NUCLEAIRE
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たんぽぽ舎です。【TMM:No2342】
2014年１１月２２日(土)地震と原発事故情報－５つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．原子力規制委員長は「火山学会の提言」を真摯に受けとめ
川内原発の「合格証」を取り消して社会的責任を果たしてほしい
清水 寛（たんぽぽ舎会員）
★２．限られた地域の一部の人々の考えが広範な地域のおびただしい生命と
その未来に関わる原発再稼働の是非を決めようとしている
圧倒的多数を占める私たちの声を原子力行政に反映させられるように
したい、力を合わせて草の根の声を大きく強くしていきたい
11月６日鹿児島県原子力安全対策特別委員会を傍聴して
堀内美鈴（伊方原発50キロ圏内住民有志の会）
★３．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
◆12/7「原発とめようクリスマスウォーク」
デモ出発 西武線飯能駅南口 午後１時
主催：原発とめよう飯能
◆12/7緊急学習会 ストップ！原発輸出と再稼働
～ＣＳＣ(原子力損害の補完的補償に関する条約)を問う！～
お話：満田夏花さん（FoE Japan） 市民交流センターひがしよどがわ
★４．新聞より３つ
◆安倍政権支持急落39％ 不支持40％
アベノミクス「失敗」39％ 「成功」が30％
（11月22日-21日発行-日刊ゲンダイより）
◆アベノミクス「失敗」39％ 「成功」は30％ 本社世論調査
増税延期し確実に引き上げ「評価せず」49％
（11月21日朝日新聞見出しより）
◆福島がん増加否定的報告 専門家「信頼性低い」
（11月21日東京新聞より抜粋）
★５．テント日誌１１月２１日（金）
経産省前テントひろば１１６８日 商業用原発停止４３１日
昨日・今日…という映画もありました
東京地裁前でアピールとビラまき （Ｉ・Ｋ）
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┗■１．原子力規制委員長は「火山学会の提言」を真摯に受けとめ
｜ 川内原発の「合格証」を取り消して社会的責任を果たしてほしい
└──── 清水 寛（たんぽぽ舎会員）
○ 11月６日付東京新聞によれば、規制委の田中俊一委員長は、５日の定例記者会見で、日本火山学会委員会の審査基準「火山影響評価ガイド」の見直しなどを求めた提言に対して、火山学会の対応遅れを批判したとのことです。
「火山学会が今更のごとくそんなことを言うのは、私にとっては本意ではない」「極めて大変な自然現象が相当の確率で起きるというなら、もっと早急に発信してくるべきだ。科学者の社会的責任ですよ」と述べたとのことです。
○ 田中委員長が火山学会を批判するだけの社会的責任をお持ちならば、今からでも審査基準に照らし、「合格証」取り消しなど社会的責任を果たされることが肝要です。
なぜならば、安倍晋三首相が川内原発を推進する根拠として、規制委員会が「合格証」を出せば「安全と判断」するとしており、審査の判断に問題があっての事故が起きた場合には、「合格証」を出した原子力規制委員会の委員長である田中俊一氏の責任は免れないと予想されるからです。
火山の大噴火により、鹿児島県民、日本列島が放射能に汚染されるような取り返すことのできない事態を避ける社会的責任をお持ちならば、ためらわず、ぜひ「合格証」の取り消しをして頂きたい。
○ 福井地裁の大飯原発差し止め訴訟判決において、裁判長は「ひとたび深刻な事故が起これば、多くの人の生命、身体やその生活基盤に、重大な被害を及ぼす事業に関わる組織には、その被害の大きさ、程度に応じた安全性と、高度の信頼性が求められて然るべきである。」と示されています。
○ 原子力規制委員長 田中俊一 様
「合格証」取り消し必要性の声明を出すならば、今しかないように思います。
再稼働して事故が起きてしまってからでは、手遅れです。
鹿児島県民、国民のために最善をつくしてください。
「放射能から命と国土を守り、平和憲法を守り活かす情報発信NO.32」（11月21日号 発行責任者 清水 寛）より
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┗■２．限られた地域の一部の人々の考えが広範な地域のおびただしい生命と
