NUCLEAIRE
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┗■３．人工的に起きたオクラホマの誘発地震
│ 私が地震学者として思い当たるのはシェールガスの採掘である
│ 「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」コラムその61
└────（島村英紀 地震学者）
≫≫地震学の教科書には「米国では西岸のカリフォルニア州と北部のアラスカ
州だけに地震が起きる」と書いてある。
しかし情勢は変わった。この６月には米国南部にあるオクラホマ州で起きた
地震が全米一になったのだ。オクラホマ州では2008年までの30年間に起きた地
震は、ごく小さなマグニチュード(M)３まで数えても２回しかなかった。つま
り先天的な無地震地帯だった。
だが2009年には２０回、2010年にはさらに増えて４３回の地震が起きた。そ
の後ほとんど毎年増え続けて今年は6月19日までに２０７回に達した。この数
は今年の同じ期間でのカリフォルニア州の１４０回を抜いた。全米一になった
のだ。地震の数が増えるとともに、最近は大きめの地震も混じるようになって
いる。7月12日にはＭ4.3の地震が起きた。
米国で地震観測を担当するのは米国地質調査所だ。その専門家は「過去半年
の地震発生頻度を見ると、さらに大きく破壊的な地震の発生を懸念する理由は
十分にある」と警告した。このほか7月12日から翌日にかけて7回の地震が相次
いだ。棚から物が落ちたり、建物に亀裂が入った。いままで地震がなかっただ
けに、結構な騒ぎになっている。
震源は州都オクラホマシティーから北に隣接するローガン郡にかけて拡がり、
震源の深さは８キロと浅い。
≫≫私が地震学者として思い当たるのはシェールガスの採掘である。前にこの
連載で書いたように、近年シェールガスの採掘が盛んになった米国各地で、い
ままでに起きなかった地震が頻発している。
オクラホマ州の北東にあるオハイオ州でも地震が起きだしている。同州北部
のシェールガス井の周辺だけで起きている地震だ。ここでは2011年12月31日に
同州でかつて起きたことがないＭ4.0の地震が発生した。このためこの地震後
に、その掘削井戸から半径８キロ以内の注入井にまで井戸の閉鎖を拡大した。
そのほか2011年にはアーカンソー州でも大規模な群発地震が発生して、当局
は注入井２か所の操業を一時停止させた。米国内陸部のアーカンソー州、コロ
ラド州、オクラホマ州、ニューメキシコ州、テキサス州でM3以上の地震が、
2011年段階ですでに20世紀の平均の６倍にも増えている。いずれもシェールガ
ス採掘が最近盛んになった州だ。
シェールガス採掘には「水圧破砕法」という手法が使われている。化学物質
を含む液体を地下深くに超高圧で注入して岩石を破砕する手法だ。これによっ
てシェール（頁岩＝けつがん）層に割れ目を作る。そこから層内の原油やガス
を取り出すという掘削法である。
シェールガス採掘には限らない。石油や天然ガスの掘削、ダム、廃液の地下
投棄・・。地球内部に影響を及ぼすような人工的な作業が地震を起こす例はこ
のところ世界的に増えている。
さて、地震がなかった米国内陸部でも被害地震が起きるのだろうか。
（７月２５日『夕刊フジ』より）
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┗■４．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
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◆原発を考える連続講座（第２回）
8.9 緊急シンポジウム - 低線量被曝と避難問題を考える
https://www.facebook.com/events/1585933584966945/
日時 8月9日（土）午後2時～5時
場所 京都大学 文学部 新棟第３講義室（予定）
資料代 一般700円、学生500円（予約不要）
内容
テーマ１：低線量被曝・内部被曝から考える
原発問題 --- 寺岡弘文さん
（東京医科歯科大学名誉教授：低線量被曝によるDNA損傷と癌化について
長期に亘り実験的に取り組んできた生命科学者）
テーマ２：原発事故と避難計画－避難できない
『住民避難計画』 --- 児玉正人さん
