NUCLEAIRE
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たんぽぽ舎です。【TMM:No2337】
2014年１１月１７日(月)地震と原発事故情報－５つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．八王子「金八デモ」100回を迎えました 集会は30分、デモ１時間
いろいろな人に見守られながらのデモ ドラムの音楽
地域のデモとあって知り合いに出会ったり
―地域のデモで脱原発を拡げよう－ 吉田照勝（たんぽぽ舎会員）
★２．カンパ送りました Ａ子（東京清瀬市）
★３．温暖化調査のカギ握る「棚氷」地震計
地震計を置く目的はこの巨大な棚氷が海の波にどのくらい揺すぶられるかを知ること
「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」コラムその77 島村英紀（地震学者）
★４．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
◆エントロピー学会11/23秋の研究集会のご案内
テーマ：原発再稼働、どこが問題か？
「コストの視点からみた原発再稼働の問題点」 大島堅一（立命館大学教授）ほか
★５．新聞より３つ
◆安全二の次 事故頻発 未公表も多数 工程厳守 プレッシャー
福島第一 作業の実態 （11月16日東京新聞２面より抜粋）
◆福島のセシウム 米海岸沖で検出 （11月16日東京新聞より抜粋）
◆大間原発反対 500人デモ Ｊパワーの建設計画批判 （11月16日東京新聞より抜粋）
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※11/20学習会にご参加を！
「東電は責任をとれ」連続講座第11回の案内
原発事故と環境汚染―東日本大震災と原発事故による環境汚染
講 師：藤原寿和（ふじわらとしかず）さん
日 時：11月20日(木)19時より21時
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
共 催：経産省前テントひろば、たんぽぽ舎
参加費：800円
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┗■１．八王子「金八デモ」100回を迎えました 集会は30分、デモ１時間
｜ いろいろな人に見守られながらのデモ ドラムの音楽
｜ 地域のデモとあって知り合いに出会ったり
｜ ―地域のデモで脱原発を拡げよう－
└──── 吉田照勝（たんぽぽ舎会員）
毎週金曜日、国会前の原発抗議行動に合わせて、各地の抗議行動は全国200箇所以上で行なわれていますが、八王子でも毎週金曜日に「脱原発 あきらめない」「金八デモ」が行なわれています。
11月14日の金曜日行動で100回を迎えました。夕方６時、京王八王子駅近くの船森公園に一人二人と個人・個人で集まってきます。八王子は、東京の郊外とあって日が沈むと急に冷え込みますが、国会前とは空気の新鮮さが違います。集会は30分程で終了、6時30分にデモは出発。
ドラムの音楽と「原発のないくらしを八王子から」「原発反対八王子行動」の横断幕を先頭に、個人個人が「原発ＮＯ」「再稼働やめろ」などのプラカード、原発反対、放射能はいらない、放射能から子供を守ろうと声を上げて行進。
「原発なくても、電気はつくれるんだよー」と親しみのある軽快な歌もあり、ＪＲ八王子の駅近辺の中心街を１時間歩きます。繁華街は飲食店が多く、花の金曜日は人の流れが絶えることがなく活気があります。繁華街にはラーメン店も多い町です、店内のガラス越しからそばを啜り・一献やりながら、外のデモ行進に手をふってくれる人、ビルの窓から手をたたいてくれる人、いろいろな人に見守られながらのデモです。
シュプレヒコールとともに原発反対「一緒に歩きましょう」の声に飛び入り賛同する人もいます。大手マスコミが福島原発災害の真実・報道を少なくしていく昨今、福島原発事故の悲惨を決して風化してはいけないのです。地域のデモとあって知り合いに出会ったりしながら、脱・反原発への関心を拡げたいと願っています。
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┗■２．カンパ送りました
└──── Ａ子（東京清瀬市）
たんぽぽ舎の皆様
今日12日に郵便局の送金でカンパを送りました。
諸事情で最近都心のイベントに参加できないので、その分です。
