できれば「原発電気なしの日本」が実現する
「脱原発・再稼働反対！9・11全国アクション」（仮）
第１回実行委員会へのご案内
★２．「勇気ある広瀬隆氏、明石昇二郎氏をサポートしよう」の
参照アドレス訂正
★３．7/23レイバー映画祭で「世界は恐怖する―死の灰の正体」を上映
★４．「勇気ある広瀬隆氏、明石昇二郎氏をサポートしよう」の
参照ＵＲＬの訂正です
★５．静岡を中心に全国から700人が参加
7/17『廃炉は浜岡から』反原発全国集会決議文
★１．原発の再稼働を阻止できれば「原発電気なしの日本」が実現する
「脱原発・再稼働反対！9・11全国アクション」（仮）
第１回実行委員会へのご案内
現在、再稼働を阻止して来春の全原発停止を実現することが、脱原発に向けた最
も説得力ある近道になりつつあります。
「福島原発事故緊急会議」のなかで、「6・11脱原発100万人アクション」をふ
まえて、震災半年となる9月11日（日）に、「脱原発・再稼働反対」をメインテ
ーマとする全国（世界）同時アクション（原発立地道県でのアクションと全国・
電力会社ブロックでの連帯アクションというようなイメージ）を行えないだろう
か、との声があがりました。
７月18日に「6・11アクション」を担ったグループにも連絡して相談会がもた
れました。そこで、「9・11全国アクション」を、開かれた実行委員会の形で準
備していくことが決まりました。
そのため、７月26日（火）の午後６時半より、ピープルズ・プラン研究所にて、
第１回目の実行委員会を開きます。参加を広く呼びかけます。
＜「9・11アクション」第１回実行委員会＞
【日時】７月26日（火） 午後６時半より９時
【場所】ピープルズ・プラン研究所
（有楽町線「江戸川橋駅」7分、03-6424-5748）
【参考】＜7月18日の相談会で話された「9・11アクション」のイメージ＞
・原発立地道県の知事（自治体）が大きな決定権を持つことから、地元で
のアクションが重要になる。
・大都市部（電力消費地）などから各電力会社の原発立地でのアクション
に参加する。
・同時に都市部や原発立地以外の各地で、連帯するアクションを行う。
（まずは東京でのアクションの早急な検討が必要になる）
・泊原発（調整運転から営業運転へ）など緊急性の高い原発については、先行的
なアクションを追求する。
・ストレステストや再稼働必要論に対するわかりやすい批判のキャンペーンを行う。
・「6・11アクション」のウェブサイトを了解を得たうえで再活用させてもらう。
・既に呼びかけられている9・17～19アクション（19日の5万人行動など）と有効
に連携しながら取り組む。
・福島原発事故による被曝者の問題、とりわけ今大きな問題になっている「放射
能汚染から子どもを守る」取組みと連携していく必要がある。
・福島原発事故の収束が全く見えない中で原発再稼働を目論む政府・国会などへ
の抗議・申入れを追求する。
★２．原発賠償法案「会社更生法適用を」―「政府案は不当」
有識者団体が提言 「東電だけなぜ特別なのか」
国会審議がヤマ場を迎えている原子力損害賠償支援機構法案。福島第一原発事
故の損害賠償についての法案だが、民間の有識者団体が「東京電力と関係する特
定利益者の負担軽減を優先する不当な内容だ」と批判する提言を発表した。
「成立すれば、法治主義の原則を踏み外す」とまで非難しているが、どこが問
題なのか。
これについて、民間の有識者団体「公正な社会を考える民間フォーラム」は
「まずは東電に会社更生法を適用せよ」と、緊急提言を発表した。
一般に企業が重大な事故を起こし、巨額な損害賠償責任を負って債務超過とな
れば、会社更生法が適用され、株主や債権者の責任負担を求められる。それに従
えば、今回も、東電が最大限に責任を負い、それでも足らなければ国民負担を求
めるというのが筋だ。
東電の貸借対照表によれば、純資産額は約一兆六千億円、金融機関からの長期
借入金は約三兆四千億円に上る。東電も出資する原子力関連の公益財団法人には
約三兆円もの積立金が眠る。
「それらには手は付けられず、東電と関係者の組織は温存され、収入確保のため
に電気料金を上げるというのは、不公正の極みだ」
「日本航空は会社更生手続きを取ったが、飛行機は止まっていない。それに、
大企業で不祥事があれば役員一掃は当たり前のこと。企業風土を変えないと、再
び問題が起こるからだ。東電はそれもしない。なぜ、東電だけは特別なのか。こ
れではモラルハザード（倫理観の欠如）の塊だ。（7/22東京新聞より抜粋）
★３．レイバー映画祭で「世界は恐怖する―死の灰の正体」を上映
７月23日(土)のレイバー映画祭2011(東京・田町交通ビル６Ｆホール)では、放
射能関連の３作品「ハードレイン」「世界は恐怖する―死の灰の正体」「子ども
たちを守れ！ー福島の闘い」が上映される。中でも「世界は恐怖する」は必見だ。