（1986年のチェルノブィリ事故から脱原発運動にかかわる。2011年の福島
第1原発事故を契機に、京都北部を広域で結ぶ「原発なしで暮らしたい
丹波の会」結成・同事務局）
主催 8.9 緊急シンポジウム「低線量被曝と避難問題を考える」実行委員会
連絡先 汚染水問題を憂う京都府民の会・代表世話人・木原壯林
TEL: 090-1965-7102 E-mail: kiharas-chem@zeus.eonet.ne.jp
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┗■５．新聞より
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◆検察 起訴相当議決 －－－大津波の恐れ報告 東電元会長出席の会議
（８月１日 東京新聞より）
東京電力福島第一原発の事故が発生する約三年前、東電の勝俣恒久元会長（74
）が出席した社内の会議で、高さ一四メートルの大津波が福島第一を襲う可能
性があると報告されていたことが、三十一日に公表された東京第五検察審査会
の議決で分かった。これまでの東電の説明では、勝俣氏は大津波の可能性を知
らないとされ、本人も検察に同趣旨の供述をしていたが、検審は「信用できな
い」と否定、起訴相当と判断した。東京地検は同日、議決を受け、再捜査する
ことを決めた。（中略）
検察側の捜査資料にあった会議のメモなどから（中略）出席していた勝俣氏
は大津波の可能性を知りうる立場にあり、「東電の最高責任者として各部署に
適切な対応策を取らせることも可能な地位にあった」と結論づけた。（後略）
◆非常用電源水没、福島事故前も２度 元社員ら指摘 対応せず放置
（８月１日 東京新聞より）
大津波で全電源を失い、重大事故を起こした東京電力福島第一原発で、少なく
とも1983年と91年の２回、大雨や配管からの水漏れでタービン建屋地下の非常
用ディーゼル発電機が水没する事故が起きていたことが、元東電社員や作業員
らの証言で分かった。水没を教訓に、発電機など重要設備を安全な場所に移し
ていれば、大事故は防げた可能性が高いが、東電は対応しなかった。（後略）
◆《本音のコラム》 鏡のむこう 鎌田 慧（ルポライター）
集団的自衛権行使の容認、さらには原発再稼働の強行。民意に逆らう安倍内
閣は、近年まれな独善強権政権である。「なにが秘密か。それが秘密」と批判
された「特定秘密保護法」を強行採決。その直前に、「国家安全保障会議」が
設置された。早速、武器輸出を「防衛装備移転」と姑息にいいかえ、ミサイル
部品を米国に輸出することを決めた。
安倍晋三首相は財界幹部をひきつれ海外を歴訪、原発輸出から兵器輸出へと
歩きまわっている。原発輸出はほかならぬ核拡散だ。重厚長大型産業の経団連
の利益のために「死の商人」の露払い役をかって出ている。
米国・国家安全保障会議の翻訳版が、「日本版ＮＳＣ」と呼ばれる「国家安
全保障会議」である。本家ＮＳＣの一端を担う国家安全保障局(ＮＳＡ)の秘密
を暴露したのが、その職員でＣＩＡの工作員でもあったエドワード・スノーデ
ンである。
米政府の国家悪に、たったひとりで挑戦したスノーデンの活動は、すでに報
道されている。彼が収集した情報をもとにして書かれた、グレン・グリーン
ウォルドの「暴露」は、日本版ＮＳＣの未来を暗示して、背筋を寒くさせられ
る。
戦争をしたがる政府の敵は自国の国民である。戦中に猛威を振るった憲兵隊
の残虐さをみるとよくわかる。むこう側は何も見えない。が、むこうはこっち
たんぽぽ舎です。【TMM:No2240】
2014年８月１日(金) その2 地震と原発事故情報-5つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．川内原発に反対する緊急署名を開始 - 宮崎 -
川内原発で重大事故が起これば立地地域と同様に壊滅的被害を受ける
（青木幸雄 宮崎の自然と未来を守る会）
★２．東電株主代表訴訟第12回口頭弁論を傍聴して
個々の被告（元幹部）から書面で初めて反論が出されました
検察審査会議決（東電元３幹部起訴相当）は強い追い風です （冨塚元夫）
★３．人工的に起きたオクラホマの誘発地震
私が地震学者として思い当たるのはシェールガスの採掘である
「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」コラムその61 （島村英紀）