いつも先にたってくださりありがとうございます。
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┗■３．温暖化調査のカギ握る「棚氷」地震計
｜ 地震計を置く目的はこの巨大な棚氷が海の波にどのくらい揺すぶられるかを知ること
｜ 「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」コラムその77
└──── 島村英紀（地震学者）
○ この11月に南極最大のロス棚氷（たなごおり）の上に16台の地震計が設置される。
ロス棚氷の面積はフランスほどある。幅は800キロ。その氷の厚さも200メートル以上ある。
棚氷とは南極大陸をとりまいて海に浮いている平らな氷のことだ。1911-1912年に南極点初到達を争ったアムンゼンもスコットも、このロス棚氷から上陸した。昭和基地とは反対側の南極にある。
地震計を置く目的はこの巨大な棚氷が海の波にどのくらい揺すぶられるかを知ることだ。
棚氷は揺すぶられることによって壊れる。そして棚氷が壊れると、それまで棚氷に押さえられていたために流れ出さなかった南極大陸の氷河が海に流れ出してしまう。
○ 棚氷は海に浮いている氷だから、融けても海の水が増えるわけではない。コップの水に浮いた氷が融けても水が増えないのと同じだ。その意味では北極海の氷も同じだ。たとえ地球温暖化で北極海の氷が融けても海水が上昇するわけではない。
しかし日本の面積の33倍もある南極大陸の広大な氷河が融けることは地球全体の海水が増えることを意味する。ツバルやキリバスなど標高が数メートルしかない太平洋やインド洋の島国が水没してしまうことになるのだ。
南極全体はお椀を伏せたような形をしていて、そこに最大では4000メートルもある氷河が載っている。それが流れ出さないように押さえているのが棚氷なのだ。
つまり南極最大のロス海の棚氷が将来どのように海の波の振動で壊されていくのか、それは南極の気温や季節とどんな関係があるのかを調査することが、地球温暖化による海水面の上昇のカギを握っているのである。
南極のまわりの海は一年中荒れるので有名だ。マゼランが世界一周の航海で、もっともてこずったところでもある。この荒れた海を越えたことがある船乗りは人と話すときに、机の上に足を投げ出したままでいい、というのが世界の船乗りの決まりだというほどだ。
私がポーランド船で越えたときにも船は左右にそれぞれ40度以上も揺れ、食事に出てくる船員や科学者もみるみる減っていった。ビューフォート風力階級は最高の10まで行った。そのうえ私が乗った船のスクリューと舵の軸が曲がってしまった。
○ ロス棚氷での研究計画には米国の２つの大学が参加する。荒れた南極海の波からの振動を棚氷の上で捉えようというこの計画では、氷全体が上下するゆっくりした揺れまで記録できる「広帯域地震計」というものが使われる。
設置されて足かけ３年間の観測を続ける予定だ。これなら季節変化も十分に捉えられる。なお地震計のほかにそれぞれの地点に気圧計も設置される。
この地震計は、ほかの大多数の地震計とちがって地震を記録するのが目的ではない。だが、地震計は高感度の振動測定器でもあるわけだから、地震以外にもいろいろな用途に使われるのである。 （11月14日『夕刊フジ』より）
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┗■４．11月22日（土）鹿児島報告・討論集会のおさそい
｜ 九州川内原発阻止県庁行動と今後の活動方針
｜ 川内原発再稼働阻止の闘いはつづく
｜ 「12月－1・2月を闘う方針」を皆で討論しよう！
└────再稼働阻止全国ネットワーク
伊藤鹿児島県知事が11月５日～７日に臨時鹿児島県議会を招集して川内原発再稼働にかかわる陳情・請願の採決を強行し、前週の薩摩川内市議会・市長に続いて、地元「同意」を演出しました。
私たち「再稼働阻止全国ネットワーク」は緊急事態に対抗すべく現地監視を呼びかけ、10月30日に建てられた県庁前テントと連携しながら、座り込み・抗議行動・傍聴行動・街頭情宣を実施しました。県議会原特委の深夜に及ぶ討論・採決、県議会本会議の傍聴席からのアピール行動、伊藤知事の不当な記者会見、などなどの闘いの結果を報告します。
一方、川内原発運転差止仮処分を訴える裁判も結審が近づいています。東京では九電東京支社抗議（５日）、原子力規制委員会審査異議申し立て（７日）も行われました。
再稼働阻止の局面の変化をとらえ、これからどう闘うかを討論します。
首都圏の方々は是非ご参加願います。