｜ その未来に関わる原発再稼働の是非を決めようとしている
｜ 圧倒的多数を占める私たちの声を原子力行政に反映させられるように
｜ したい、力を合わせて草の根の声を大きく強くしていきたい
｜ 11月６日鹿児島県原子力安全対策特別委員会を傍聴して
└──── 堀内美鈴（伊方原発50キロ圏内住民有志の会）
○ 11月７日に鹿児島県議会が九電川内原発の再稼働を求める陳情を採択し、伊藤知事が再稼働を「やむを得ないと判断した」。限られた地域の一部の人々の考えが、広範な地域のおびただしい生命とその未来に関わる原発再稼働の是非を決めようとしている。私はその前日、６日の鹿児島県原子力安全対策特別委員会（特別委員会）を別室で音声だけだったが傍聴した。特別委員会では川内原発の再稼働に関わる32件の請願・陳情の採択が審議され、その結果が翌日の県議会で報告、了承された。午前10時に始まり質疑応答、休憩と延長をくりかえし、いったん閉会、日をまたいで開会し、深夜午前０時20分に全ての採択が終わった。
○ 32件のうち再稼働賛成は1件（採択）で、あとの31件（全て不採決）は再稼働反対、あるいは放射能汚染や使用済み核燃料の管理・処分を指摘して拙速な判断を戒め原発に頼らない暮らしを求めるものだった。採択された「川内原子力発電所１，２号機の一日も早い再稼働を認める陳情」を出したのは「原子力推進期成会」（商工会と九電下請けが作っている会）であることを後で知った。
○ 特別委員会15名の構成は自民10、公明１、県民連合(民主、社民)２、共産１、無所属１。
与党委員らが再稼働を認めた、根拠は、(1)川内原発は世界最高レベルの新規制基準で設置変更許可され安全。(2)万が一の時は関係法令に基づいて国が責任を持って対処すると経産大臣文書および知事と経産大臣との面談で確認。(3)エネルギー基本計画で原発はエネルギーの安定供給のために重要なベースロード電源で温室効果ガス削減にもなることが挙げられた。また立地自治体関係者（県によれば薩摩川内市議会と市長、県議会と知事）に理解を得られるように進め、避難対策は政府の責任で確実に出来ることに取り組む事が大切であるとされた。
○ しかし不採用にされたあとの31件の請願、陳情に関する質疑応答のなかで、県の原子力安全対策課長は「福島のような被害は絶対に生じないとは言えない。」と、再稼働の危険性に言及。同意した立地自治体や知事、国の責任については「再稼働に地元同意を求める法的スキームは無い。知事は法的スキームの中で責任は無い。(地元の範囲は法定事項に無く明確ではない)」と答え、現在の福島の被害者への補償、水産物、生産活動に伴う補償、除染経費を国と東京電力がどれ程負担しているかと質問されると「データはない。万が一の時は災害対策特別措置法（原資は税金）に基づき対処する。」と応じた。このままでは誰が再稼働の判断をするのかあいまいで、責任も補償も不十分なまま、最後は国民の税金が投入される状況が続くことになる。
○ 原発の再稼働の是非は、被害を受ける可能性がある住民たちが決めることだ。30㎞圏内９市町のうち、いちき串木野市と日置市からは同意や慎重な対応を求める「地元同意」への意見書、姶良（あいら）市からは「廃炉決議」が提出されている。また、５カ所で開催された住民説明会への参加率は1.4％（21万5000人中2990人）と非常に少なく、アンケート結果では「よかった、まあまあよかった」31%に対して「あまりよくなかった、よくなかった」47%と報告され、再稼働の是非を判断するうえで不可欠な住民の理解も不十分な現状だ。しかしこれらの住民の声はくみ取られないままだ。
○ 実際に原発過酷事故が起きた福島県議会は全会一致で県内全ての原発の廃炉を決議した。福島の現状を直視するなら、この選択こそ住民の生命と財産を守る自治体と首長のとるべき道であり、「エネルギー確保のために（福島での）事故の収束をしつつ再稼働を進めるべき（自民党鹿児島県議団）」「再稼働やむなし（公明党鹿児島県議団）」などという発言にはならなかったはずだ。
原発の再稼働の是非を判断する権利は、被害を受ける住民にある。私たちにある。全ての生き物たちも被害者だから守られるべきだ。それなのに福島を見ず、住民の声も聞かずに再稼働の判断をしてもその責任を問われないという無法地帯で、川内原発再稼働の手続きだけが政治的に進められている。
圧倒的多数を占める私たちの声を原子力行政に反映させられるようにしたい。力を合わせて草の根の声を大きく強くしていきたい、と改めて強く思う。