★４．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
◇緊急シンポジウム - 低線量被曝と避難問題を考える
8月9日（土）午後2時～ 於・京都大学
★５．新聞より
◇検察 起訴相当議決 －－－大津波の恐れ報告 東電元会長出席の会議
（８月１日 東京新聞より）
◇非常用電源水没、福島事故前も２度 元社員ら指摘 対応せず放置
（８月１日 東京新聞より）
◇《本音のコラム》 鏡のむこう 鎌田 慧（ルポライター）
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┗■１．川内原発に反対する緊急署名を開始 - 宮崎 -
│ 川内原発で重大事故が起これば立地地域と同様に壊滅的被害を受ける
└────（青木幸雄 宮崎の自然と未来を守る会）
みなさまへ
「県民の生命を守る避難計画すら作れない川内原発に反対する緊急署名」を
開始しました。
宮崎県は、川内原発から最短54km、宮崎県中心部まででも約120km、最北の延
岡市まででも約170kmです。それも風下になりやすい東側に位置しています。
かつては新婚旅行のメッカとも言われた時期もありましたが、今は本来の自然
が売りの宮崎県です。世界最大級の綾照葉樹林や黒潮が沖を流れる太平洋での
サーフィン、鹿児島県と重なる霧島錦江湾国立公園などで知られます。宮崎牛
や早期水稲、園芸作物などでも知られるように農業を生産基盤としています。
宮崎県は原発立地県ではありませんが、川内原発で重大事故が起これば、立地
地域と同様に壊滅的被害を受けることになる「被害地元」です。
しかし、川内原発の再稼働にあたり、同意が必要ともされていません。こんな
おかしなことがまかり通っていいはずはありません。
そこで、９月の宮崎県議会を念頭に、実行委員会をつくり「県民の生命を守る
避難計画すら作れない川内原発に反対する緊急署名」を開始しました。実行委
員会名は、「原発避難を考える緊急署名の会」。呼びかけ人は１週間のうちに、
県内から243名に達しました。署名は宮崎県知事と宮崎県議会議長宛で8月31日
必着です。知事には申入れ、県議会には請願を行なう予定です。
チラシと署名用紙は下記に掲載しています。全国からの署名も歓迎です。
みなさまの力も貸してください。
尚、チラシには（株）環境総合研究所のシミュレーションシステム
Super AIR3DNPPによる川内原発からの放射性物質拡散試算図を掲載しました。
（当ホームページ掲載許可済、無断転載禁止）
「宮崎の自然と未来を守る会」ホームページ
http://www.miyazaki-catv.ne.jp/~sizenmirai/
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┗■２．7月31日(木)、東電株主代表訴訟第12回口頭弁論を傍聴して
│ 個々の被告（元幹部）から書面で初めて反論が出されました
│ 今日の検察審査会議決（東電元３幹部起訴相当）は強い追い風です
└────（冨塚元夫 たんぽぽ舎ボランティア）
前回６月１９日の第11回口頭弁論において、原告側・河合弁護士は「地震・
津波の予見に正確な年月日の予想などあるはずがなく、被告の主張が正しけれ
ば、永久に研究だけ継続すればよいことになる。どの程度の具体性があれば、
対策をとるというのかはっきり述べよ」と反論した。
今回の口頭弁論では、被告はそれぞれ３つのグループに分かれて反論してき
ました。書面で。第１グループは荒木、南、勝俣、清水（代表取締役グルー
プ）で、「14メートルの津波の可能性があるという報告は受けておらず、知ら
なかった」と主張しました。信じがたい主張です。
第２のグループは榎本、服部、武黒、武藤（原子力担当取締グループ）で、
大津波・地震の可能性を知っており、「対策を立てた」という主張です。
第３のグループはその他取締役で、「大津波の可能性は知らなかった」とい
う主張です。
これに対し原告側は、元幹部の東電取締役会議の議題・議論内容、資料、結
論、出席者名簿などの提出を求めました。特に平成18年5月11日の研究会では、
14メートル津波の可能性、全電源喪失、メルトダウンの可能性を認め、対策を
立てたにもかかわらず実行しなかったことを追及しています。この研究会[*]
でのは検察審査会も重要視したと言われています。元３幹部（勝俣、武藤、武