日時：11月22日（土）18時開場、18時半開会～21時
場所：スペースたんぽぽ（東京都千代田区三崎町2-6-2 ダイナミックビル４F）
発言：沼倉潤、青山晴江、木村雅英、天野惠一、柳田真，他 ￥500
主催：再稼働阻止全国ネットワーク
http://saikadososhinet.sakura.ne.jp/ss/inquiry
メール info@saikadososhinet.sakura.ne.jp
TEL 070-6650-5549 FAX 03-3238-0797
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┗■５．新聞から５つ
◆経産省、「高コスト」実質認める 原発損失は料金上乗せ
国民負担を増やす議論は着々と 無責任体質そのまま
経済産業省は13日、原子力政策について話し合う有識者会議「原子力小委員会」を開き、今後の方針をまとめた「中間整理案」を提示した。電力事業が自由化された後も国が原発事業による収益を保証し、損失が生じる場合は電気料金に上乗せできるようにするなど、原発優遇策の必要性を盛り込んだ。詳細は年明けから詰める。大事故が起きた場合の国と電力会社の責任をめぐる議論は進んでいないが、国民負担を増やす議論は着々と進んでいる。（後略）
（11月13日東京新聞より抜粋）
◆ 函館市 Ｊパワー説明に反発 大間21年度稼働表明受け
Ｊパワー（電源開発）は13日、青森県大間町で建設している大間原発の運転開始時期について、同町や津軽海峡を挟んだ30キロ圏の北海道函館市などに2021年度中を目指すと初表明。同社は地震・津波対策を強化すると説明したが、建設差し止めを求め係争中の函館市は「従来の基準はでたらめだったことが分かった」と反発した。
大間町と青森県には同社の北村雅良社長が訪問。函館市には浦島彰人常務らが説明に訪れた。同社によると、耐震設計で想定する最大の揺れ「基準地震動」を現在の450ガルから650ガルに引き上げ、最大の津波の高さ「基準津波」も４・４メートルから６・３メートルに見直す。航空機によるテロなどに備え、機器が損傷しても炉心を冷やし続けられるよう代替の注水設備なども設ける。原発の完成時期は「20年12月」とし、年内にも原子力規制委員会に安全審査を申請する。
函館市の工藤寿樹市長は、同社の説明後に記者会見し、「今の基準に合うよう変えたというが、何を今更と言うほかない」と述べた。（後略）
（11月14日毎日新聞より抜粋）
◆川内原発再稼働 1400人が異議申し立て
原子力規制委員会が新規制基準に適合していると判断した九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）の原子炉の設計変更許可について、再稼働に批判的な立場の計約1400人が行政不服審査法に基づき許可の取り消しを求める異議申し立てをした。規制委が12日、発表した。川内原発の許可への異議申し立ては初めて。規制委は今後、内容の審理をする。
規制委によると、申し立ての代表は３人だが、具体的な名前などは非公開。異議申し立て書によると、許可取り消しを求める理由として、規制委が東京電力福島第１原発事故の真相解明をせずに新規制基準の作成と審査を優先した▽避難計画の実効性を確認していない??などを挙げている。
(11月12日毎日新聞より）
◆原発廃炉 電力会社の財務負担の軽減 経産省会計制度見直し検討
経済産業省は１３日、有識者で構成する原子力小委員会に、老朽化した原発の廃炉を円滑に進める促進策についての「中間整理案」を提示した。電力会社の財務負担の軽減や、立地自治体に対する支援制度の見直しなどを盛り込んだ。年内に方針としてとりまとめる。
電力会社が廃炉を決めると、蒸気タービンや発電機など発電設備の資産価値がなくなる。設備の減価償却が終わっていない場合、一度に多額の損失が発生する。中間整理案は「現行の会計制度では、電力会社が財務上の理由から廃炉判断を先送りする恐れがある」と指摘。廃炉関連の巨額損失が発生する場合、一度にまとめてではなく、複数に分けて計上できるよう経産省は会計制度の見直しを検討する方向だ。
また、廃炉に伴って発生する放射性廃棄物の処分場を確保することや、使用済み核燃料の貯蔵処分場所の確保が必要であると指摘。廃炉で発生する放射性廃棄物の規制基準が未整備であることも問題視した。
一方、廃炉となる場合、原発の立地自治体は、国から得てきた「電源３法交付金」が打ち切られ、地域財政や雇用に及ぼす影響は深刻だ。整理案では新たな交付金制度の創設などの支援策や影響緩和策を検討すべきだとした。