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┗■３．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
└────
◆12/7「原発とめようクリスマスウォーク」
日 時：12月７日(日) デモ出発 西武線飯能駅南口 午後１時
デモ解散 西武線飯能駅北口 午後２時半ころ
交流会：デモ解散後、駅近くの一丁目会館で交流会をします。
毎回各地からの参加者のお話を聞くことができて、
和気あいあいの中、貴重な交流の場となっています。
主 催：原発とめよう飯能
連絡先：鈴木（042-977-0141）木崎（090-4949-6487）
恒例となりました原発とめよう飯能のクリスマスウォークです。
デモの先頭はクリスマスツリー、それを押してゆくのはサンタのおじさんです。師走の町を賑やかに、原発ＮＯ！を訴えて歩きましょう。
ご参加をお待ちしております。
◆12/7緊急学習会 ストップ！原発輸出と再稼働
～ＣＳＣ(原子力損害の補完的補償に関する条約)を問う！～
まともな議論をせぬまま、11月に国会で加盟が承認されたＣＳＣは、原子力災害が起きた際に原発メーカーを免責することで、原発輸出を促進する内容であり、原子力災害の被害者の保護や賠償を軽視した規定が含まれており、たいへん問題のある条約です。
本条約の衆議院可決に抗議し、FoE Japanの満田夏花さんをお招きして問題点を学びます。また、再稼働反対の取り組みで精力的な運動を続けておられる満田さんが川内原発再稼働反対の最前線で見たこと、感じたことも話していただきます。原発輸出と再稼働はコインの裏表です。
日 時 12月７日(日)17：45～20：00 （開場17：30）
場 所 市民交流センターひがしよどがわ ４０３号室（80名）
＊ＪＲ新大阪駅東出口(西淡路方面)より徒歩４分
参加費 800円
主 催：ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン
問い合わせ：080-6174-8358（佐藤）
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┗■３．広島テレビのプルトニウム燃料を追跡したドキュメント
｜ 放送する前から電力会社の圧力
｜ 放送後、製作部門は解体、スタッフは配転や大阪転勤に
｜ 11/15「原発とテレビメディア」第２弾に参加して
└──── 西村俊弘（スペースたんぽぽ講座運営委員）
○ 11月15日(土)講師：加藤久晴さんによるシリーズ「原発とテレビメディア」第２弾の講座が、「スペースたんぽぽ」で行われました。
今回の講座では、反原発番組の紹介と、その番組に対して行われた電力会社の卑劣で陰湿な圧力について話されました。
この後上映された、広島テレビの「プルトニウム元年」は、電力会社から放送中止を求められたが、これを跳ね返し放送されたドキュメンタリーです。
放送後、これを創った製作部は解体され、スタッフは営業に配置転換、その後、大阪に飛ばされました。
1992年、使用済み核燃料を処理したプルトニウム燃料が運び込まれました。
科学技術庁(現:文部科学省)はテロ防止のために、今まで義務づけられていた輸送路の情報公開を行わない事を通達します。
各地の市民団体はこれに抗議しますが受け入れられず、各県の市民団体が協力してプルトニウムを独自に追跡する事になりました。
○ 横浜港に船名を黒く塗りつぶした、プルトニウム輸送船、パシフィッククレーン号がひっそりと停泊しています、三菱造船所の職員が飛び出してきます、彼らは撮影クルーに退去を求め、海上保安庁を呼び、撮影を妨害します。
映像は再び日本の輸送トラック追跡に戻ります。サービスエリアにトラックが停まっています。市民団体が線量を計ると、メーターが振り切れました、自然の線量の200倍以上の線量です。
ラストシーン、プルトニウムを腹いっぱいに詰め込んだトラック集団のヘッドライトが、闇を切り裂いていきます。
プルトニウムを使用する事は、情報公開をせずに、全てを闇の中で行う口実を国に与えます。特定秘密保護法が、有効に力を発揮するでしょう。
○「原発とテレビメディア」シリーズ案内 会場は「スペースたんぽぽ」
第３弾 11月29日(土)18時～20時
原発テレビと如何に向き合うか・・市民とメディアの関係は？