黒）を起訴相当としたのは、彼らの「知っていて対策をとらなかった罪」を認
識したものです。この裁判でも同じ結論を求めていけば勝利が開けます。実際
に起訴になれば、検察が強制捜査によって得た証拠をこの裁判でも使うことが
できますので、強い追い風になります。
次回、第13回口頭弁論期日は９月２５日です。是非傍聴してください。
（メルマガ編集部 注：[*]「地震調査研究推進本部」）
（第12回口頭弁論期日提出書面など→東電株主代表訴訟の公式ブログを参照
http://tepcodaihyososho.blog.fc2.com/blog-entry-164.html ）
たんぽぽ舎です。【TMM:No2239】
2014年８月１日(金)地震と原発事故情報－２つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．川内原発再稼働にＮＯ！原子力規制委員会も新規制基準も
適合性審査も総てまやかしだ！
―川内原発再稼働審査書「パブコメ」意見を書いて
規制委を糾弾しよう― 再稼働阻止全国ネットワーク
★２．東京で８月６日に九州電力抗議行動を予定しています
川内原発再稼働をやめろ！九州電力東京支社抗議行動
～一年を超える国内原発稼働ゼロをつぶすな～
再稼働阻止全国ネットワーク
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※8/2学習会にご参加を！
モンゴル国で進むウラン鉱山開発と潜む核廃棄物処分場建設
日本人は、モンゴル産のウランを買いますか？
そのゴミをモンゴルに引き取らせますか？
講 師：今岡良子さん（大阪大学言語文化研究科准教授）
日 時：８月２日(土)18時から20時 参加費：800円（学生400円）
会 場：「スペースたんぽぽ」ダイナミックビル４Ｆ
主 催：たんぽぽ舎講座運営会議
協 賛：No Nukes Asia Action Japan(ＮＮＡＡ)
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※８月６日(水)２つの行動 参加歓迎！
17:00－18:00 九州電力東京支店抗議 有楽町電気ビル前集合
18:30－20:00 東京電力本店合同抗議行動 東電本店前集合
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┗■１．川内原発再稼働にＮＯ！原子力規制委員会も新規制基準も
｜ 適合性審査も総てまやかしだ！
｜ ―川内原発再稼働審査書「パブコメ」意見を書いて
｜ 規制委を糾弾しよう―
└──── 再稼働阻止全国ネットワーク
◇原子力規制委員会に対する私たちの主張
私たちは、原子力規制委員会の発足後、次のことを主張してきました。
１ 原子力規制委員会は、委員長をはじめ３人が「原子力ムラ」の人間であり信用できない、原子力規制委員会は再稼働推進委員会である。
２ 「新規制基準」は既存の原発を再稼動させる為に作成された再稼働ありきの基準であり、「世界最高レベル」にはほど遠く、田中委員長が再三話しているように「適合性審査に合格しても絶対に安全とはいえない」
３ 川内原発の適合性審査は、「国民」の懸念や多くの専門家の指摘を無視して、規制委員会と規制庁とが再稼働推進のために実施したもので、信用できない
４ 規制委が策定した「原子力防災指針」に基づく防災計画・防災訓練を審査対象とせず、特に避難計画・避難訓練が全く非現実的なまま再稼働を認めようとしており、国際原子力推進機関ＩＡＥＡでさえ要求する深層防護第５層を満たしていない
５ 関係自治体の長や議会の同意を得るのみで、地元や周辺自治体の住民の理解を得ずに再稼働を認めようとしている
６ 福島第一原発（以下イチエフ）の放射能汚染水対策も廃炉化への道も全く先が見えず、原子力規制委員会は再稼働適合性審査よりもイチエフの汚染水対策と廃炉に専念するべきである
◇パブコメ提出の提案
以上の観点から、田中委員長をはじめとする委員の辞任と規制委の解散をこそ私たちは要求したいですが、今回規制委が推し進めようとしている川内原発他の再稼働を止めるためには、沢山の方々が意見を提出することが必要と考え、短い＜意見１＞～＜意見５＞を用意しました。これら下線部分を記入してパブコメ意見として提出願います。なお、補足的に付記した文については、無視しても引用記入していただいても結構です。もちろん、他にも指摘があれば是非記入願います。