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いま忘れられていた映画がよみがえる！ 亀井文夫の長編ドキュメンタリー
「世界は恐怖する―死の灰の正体」(1957年製作)がそれだ。亀井といえば、戦時
下に「たたかふ兵隊」をつくって上映禁止を受け、獄中生活を強いられ、戦後直
後、今度は「日本の悲劇」でＧＨＱから上映禁止を受けた日本のドキュメンタリ
ストの第一人者である。「世界は恐怖する」は、その戦後の代表作の一本で、冷
戦下の米ソ核実験がもたらした放射能の恐怖の実態を科学的・実証的に解き明か
した傑作。放射能という目に見えないものを、大胆にも映画によって視覚化させ
たもので、それによって人間が自然の生態系の一つとして＜生存＞している生き
物だとも理解できる。そしてあの何万年も前の恐竜がゴジラとしてよみがえる放
射能のコワサ―絵空事でなく切実なものとして、いまの私たちに迫ってくる。
（木下昌明）
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★４．「勇気ある広瀬隆氏、明石昇二郎氏をサポートしよう」の
参照ＵＲＬの訂正です
昨日、発信した「地震と原発事故情報その125」の
２．「勇気ある広瀬隆氏、明石昇二郎氏をサポートしよう」の
詳しくは
上記のＵＲＬアドレスは、見ることができないので、
以下のＵＲＬをごらん下さい。申し訳ありませんでした。
広瀬隆氏が山下教授や高木大臣、東電幹部らを刑事告発
●「自由報道協会＜ザ・ニュース＞」7/16
「21世紀日本、最悪の人道犯罪を引き起こした張本人たちが一斉に刑事告
発された。主役たちとは東京電力の勝俣恒久会長はじめ最高幹部３人、原子
力安全委員会の斑目春樹委員長、寺坂信昭・原子力安全保安院長ら(以上Aグ
ループ)、福島県放射線健康リスクアドバイザーの山下俊一・長崎大学大学
院教授(※)、高木義明文部科学大臣ら(以上Bグループ)。」
●記者会見全容の書き取りのあるブログ
★５．静岡を中心に全国から700人が参加
『廃炉は浜岡から』反原発全国集会決議
福島第一原発の引き起こした原発震災は４ヶ月余を経過し、いまなお終息が見
えず、放射能災害を深刻化させ続け、海の汚染被害も広がっています。福島のこ
どもたちは被曝の危険の高い環境に放置されています。10万人を超える人々が家
や田畑から引き離され、先祖から受け継いできた故郷を強制的に放棄させられて
います。
日本は、スリーマイル、チェルノブイリから学ぶことに失敗し、東海原発臨界
事故、柏崎刈羽原発地震被災からも真実を見ず、原発と手を切ろうとしませんで
した。その結果が福島の原発震災の悲惨な現実です。
いま、この瞬間にも東海地震が襲えば、どんな津波対策をほどこそうと、浜岡
原発の破壊は免れず、静岡県のみか、日本全土と世界中が大災害となる原発震災
を防ぐすべはありません。福島の原発震災に重ねて、さらに浜岡発の原発震災を
許すことになれば、それは、人類に対する犯罪としか言いようがありません。私
たちは、そんな犯罪の加担者にさせられることを絶対に拒否します。
その最悪の危険を防ぐ道はただ一つ、浜岡原発の完全廃炉しかないことを、大
会参加者全員で確認しました。いや、浜岡廃炉だけではありません。地震列島日
本に建設された54基の全原発が原発震災を引き起こす危険は同じです。わたした
ちは、浜岡廃炉を突破口にして日本中の原発の廃炉を実現させるまで、運動を日
本中に拡げていくことを確認しました。
私たちは、原発があらゆる生物の生存をおびやかす放射能と引き換えにしか得
られないエネルギーの製造手段であることを、福島の原発震災ではっきりと知り
ました。
原発が、命と引き換えの被曝労働なしには１Kwのエネルギーも作り出せない電
力製造装置であったことをも、否応なく確認しました。私たちは原発がなくても
日本の社会は暗くならないことも、日本の経済が混乱することのないことも学ん
で知りましたが、たとえ電力が足りなくなったとしても『人間の命と引き換えの
電力』などに私たちの生活を託すわけにはいきません。日本中の原発の速やかな
廃炉を目指します。
いま日本中に広がる『危険な原発は御免だ』の圧倒的な世論が地方自治体を変
えはじめています。「段階的な脱原発＋安全な原発の運転再開」という路線を乗
り越え、原発の完全復活を狙う電力資本、原子力村に巣くう官僚と御用学者、電
力資本の番頭と成り下がった電力総連、それらに揉み手をしながら奉仕する保革
連合の政治屋集団を打ち破るために全力を尽くします。
最後に、「頑張ろう日本」を隠れ蓑に厚顔にも居座りを策す、東京電力と原子
力安全・保安院、原子力安全委員会等の犯罪的な責任を徹底的に追及し抜きます。
東京電力温存のための保証の肩代わり、巨額の税金の投入を許しません。
以上、決議します。
2011年７月17日 浜岡原発の廃炉を目指す全国集会
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