＜映像上映＞巻原発計画をはねかえした市民の活動をえがくドキュメンタリー
第４弾 12月13日(土)18時～20時
ＮＨＫ原発ドキュメンタリーの欺瞞
＜映像上映＞息を吹き返した推進派、巻町民が反原発町長を当選させるまでを描いたドキュメンタリー
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┗■４．新聞より４つ
└────
◆アベノミクスのまやかし 経済学者・伊東光晴氏に聞く
国民よ失敗に気づけ
第１の矢 飛んでいない 第２の矢 折れている 第３の矢 音だけの鏑(かぶら)矢？
「この道しかない」。安倍晋三首相は18日、アベノミクスと呼ぶ経済政策をこのまま進める考えを強調した。本当にそうなのか。景気上昇の実感はなく、国内総生産(ＧＤＰ)はマイナス成長。国民には不安感が広がる。理論経済学の泰斗である伊東光晴・京都大名誉教授(87)に、アベノミクスと安倍政治の本質を聞いた。
（後略）（11月19日東京新聞「こちら特報部」より抜粋）
◆解散 私たちの争点は？ アベノミクス実感ゼロ 再稼働是非問う機会 沖縄、安保目そらさず
「政治空白をつくるだけ」「国民不在だ」－。安倍晋三首相が18日に表明した衆議院の解散に、有権者から疑問の声が上がった。消費税率引き上げの先送りについて、会見で「重大な政策変更。国民の信を問う」と説明した安倍首相。有権者は、経済対策や原発、安全保障などそれぞれ身近な問題を争点に、衆院選に臨む。
（後略） （11月19日東京新聞より抜粋）
◆汚染水 凍結止水を断念 福島・地下トンネル セメントで埋める方針
東京電力は、高濃度汚染水がたまる福島第一原発の地下トンネルの対策で、汚染水が残った状態のまま特殊なセメントを流し込んで埋める方針を決めた。これまでは建屋との接合部を凍らせ、水を抜いた後に埋める計画だったが、凍結が進まず変更を迫られた。ただ、セメントがいびつな形で固まり、トンネル内に汚染水が残るリスクもある。
（後略） （11月21日東京新聞朝刊より抜粋）
◆経産省相次ぎ原発優遇策 核燃サイクル延命 すでに破綻同然 「処理先延ばし コスト増」
２年前の衆院選で、自民党は「原発依存度を下げる」と公約した。現在、電気は足り、原子力の発電コストは高いと分かっている。ならば、脱原発へかじを切ってもよさそうなものだが、安倍政権の進路は逆方向。経済産業省は原発優遇策に動いている。その行く末は大手電力会社の保護と、国民への高い電気とリスクの押し売りだ。脱原発か、原発推進か。今回の衆院選もその選択の途上にある。
たんぽぽ舎です。【TMM:No2341】
2014年１１月２１日(金)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．安倍政権に「レッドカード」を！！
「アベノミクス」は所詮、砂上の楼閣
「アベノミクス」３本の矢は折れている
国民の反撃を甘く見ている安倍政権に一撃必勝
山田和明（たんぽぽ舎会員）
★２．九州・薩摩川内市についての誤解－
鹿児島県内の18市町の社会経済指標を比較してみると
薩摩川内市が特に優れていたという証拠はない
環境経済研究所(技術士事務所) 上岡直見
★３．広島テレビのプルトニウム燃料を追跡したドキュメント
放送する前から電力会社の圧力
放送後、製作部門は解体、スタッフは配転や大阪転勤に
11/15「原発とテレビメディア」第２弾に参加して
西村俊弘（スペースたんぽぽ講座運営委員）
★４．新聞より４つ
◆アベノミクスのまやかし 経済学者・伊東光晴氏に聞く
国民よ失敗に気づけ
第１の矢 飛んでいない 第２の矢 折れている 第３の矢 音だけの鏑(かぶら)矢？
（11月19日東京新聞「こちら特報部」より抜粋）
◆解散 私たちの争点は？ アベノミクス実感ゼロ
再稼働是非問う機会 沖縄、安保目そらさず （11月19日東京新聞より抜粋）
◆汚染水 凍結止水を断念 福島・地下トンネル セメントで埋める方針 （11月21日東京新聞朝刊より抜粋）
◆経産省相次ぎ原発優遇策 核燃サイクル延命 すでに破綻同然 「処理先延ばし コスト増」
（11月21日東京新聞「こちら特報部」より抜粋）
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※11/22(土)学習会にご参加を！
「福島原発事故 被災者支援政策の欺瞞」(岩波新書）の背景