なお、規制委は、審査書に対する科学的・技術的意見に限定し、御意見の対象を該当箇所がわかるように、ページ番号、章番号及び条番号（例：13 ページ ３－１.１）を明記することを要求しているので、＜意見５＞を入れ、意見タイトルの後に（）で添えています。
＜意見１＞
福島第一原発事故の検証をやり直し新規制基準を作り直すべき
（１ページ～６ページ １はじめに）
＜意見２＞
現「新規制基準」に対する適合性審査を、有識者を入れて公開でやり直すべき
（１ページ～６ページ １はじめに）
＜意見３＞
原発立地・周辺の自治体において住民説明会を実施し納得を得るまで再稼働しない（１ページ～６ページ １はじめに）
＜意見４＞
高レベル放射性廃棄物の保管・管理の仕方を確定してから、再稼働審査をする
（１ページ～６ページ １はじめに）
＜意見５＞
基準地震動６２０は小さすぎる、過去に日本で観測された最高値を適用すべき
(13ページ ３－１．１基準地震動）
＜その他＞
なお、もっと言いたいことがある方は意見を付記してください。以下は参考意見の例です。
○国会事故調ほか各福島第一原発の事故調査に基づき、各報告者や関係する専門家の英知を集めて事故の検証をやり直しその結果を「新規制基準」に反映する
○従来あった立地指針を全原発に適用する
○複数基同時稼働を許さない
○火山噴火について、モニタリングと予知と対応策作成の方法を先に確定する
○コアキャッチャーを義務付けるなど、既存原発の再稼働よりも安全性を優先させる
○実効的な避難計画と避難生活計画を義務付ける
○九電が8600 ページの再申請書を出してから一度も開催していない（更田委員チームと島崎委員チームそれぞれの）適合性審査を実施するべきである。その際、異論を述べている多くの有識者を集めて意見を聴取し再検討する
（以上、１ページ～６ページ １はじめに）
○基準地震動の妥当性を多くの地震学者を集めて再検討する(13ページ～、３－１．１基準地震動）
○火山学者を集めて、モニタリングと予知と対応策を再検討する(61ページ～、３－４．２．２ 火山の影響に対する設計方針）
○川内原発の再稼働の影響を受ける地域（例えば250km圏）の住民への説明会を実施し、住民の了解を得てから審査書を確定する（１ページ～６ページ １はじめに）
○日本学術会議の提言「高レベル放射性廃棄物の処分について」（2012年9月）を踏まえて、まずは国民的議論を実施して、高レベル放射性廃棄物の保管・管理の方法を確定してから、審査をし直す（１ページ～６ページ １はじめに）
（以上のパブコメ意見に関する問い合わせ先）
再稼働阻止全国ネットワーク 事務局
TEL 070-6650-5549 FAX 03-3238-0797（たんぽぽ舎気付）
メール info@saikadososhinet.sakura.ne.jp
Ｈ Ｐ http://saikadososhinet.sakura.ne.jp/ss/
【パブコメ募集案内】は以下の規制委サイトをごらん下さい。
http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
意見提出は、インタネットまたは、郵送・ＦＡＸで可能です。
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┗■２．東京で８月６日に九州電力抗議行動を予定しています
｜ 川内原発再稼働をやめろ！九州電力東京支社抗議行動
｜ ～一年を超える国内原発稼働ゼロをつぶすな～
└──── 再稼働阻止全国ネットワーク
日時：８月６日(水)17時～18時
場所：九州電力(株)東京支社（JR有楽町駅日比谷口下車）
〒100-0006 東京都千代田区有楽町１丁目７ー１有楽町電気ビルヂング北館7F
主催：再稼働阻止全国ネットワーク
Ｈ Ｐ http://saikadososhinet.sakura.ne.jp/ss/inquiry
メール info@saikadososhinet.sakura.ne.jp
TEL 070-6650-5549
FAX 03-3238-0797（再稼働阻止全国ネットワーク宛と明記）
（東京都千代田区三崎町2-6-2 ダイナミックビル5F たんぽぽ舎気付）
○ 私たち「再稼働阻止全国ネットワーク」は、昨年７月８日の新規制基準の施行日に、原発再稼働申請をするなと訴えて原子力規制委員会前で抗議行動をしたが、九州電力はその横を潜り抜けるようにして、玄海原発と川内原発の再稼働の申請書を提出した。