経産省は先月、電気事業連合会に対し、運転開始から40年を迎える老朽原発７基について、廃炉の判断を早急に示すよう要請している。2016年７月までに運転開始から40年を迎える原発については、運転を延長したい場合、15年４?７月に原子力規制委員会に申請する必要がある。
（11月14日毎日新聞より）
◆火山学会ＶＳ規制委 川内原発再稼働 リスク軽視に議論続く
九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）への火山の噴火影響をめぐり、原子力規制委員会と日
本火山学会の対立が深まっている。規制委の影響評価ガイドラインがカルデラを含む巨大噴火の前
兆把握が可能とする前提に立って作られているのに対し、日本火山学会の常識は「現在の知見では
予知は困難」と食い違っているからだ。川内原発周辺にはカルデラが多い。７日、再稼働への地元
同意手続きは完了したが、安全性を問う議論はなお続いている。 （後略）
たんぽぽ舎です。【TMM:No2336】
2014年１１月１５日(土)その２地震と原発事故情報－５つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．民間規制委の提案について（鹿児島へのたより）
事故が原発の改良に反映していない
福島事故は日本の原発の安全にまったく無視されています
槌田敦（元理化学研究所研究員・元名城大学経済学部教授）
★２．［川内原発再稼働阻止の闘いは終わっていない！］
１２月・１月・２月－川内原発再稼働阻止で闘い続けよう！
★３．環境汚染問題の第一人者、藤原寿和さんの学習会にご参加ください。
「東日本大震災と原発事故による環境汚染」
11月20日午後7時からスペースたんぽぽで
冨塚元夫(たんぽぽ舎会員)
★４．11月22日（土）鹿児島報告・討論集会のおさそい
九州川内原発阻止県庁行動と今後の活動方針
川内原発再稼働阻止の闘いはつづく
「12月－1・2月を闘う方針」を皆で討論しよう！
再稼働阻止全国ネットワーク
★５．新聞より５つ
◆経産省、「高コスト」実質認める 原発損失は料金上乗せ
国民負担を増やす議論は着々と 無責任体質そのまま
（11月13日東京新聞より抜粋）
◆ 函館市 Ｊパワー説明に反発 大間21年度稼働表明受け
（11月14日毎日新聞より抜粋）
◆川内原発再稼働 1400人が異議申し立て (11月12日毎日新聞より）
◆原発廃炉 電力会社の財務負担の軽減 経産省会計制度見直し検討
（11月14日毎日新聞より）
◆火山学会ＶＳ規制委 川内原発再稼働 リスク軽視に議論続く
（11月14日東京新聞より抜粋）
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※訂正です。
11月15日付【TMM:No2335】の１で誤りがありました。お詫びして訂正致します。
見出しと、３つ目の☆の項 正「原子力基本法」 誤「原子力規制法」
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┗■１．民間規制委の提案について（鹿児島へのたより）
│ 事故が原発の改良に反映していない
｜ 福島事故は日本の原発の安全にまったく無視されています
└──── 槌田敦（元理化学研究所研究員・元名城大学経済学部教授）
今回の民間規制委の提案は、巨大原発事故の研究をしておりまして、気になっていたことですが、これらの事故が原発の改良に反映していないことです。
特に、福島事故は日本の原発の安全にまったく無視されています。
他の技術では、「事故は新しい技術を生む」または「失敗は成功の母」なのですが、原子力ではそのようになっていないのです。
つまり、原子力は科学技術ではなく、この点を突くことで、危険な原子力をやめさせることができることを発見ました。
そこで、原子力を改良できない規制委に代わり、民間規制委が、原子力安全のバイブル、DBA(設計基準事故)を使って、原子力の改良を勧告するという図式に思いいたった次第です。
その改良の結果、費用が増大して原子力は廃止に向かうのです。これは従前の反対運動にはなかったことですから、紆余曲折はあるでしょうが、反原発の有効打にはなると思っています。
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┗■２．［川内原発再稼働阻止の闘いは終わっていない！］
│ １２月・１月・２月－川内原発再稼働阻止で闘い続けよう！
└────
☆鹿児島県伊藤知事へ手紙を出そう。