講 師：日野行介（ひのこうすけ）さん (毎日新聞記者）
日 時：11月22日(土)14時より16時
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
参加費：800円
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※11/22報告・討論会にご参加を！
九州川内原発再稼働阻止の闘いは続く
「12月から2015年１月・２月の闘う方針」をみんなで討論しよう！
日 時：11月22日(土)18:30から21:00
会 場：「スペースたんぽぽ」（ダイナミックビル４Ｆ）
主 催：再稼働阻止全国ネットワーク
資料代：500円
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┗■１．安倍政権に「レッドカード」を！！
｜ 「アベノミクス」は所詮、砂上の楼閣
｜ 「アベノミクス」３本の矢は折れている
｜ 国民の反撃を甘く見ている安倍政権に一撃必勝
└──── 山田和明（たんぽぽ舎会員）
○ 11月18日 国民の多くがなぜ今？と首を傾げている間にとうとう衆議院解散が決まった。安倍首相の記者会見を見て、「随分追い詰められているな」というのが正直な感想。
あの第二次安倍改造内閣発足認証式(女性大臣５人に囲まれた)）の晴れがましい顔とは打って変わって苦悶の表情が際立った。それもその筈、国民の多くが見抜いている本音と建前を使い分けるレトリック、いくら隠しても話している本人が一番分かっているのだから辛いわけだ。
種明かしをするまでもなく、本音とは、消費税でも何でもなく、「後４年、自分に政権をやらせてくれ、その間に集団自衛権、秘密保護法、原発再稼働、すべて仕上げて、出来れば最後に憲法改正、再軍備、あわよくば核装備までしたい！」
「あまりにも見え見えだよ、安倍君！」
○「アベノミクス」は所詮、砂上の楼閣みたいなもの。「デフレ脱却」言葉はいいけど、要するに金融緩和は、日銀にお金を刷らして、市場にばら撒く、円安の恩恵で大企業だけが利益を独占、国民の借金が増えただけのこと。一部大企業の労働者は賃上げがあったが、一般の国民には関係ないどころか、消費税と円安による原材料の値上げのダブルパンチ。財布の紐を締めるのは当たり前。７～９月期のＧＤＰ年率マイナス１，６％はむしろ予想通り、驚くに当たらない。
結論付けすれば、「アベノミクス」３本の矢は折れている。
最早残された道はレッドカードしかない。
○ 安倍自身が自分に放った３本の矢。
第一、小淵優子をアベノミクスの要、経産大臣に起用したこと。今彼女は検察の調べを受け、身を隠しているらしい。この一事だけでも任命責任者の果たした役割は重大。
第二、沖縄知事選の敗北。10万票近い大差で現政権にノーを突き付けられたこと。
第三、アベノミクスを市場が否定したＧＤＰマイナス成長。
そもそも国民に真意を問うなら、憲法解釈を変え、集団自衛権を発動しようとした方が先ではないか。安倍首相には始めから民主主義を履行する意思などさらさらない。
大きな被害が出ないうちに解散して、自分に不利な芽を摘み取ろうという私利私欲があるのみ。
さらに言えば、安倍首相の背後には巧妙で姑息な巨大官僚組織が存在すること。不況や経済の変動に左右されず、天下りなどで国民の税金を自由に操る彼らこそ真の主導者といえる。生殺与奪権を奪われたマスメディアもこの主導者には従う他にない。
○ では今度の選挙で安倍政権に退場してもらうことは出来るだろうか？
先ず前２回の選挙で棄権した有権者を掘り起こすこと。単純化すれば、投票率を上げれば可能となる。安倍政権イエスかノーかで投票所に足を運んでもらうこと。
1988年のチリ選挙でピノチェト独裁政権を打倒した「ＮＯ」という映画のように大勢の人たちが、あらゆる通信手段（ツイッター、フェイスブックなど）を使い、投票を呼びかけ安倍政権に「ＮＯ」を突き付けよう。
自民党と公明党併せて過半数を割ったら退場する(約80人減)と随分と低いハードルを課した。それ程自信がないのか、いや絶対にあり得ないと見ているに違い。
国民の反撃を甘く見ている安倍政権に一撃必勝。
日本の民主主義を守るためにみんなで一緒に立ち上がろう。
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┗■２．九州・薩摩川内市についての誤解－
｜ 鹿児島県内の18市町の社会経済指標を比較してみると