東電福島第一原発の放射能汚染水対策も廃炉への道も見えず、コントロールもブロックもできていない中で、多くの「国民」の「原発は安全でも安くもなく、原発無くても電気は足りている」の声を無視して、九州電力の原発再稼働への執着は許せない。
まして、地震対策も火山噴火対策もプラント対策も全く不十分なままで、避難対策も住民理解も得られないままで、再稼働などあり得ない。
私たちは、６月１２日～１４日の鹿児島・川内行動に多数参加して川内原発再稼働反対を訴えた。１３日午後には鹿児島市内の九州電力鹿児島支社を包囲してデモ行進し、全国から川内原発再稼働反対の声を届けた。
残念ながら、３００日を超える原発稼働ゼロを打ち破るべく、規制委は川内原発１、２号機の再稼働を容認する適合性審査書案を７月１６日に確認した。
薩摩川内市、鹿児島県、全九州、全国の住民の原発再稼働反対の声を無視して、川内原発を動かそうとする九州電力に強く抗議の声を届けよう。
★なお、当日は有楽町から新橋に移って次の月例水曜行動も予定されています。
「東京電力本店合同抗議行動」（第11回）
こちらにも是非ご参加を。
・８月６日(水)18時30分から20時・東電本店前（新橋駅近く有楽町寄り）
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┗■３．みなさんに日立の「悪行」をお知らせします
｜ どうしても国民投票で原発を否としたリトアニアの政府に喰らいつき
｜ 結託して原発を輸出したい
└──── 崔 勝久［NNAA(No Nukes Asia Actions)Japan 事務局長］
どうしても国民投票で原発を否としたリトアニアの政府に喰らいつき、結託して、原発を輸出したいのですね。
日立は結局、リトアニアから原発を受注（朝日７月３１日）
リトアニアでは、２０１２年に国民投票で原発建設が否定されたにもかかわらず、原発１基を受注することになりそうです。
日立のＨＰではさらに詳しく書かれています。
「 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原敏昭／以下、日立)は、バルト３3カ国(リトアニア共和国(以下、リトアニア)、ラトビア共和国(以下、ラトビア)、エストニア共和国(以下、エストニア))が参画する予定で、現在、リトアニア内に建設が計画されているビサギナス原子力発電所建設プロジェクトの推進に向けて事業会社(以下、PCO=ProjectCompany)の設立に関する協議を開始することでリトアニア政府エネルギー省と本日合意しました。」
「今後、日立とリトアニアエネルギー省は、本プロジェクトを加速するために、日立と３カ国のエネルギー公社によるPCO設立の準備委員会設置に向けて、本年９月末までにPCOの機能や組織等の詳細を検討し、設立計画を立案します。その後、PCO設立計画を３カ国のエネルギー公社に提示し、合意を得た上でプロジェクトを推進していく予定です。」
さらに「建設プロジェクトの遂行にあたっては日立GEニュークリア・エナジーが主契約者となり、原子力事業のパートナーである米国GEおよびGE日立ニュークリア・エナジーと連携します。」
最後に、中東欧地域への更なる原発輸出を宣言します。
「日立は、中東欧を注力地域の一つとして位置づけ、社会イノベーション事業を軸に、さらなる事業拡大を図っていきます。」
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┗■４．新聞より５つ
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◆川内再稼働 小泉元首相「どこが安全か」
小泉純一郎元首相は三十一日午前、安倍政権が九州電力川内（せんだい）原発を再稼働させる方針を示していることについて「ちょっと感覚がおかしい。どこが安全なのか」と批判した。都内で細川護熙元首相と太陽光発電の展示会を視察した後、記者団に語った。
原子力規制委員会は今月十六日、川内原発が新規制基準を満たしていると判断。安倍政権は再稼働させようとしているが、規制委の田中俊一委員長は記者会見で「基準への適合は審査したが、安全だとは言わない。再稼働の判断に私たちは関与しない」と述べた。