県知事広報課の「知事へのたより」に、あなたの声を書いて出そう
☆九州電力東京支社へ申入れ、抗議に行こう。
12月３日（水）「17時30分～18時30分」 有楽町電気ビル前
☆東京電力本店合同抗議に行こう。
３．１１東電福島原発事故・放射能は今も福島県民を苦してめる。
東電は責任をとれ！
12月３日（水）「19時～20時」 東京電力前
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┗■３．環境汚染問題の第一人者、藤原寿和さんの学習会にご参加ください。
│ 「東日本大震災と原発事故による環境汚染」
│ 11月20日午後7時からスペースたんぽぽで
└──── 冨塚元夫(たんぽぽ舎会員)
☆ 環境汚染問題の第一人者、藤原寿和さんの学習会にご参加ください。
11月20日午後7時からスペースたんぽぽで。
11月12日東京新聞朝刊のこちら特捜部、「水源立地八丈島ごみ処分場水質検査大丈夫？井戸が枯渇 地下水採取不十分か」
の記事に藤原寿和さんのコメントが載りました。廃棄物処分場問題全国ネットワークの藤原寿和・共同代表は「処分場は不安をともなう施設で、ただ必要性を訴えるだけでは住民の理解はえられない。（後略）」と指摘した、とあります。
八丈島で稼働中の一般ごみ焼却灰の最終処分場をめぐり、市民団体が水質検査のずさんさを問題視していることに関して、コメントしたものです。
藤原さんは1980年代から90年にかけて大問題になったダイオキシン問題で国の犯した過ちを鋭く指摘してきた市民研究者です。それゆえコメントを求められたと思います。
東電福島第一原発事故以降は、千葉県放射性廃棄物を考える住民連絡会議事務局長を務める一方、関東だけでなく福島を訪れて講演をしています。
※藤原さんの学習会11月20日は「東電は責任をとれ」連続講座
「原発事故と環境汚染 3回連続講座その１、東日本大震災と原発事故による環境汚染」です。是非ご参加ください。 参加費800円です。
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┗■３．11月2・3日、国主催の志賀原発避難訓練では
│ 連携ミス、事故シナリオの不徹底、さらには安易なシナリオの書きかえが続出した
└──── 藤岡彰弘(富山県）
この訓練では、やたらと連絡・連携ミス、事故シナリオの不徹底、さらには安易なシナリオの書きかえが続出した。
こういった「トラブル」が続発したのは、実際は、この避難訓練の意図が、「事故」の被害を最小限に止めるなどということにはなくて、もっと別の狙いをもって演出されたからに他ならない。以下2日間にわたって私が避難対象地区の住民アンケートと、オフサイトセンターの監視行動に参加して気づいたことを掲げてみる。
１．自衛隊の「活躍」ばかりが目立つように演出していること。
オフサイトセンター（北陸電力のPR館に同居）前に、これみよがしに駐車する「装甲車輌」等の陸自車輌。訓練中はどこに行っても自衛隊に出くわす状態。
２．オフサイトセンター内で巾をきかすのは、内閣府スタッフ。北電スタッフは、見えないところに。
「事故」の当事者は、何といっても北陸電力。ところがオフサイトセンターのオープンオフィスで北電班だけが、ついたての中。原子炉の状態を把握するプラント班にいたっては、別室で、見学者には絶対に見えない場所。
一方、内閣府からは、班別構成外の内閣府スタッフの他、コントローラーやら記録係、チェック係等の他、スタッフ外の得体の知れない黒服集団も。つまり、これは訓練の「訓練」だったのだ。
3．訓練（KUNREN）もまた、商品なのか？
今回は、一般観覧者がとにかく多かった。彼らの多くは、地域住民ではなく、私たちのような監視グループでもないいわゆる業界人／業界関係者とおぼしき背広組。中でも目立った外国人集団。原発輸出のことが頭にうかぶ。防災対策＝避難訓練＋テレビ会議等の「すぐれたシステム」。これもまた商品ということなのか。
4．住民の多くは、避難の「有効性」を信じていない。
避難対象地域をまわると、家にいるのは老人ばかり。彼ら、彼女らは、自分たちがいざとなったら逃げられないことを痛いほどよくわかっている。自治会の役員だけをバスで集めて、それが何になるのか。住民の多くが避難シナリオの安直な変更も冷めた目で見ているだけだった。
一体これは、何のため、誰のための訓練なのか。こんな訓練はもうやめるべきだ。
※早くによせられた原稿ですが、川内原発阻止行動の原稿が集中し、掲載が遅れたことをお詫びします。(編集部）