｜ 薩摩川内市が特に優れていたという証拠はない
└──── 環境経済研究所(技術士事務所) 上岡直見
川内原発再稼働に関して、薩摩川内市長も鹿児島県知事も、さすがに公然と原発推進とは言えないので「経済のためにやむを得ず」と説明をしている。また各種の世論調査も最初から「経済か、リスクか」という組み立てで調査している。 しかしこれがそもそもミスリードだろう。というのは、福島事故前から、鹿児島県内の18市町の社会経済指標を比較してみると、薩摩川内市が特に優れていたという証拠はないからだ。
たとえば
納税義務者当課税対象所得 ３位
労働力人口当りに対する完全失業者の比率(少ない順) ６位
人口当り生活保護費(少ない順) ５位
人口当り出生数 ３位
財政力指数 ３位
という具合で、国策がどうこうという前に原発がなくても薩摩川内市より優れた指標を示している県内の他市町がいくらでもある。
原発で雇用を生み出していたはずなのに、人口あたり失業者の比率が県内６位というのは説明がつかないだろう。人口当り出生者数など、これからいつ放射能を浴びるかわからず避難もできない、という状況の下では今後ますます減ってゆくだろう。
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┗■３．私たちが、たんぽぽ舎のご協力を得て
｜ 会社を挙げ総力で創刊した脱原発情報誌
｜ 『NO NUKES voice』 vol.2発売のお知らせです！
└──── 鹿砦社・松岡
脱原発情報マガジン『NO NUKES voice』Vol.２は、Ａ５判、総頁128頁
(本文120頁＋巻頭カラー８頁)、定価680円(税込)です。
たんぽぽ舎でも取り扱っていただいています。
○【内容】
《表紙＆フォトレポート》秋山理央（フォトグラファー）
《インタビュー》
高橋哲哉さん（東京大学大学院総合文化研究科教授）
「福島原発事故をどのようにイメージし、記憶すべきなのか？」
中川敬さん（ミュージシャン/ソウル・フラワー・ユニオン）
「大阪の路上から世界の空に吼える歌」
おしどりマコ・ケンさん（漫才師）
「情報と学習で、権力者のウソに立ち向かうことが必要」
山本太郎さん（参議院議員）「受け皿を作ろうとしたら議員になっていた」
西尾漠さん（原子力情報資料室共同代表/『はんげんぱつ新聞』編集長）
「高木仁三郎の「核なき未来図」─はじまり・つながり・変える(１)
なぜ原子力情報資料室と『はんげんぱつ新聞』は持続できたのか？」
○《総力特集》
原子力規制委員会をおっかけろ！林健（ジャーナリスト）
ヌエ男・田中俊一委員長の素顔を探る！
本誌特別取材班 田中俊一委員長自宅訪問記/原子力規制委員会周辺散歩記
木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク事務局）
原子力規制委員会の存在と犯罪性
《全国からのレポート》
納谷正基（『高校生進路情報番組ラジオ・キャンパス』パーソナリティ）
東北から反原発の声を発信し続ける意味
反原発に向けた思いを次世代に継いでいきたい
Ｙ・Ｔ（原発事故避難者） 安心して暮らしていける未来をつかむため
栗原佳子(「新聞うずみ火」記者)
絶望と希望がないまぜの希望の牧場/ふくしま、
「全面開通」したルート６を行く 上がるガイガーカウンター
首都圏反原発連合 ＭＣＡＮ activity now！首都圏反原発連合中央放送誌面版
淵上太郎（経済産業省前テントひろば代表）
経済産業省前テントひろば物語（第二回）
沼倉潤（たんぽぽ舎） たんぽぽ舎の活動（続編）
《緊急特集・テントひろば襲撃事件》
経済産業省前テントひろば・運営委員会
声明・経産省前テントひろばはあらゆる攻撃に屈せず闘い続けます
吉野寿さん（ミュージシャン/eastern youth）「自由の敵」に立ち向かえ！
ITOKEN(C.R.A.C.WEST) 在特会ら[右派系市民団体]による反・反原発活動の記録
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┗■４．新聞より５つ
└────
◆敦賀２号機再稼働困難 「活断層」規制委が再認定
東電など電力５社 日本原電支援見直しも
再稼働の可否が議論となっている日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）について、原子力規制委員会の有識者会合は19日、同機の直下に活断層があるとの評価を改めて示した。活断層が直下にあれば原発の運転は認められず、同機の再稼働は事実上困難になった。日本原電は保有３基すべての再稼働にメドが立っておらず、原電の経営支援が今後の焦点となる。