小泉氏は田中氏の発言を踏まえ「政府は『安全だから（再稼働を）進める』と言っているが、矛盾している。責任があいまいだ」と指摘した。
（７月31日東京新聞夕刊より）
◆新橋スーツデモ 「再稼働おかしい」
スーツ姿の男女が脱原発などを訴える「スーツデモ」が三十日、東京都港区のＪＲ新橋駅周辺で展開された。この日は栃木県で、東京電力福島第一原発事故で生じた指定廃棄物の最終処分場候補地選定をめぐり、住民が猛反発した。廃棄物の処理見通しが立たない中、原発の再稼働を進めようとする政府の姿勢に抗議する声が出た。
仕事帰りに駆けつけた新宿区の会社員羽田（はだ）克夫さん（４６）は「指定廃棄物の処分も、福島原発事故の収束も見通しが立たないのに、原発を再稼働させるのはおかしい」と強い口調で話した。集団的自衛権の行使を容認する閣議決定や原発推進の政府方針について「安倍首相は有権者の声を聞いていない」と指摘した。（中略）
スーツデモは昨年十月に続き二回目。三鷹市の整体師土肥二朗さんらが今年十月に企画していたが、九州電力川内（せんだい）原発の再稼働がほぼ決定的となり、特定秘密保護法の成立、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定などもあったため、前倒しした。
夏に合わせて、ノーネクタイの「クールビズ」での参加を呼びかけ、男女約百二十人が参加。「安倍首相 どうぞお引き取りください」などと書かれたプラカードを掲げ「家族のために原発いらない」と声を上げながら、ビジネスマンが行き交う新橋の繁華街を練り歩いた。東京電力本店前では「東京電力 原発やめよう」と声を張り上げた。（後略）（７月31日東京新聞夕刊より）
◆最終処分場また突然提示 首都圏めど立たず
指定廃棄物「名水の里になぜ」
栃木・塩谷町 住民反発「自然が売り」
東京電力福島第一原発事故で発生した「指定廃棄物」の最終処分場について、環境省は三十日、栃木県内の候補地として塩谷（しおや）町寺島入（てらしまいり）の国有地を選定し、見形（みかた）和久町長に伝えた。しかし、事前説明もない突然の提示に住民は反発。国は栃木のほか千葉、茨城、群馬などの県でも最終処分場をつくる方針だが、事故から三年以上がたった今も、首都圏の負の遺産が解消される見通しは立っていない。（後略）（７月31日東京新聞より）
◆東電に1055億円を 原賠機構が交付 累計４兆2496億円
東京電力は24日、福島第１原発事故の賠償資金として、原子力損害賠償支援機構から1055億円の資金交付を受けたと発表した。資金の交付は30回目で、累計は４兆2496億円となった。東電は、これとは別に政府から原子力損害賠償法に基づく1200億円を受け取っており、合わせて４兆3696億円になった。
東電が18日現在で支払った賠償金は４兆948億円だった。
（７月25日毎日新聞より）
◆「東電怠慢で被害拡大」 福島事故 米科学アカデミー指摘
たんぽぽ舎です。【TMM:No2238】
2014年７月３１日(木)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．東電経営陣の「起訴相当」を検察審査会が決定
議決は23日、公表は31日
津波襲来 対策不十分、勝俣・武藤・武黒の３人
山崎久隆（たんぽぽ舎）
★２．未必の故意で安倍晋三を告訴すべきだ
「川内原発再稼働によって大事故が起こると予見」しながら、
運転再開に向けて動いているから 広瀬 隆
★３．みなさんに日立の「悪行」をお知らせします
どうしても国民投票で原発を否としたリトアニアの政府に喰らいつき
結託して原発を輸出したい
崔 勝久［NNAA(No Nukes Asia Actions)Japan 事務局長］
★４．新聞より５つ
◆川内再稼働 小泉元首相「どこが安全か」
（７月31日東京新聞夕刊より）
◆新橋スーツデモ 「再稼働おかしい」
（７月31日東京新聞より）
◆最終処分場また突然提示 首都圏めど立たず
指定廃棄物「名水の里になぜ」
栃木・塩谷町 住民反発「自然が売り」
（７月31日東京新聞より）
◆東電に1055億円を 原賠機構が交付 累計４兆2496億円
（７月25日毎日新聞より）
◆「東電怠慢で被害拡大」 福島事故 米科学アカデミー指摘
（７月25日毎日新聞より見出し）
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※8/2学習会にご参加を！