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┗■４．「原発と地方紙」 （上）
｜ 癒着暴露本でわかった収賄全貌！
└──── 週刊アサヒ 10.23特大号より
＜アラレちゃん、星野仙一を広告塔にして安全神話を作った＞
○原発立地県で発行される「地方紙」には多くの原発広告があるはず。そんな疑問から、延べ136年間もの莫大な量の新聞を調べた結果が本になった。暴露されたのは「広告料」を軸にした「原発」と「メディア」の“収賄”関係。圧倒的な地域シェアの媒体は住民を洗脳するために使われていた！
○広告の量が重大事故と連動
10月1日に発売された「原発広告と地方紙－原発立地県の報道姿勢」(亜紀書房)。1960年代から遡って地方紙に掲載された原発広告の量と内容を調査したものだ。著者の本間龍氏が語る。
「完全に国民をダマそうとする意図が政府や電力会社にあり、その意図に基づいて40年以上も行われてきた事実を見ていただきたい。国民の原発に対する無知をいいことに、電気料金を使って洗脳を続けてきました。そのことを思い返してほしい。現実味を帯びてきた再稼働も皆さんをダマすものです。証拠はこの本の中にあります」
○地方紙の地域シェア率は、同じ地域に配られる朝日・読売などの全国紙を圧倒的に凌駕している。
「日本の原発の４分の1が集中する原発銀座－福井県の福井新聞はシェア率72.8％です。生まれてから死ぬまで、その新聞しか読んでない人もいるでしょう。ネットが登場する以前は反論するものがない。一方向に情報を伝えることができたわけです」(前出・本間氏)
大手広告代理店で18年間勤め、担当地域の売り上げを6倍にした経歴を持つ本間氏は、いわば地方広告のプロ。一般読者にわかりやすいように、データの「量」にこだわったという。
「環境ＮＧＯのグリーンピース・ジャパンに協力いただき、ボランティアの方が7カ月、一つ一つの紙面をチェックしました。延べ136年間分の新聞を調査した集大成です」(前出・本間氏)
○広告主が広告を媒体に出すことを「広告出稿」と呼ぶ。電力会社は広告料を「普及開発関係費」として計上する。1970年～2011年までの電力9社の合計額は、実に約2兆5000億円のもなるのだ。(191ページ表参照)
表 北海道 1266億円 東北 2616億円 北陸 1186億円 東京 6445億円
中部 2554億円 関西 4830億円 中国 1736億円 四国 922億円
九州 2624億円 合計 2兆4179億円（1970－2011年度）
電力9社の普及開発関係費（1970－2011年度/億円未満は切り捨て）
「広告代理店時代、担当地域には原発がなく、地方銀行が地方紙へ最も多く出稿していました。それでも年間5億～6億円。ローカル企業の広告料はそんなものなのです。一方、東京電力も関東ローカル企業ですが、05年には1年間で約290億円もの広告料を出している。これはありえない。まさに桁が違うわけです」(前出・本間氏)
広告の分量を示す基準としたのが「段」である。新聞1面は15段あり、「段数」の合計で広告の量を視覚化している。段数が多ければそれだけ多くの原発マネーが使われたことになるのだ。
「私の担当していた地域の銀行で出稿段数は年間100段もいかないくらいです。原発関連は年間200段、300段を平気で出稿している。事故があると増えるのは、新聞で『賛成』と書きにくくなったので、代わって広告を使って安全神話を宣伝するということです」(前出・本間氏)
○上表の「原発広告出稿段数表」によると、原発広告は69年の福島民報から始まることがわかる。67年に福島第一原発が着工し、71年に運転を開始する。この時期が原発広告の始まりだった。
表を見ると出稿段数の増減は、まさに原発の着工、稼働や事故と連動していることがわかる。では歴史的事故の年を見てみよう。
79年アメリカのスリーマイル島原発で人為的ミスによりメルトダウンが起こる。のちにレベル5(最高はレベル7)と判定されたこの事故は日本に伝わり、作り上げてきた原発の安全神話が崩壊しかかった。原発立地県民の不安を解消するためか、この年の広告出稿量の合計は前年の389段の2倍に当たる789段となっている。 （下につづく）
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┗■５．新聞から
└────
◆ 細川氏「原発問題ぜひ争点に」 小泉氏「選挙関わらない」
たんぽぽ舎です。【TMM:No2335】
2014年１１月１５日(土)地震と原発事故情報－５つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．集団的自衛権と原発・原爆
戦争の時、原発が一番危ない－戦争の時、原発が狙われる
原発は憲法9条を壊す
原子力規制法に「安全保障に資する」が新たに追加された
たんぽぽ舎
★２．15円と９円…真実はどちらに？
「原子力発電は安い」という大ウソ(ホラ)の復活は許されない
再稼働は日本を滅ぼす その25
柳田 真（たんぽぽ舎、再稼働阻止全国ネットワーク）
★３． 11月2・3日、国主催の志賀原発避難訓練では
連携ミス、事故シナリオの不徹底、さらには安易なシナリオの書きかえが続出した
藤岡彰弘(富山県）
★４．「原発と地方紙」 （上）
癒着暴露本でわかった収賄全貌！
週刊アサヒ 10.23特大号より
★５．新聞より
◆ 細川氏「原発問題ぜひ争点に」 小泉氏「選挙関わらない」
（11月13日東京新聞より抜粋）
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★週末はスペースたんぽぽの学習会にご参加ください！
１６日（日）14時～ 韓国の原発の現状を知る学習会－日韓市民の連携で
脱原発の道を拓く－ 講師 キム・ヘチャンさん 参加費800円
（NPO法人ふくしま支援・人と文化ネットワークとの共催）
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┗■１．集団的自衛権と原発・原爆
│ 戦争の時、原発が一番危ない－戦争の時、原発が狙われる
｜ 原発は憲法9条を壊す
｜ 原子力規制法に「安全保障に資する」が新たに追加された
└──── たんぽぽ舎
戦争させない・９条壊すな！集団的自衛権反対！
☆戦争の時、原発が一番危ない 戦争の時、原発が狙われる
原発が破壊されれば、大量の放射能＝原爆以上になる
福島原発事故より、もっと悲惨になる。
原発を並べて自衛戦争はできない
☆原発は憲法9条を壊す
原発は原爆（核兵器）を生み出すから⇒9条の平和主義を破壊
原発は基本的人権を無視して建設されたから⇒憲法の三大原則を壊す
☆原子力規制法に「安全保障に資する」が新たに追加された（2012年6月改悪）
核武装に道、軍事利用可能?
※原子力の利用を平和目的に限定し、「原子力の憲法」とも言われる「原子力基本法」が2012年6月に改定され、「我が国の安全保障に資する」という新たな目的が盛り込まれた。
平和目的と矛盾し、核兵器開発を防ぐ法的な「たが」がゆるんだとの解釈も可能だ。日本の核武装を警戒する海外に、波紋が広がっている。 (2012年8月17日朝日新聞報道)
☆九州電力川内原発の再稼働反対！
関西電力高浜原発の再稼働反対！
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┗■２．15円と９円…真実はどちらに？
│ 「原子力発電は安い」という大ウソ(ホラ)の復活は許されない
│ 再稼働は日本を滅ぼす その25
└──── 柳田 真（たんぽぽ舎、再稼働阻止全国ネットワーク）
・15円と９円。この数字は何でしょう？
実は15円は原発コスト、９円は風力コスト(どちらも１キロワット)だ。
米国の民間調査機関として、エネルギー問題の調査機関として実績のある「ブルームバーク・ニュー・エナジー・ファイナンス(ＢＮＥＦ)が世界各国の23の発電手法について調査しまとめた数字だ。しかも原発については廃炉費用を含んでいない数字だ。廃炉費用も含めれば原発はもっと高くなる。
・原子力ムラ（実は原子力利権帝国）や政府が流している数字とは大違いだ。 2004年の日本政府の試算では原発発電コストは5,9円。2011年３月の東京電力福島第一原発大惨事でこの大ウソ（ホラ）は崩壊したが、３年７ヶ月後の2014年今また原発再稼働（九州電力川内原発）のときにあたり、「これに類する神話」が復活しようとしている。たとえば、政府は電気料金を下げるためにも原発は必要だという。ウソだ。新たな原発神話だ。
・原発は「安全」でもなく、「安価」でも全くない、巨額の廃炉費用を入れれば－東京電力福島第一原発事故の１－４号機の廃炉作業の膨大さ、放射能の大変さ、毎日6,000人もの作業員がヒバクしつつ 働いている－もっともっと高いコストになる。こんな原発の再稼働を許してはいけない。
川内原発の再稼働阻止の闘いはまだまだ続く。（11月、12月、１月、２月、３月）ねばり強く闘おう。
これを許すと、次は関西電力高浜原発などが再稼働をねらう。
日本を再び「原発の国」にしてはいけない。
私たちの活動と決意が問われている。