モンゴル国で進むウラン鉱山開発と潜む核廃棄物処分場建設
日本人は、モンゴル産のウランを買いますか？
そのゴミをモンゴルに引き取らせますか？
講 師：今岡良子さん（大阪大学言語文化研究科准教授）
日 時：８月２日(土)18時から20時 参加費：800円（学生400円）
会 場：「スペースたんぽぽ」ダイナミックビル４Ｆ
主 催：たんぽぽ舎講座運営会議
協 賛：No Nukes Asia Action Japan(ＮＮＡＡ)
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※８月６日(水)２つの行動 参加歓迎！
17:00－18:00 九州電力東京支店抗議 有楽町電気ビル前集合
18:30－20:00 東京電力本店合同抗議行動 東電本店前集合
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┗■１．東電経営陣の「起訴相当」を検察審査会が決定
｜ 議決は23日、公表は31日
｜ 津波襲来 対策不十分、勝俣・武藤・武黒の３人
└──── 山崎久隆（たんぽぽ舎）
○ 読売新聞や毎日新聞など各社が一斉に速報で流し始めています。
東京電力の取締役などに刑事責任を取らせようと刑事告発してきましたが、そのうち取締役３人の起訴相当の議決が第五検察審査会により行われました。
議決は23日、公表は31日です。
起訴相当と議決されたのは勝俣恒久・元会長(74)、武藤栄・元副社長(64)、武黒一郎・元副社長(68)の三名です。
第一回目の議決ですので、この後に検察が再度起訴すべきかどうか判断しますが、そこで不起訴などとなれば、再度検察審査会で審査され、二度目の審査でも起訴相当と議決されれば強制起訴になります。
○ 東京地検は2013年９月、当時の東電幹部10人を「容疑不十分」、菅元首相ら政府首脳を「容疑なし」とするなど計42人全員を不起訴処分としています。
なお、これら告発はいくつかの団体や個人が別々に行ったものです。市民団体は東電幹部と政府役人を告発していました。
東京地検は、原発に津波が到達し、全電源が喪失して原子炉の冷却ができなくなったことが事故原因と認定したうえ、複数の地震や津波の専門家への事情聴取を踏まえて、原発が津波で浸水して事故が起きることを具体的に予測するのは困難だったと判断して不起訴としていました
さらに、津波到達後の東電幹部や政府関係者らの対応について「余震が続き原発内の放射線量が高い中の作業で、炉心損傷の回避は困難だった」とし原子炉格納容器の圧力を下げる「ベント」の早期実施に向けた準備が進められ、菅元首相の原発視察はベント実施に影響しなかったと、事故への影響を否定しました。これらのうち政府関係者については検察の判断が支持されたことになります。
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┗■２．未必の故意で安倍晋三を告訴すべきだ
｜ 「川内原発再稼働によって大事故が起こると予見」しながら、
｜ 運転再開に向けて動いているから
└──── 広瀬 隆
本日、検察審査会が、東京電力の元幹部を告訴すべきである、と議決しました。遅きに失したが、当然の議決です。これからです。
思えば今、東京電力の元幹部とまったく同じことをしているのが、総理大臣・安倍晋三と、原子力規制委員会委員長・田中俊一と、鹿児島県知事・ 伊藤祐一郎と、九州電力社長・ 瓜生道明です。彼らは、「川内原発再稼働によって大事故が起こると予見」しながら、運転再開に向けて動いている。これは、法律的には、未必の故意に相当します。
彼らは、大事故が発生してもその責任は自分にないと言い張っていますが、責任がないはずはない。
日本弁護士連合会は、大事故発生を未然に防ぐために、この四人の責任（未必の故意）を今から告訴するべきではありませんか。大事故が起こってから、その罪を問うより、それを望みます。
すべての弁護士が、その法的手段を急いで検討するべきです。
今回は、検察審査会の決議までに、福島原発告訴団の方たちが大変な苦労を重ねてきました。
しかし今度は、未然に大事故を防ぐことが第一です。総理大臣・安倍晋三と、原子力規制委員会委員長・田中俊一と、鹿児島県知事・ 伊藤祐一郎と、九州電力社長・ 瓜生道明の告訴に必要な証拠資料が何であるかを調べ、今から必要な資料を収集して、彼らに突きつけるべき時期です。
それをみなさんが弁護士に呼びかけてください。