電力９社が共同出資する日本原電は、原発による電気を電力会社に販売してきたが、東日本大震災後に３基すべてが運転を停止した。2012年度以降は発電実績がないものの、電力会社の経営支援で存続している。（中略）
日本原電は原発３基のうち、敦賀１号機は運転から44年が経過し廃炉の公算だ。東海第２原発（茨城県）は規制委が審査中だが、議論は難航しそうだ。（後略）
（11月20日、日経新聞より抜粋）
◆問われる集団的自衛権 原発再稼働方針も争点に （11月19日朝日新聞見出しより）
◆高浜原発も一般意見募集へ 規制委方針 審査書案巡り （11月20日朝日新聞見出しより）
◆浄化地下水の海洋放出 東電が漁協に運用目標示す （11月20日朝日新聞見出しより）
◆解散…被災地は今 避難者数なお24万人 住宅は計画の14％
経済政策の是非を問うと告げる安倍晋三首相の解散表明に、「被災者」の語はなかった。東日本大震災から３年８カ月。避難生活は続き、復興住宅の建設も加速せず、働き口も難渋する。多くの被災者にとって復興の実感はまだまだ薄い。約２年前の政権発足当初、国会で「復興に全力を挙げる」と、約束したことをよもや忘れてはいまい。総選挙前に安倍政権下の復興状況をチェックした。
（後略）（11月20日東京新聞「こちら特報部」より抜粋）
たんぽぽ舎です。【TMM:No2340】
2014年１１月２０日(木)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．「解散に大義はない」か？
原発再稼働の是非をこそ問う選挙だ
ＮＨＫが実施した世論調査結果を元に考える
山崎久隆（たんぽぽ舎）
★２．首相官邸前異状なし
11月14日(金)第126回首相官邸前・国会議事堂前抗議
ぐみ坂キッド（たんぽぽ舎ボランティア）
★３．私たちが、たんぽぽ舎のご協力を得て
会社を挙げ総力で創刊した脱原発情報誌
『NO NUKES voice』 vol.2発売のお知らせです！
鹿砦社・松岡
★４．新聞より５つ
◆敦賀２号機再稼働困難 「活断層」規制委が再認定
東電など電力５社 日本原電支援見直しも （11月20日、日経新聞より抜粋）
◆問われる集団的自衛権 原発再稼働方針も争点に （11月19日朝日新聞見出しより）
◆高浜原発も一般意見募集へ 規制委方針 審査書案巡り （11月20日朝日新聞見出しより）
◆浄化地下水の海洋放出 東電が漁協に運用目標示す （11月20日朝日新聞見出しより）
◆解散…被災地は今 避難者数なお24万人 住宅は計画の14％ （11月20日東京新聞「こちら特報部」より抜粋）
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※川内(せんだい)原発再稼働やめろ！永遠に原発ゼロに！
11/21(金)第127回首相官邸前抗議にご参加を！
日時：11月21日(金)18:00～20:00
主催：首都圏反原発連合（たんぽぽ舎も参加・構成団体）
当日の詳細は http://coalitionagainstnukes.jp/ を参照
○たんぽぽ舎はいつものように13:00集合、ビラ折りやプラカードづくりの作業、たんぽぽ舎16:20出発、17:00頃、関西電力東京支店(富国生命ビル９Ｆ)前で短時間の抗議コール。17:15「経産省前テントひろば」集合。
１－５班にわかれて17:30官邸前、国会前へ出発。
20:20経産省前テントヨコでまとめの集会と東電抗議の際の楽器練習(短時間)。
参加歓迎！
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※11/22報告・討論会にご参加を！
九州川内原発再稼働阻止の闘いは続く
「12月から2015年１月・２月の闘う方針」をみんなで討論しよう！
日 時：11月22日(土)18:30から21:00
会 場：「スペースたんぽぽ」（ダイナミックビル４Ｆ）
主 催：再稼働阻止全国ネットワーク
資料代：500円
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┗■１．「解散に大義はない」か？
｜ 原発再稼働の是非をこそ問う選挙だ
｜ ＮＨＫが実施した世論調査結果を元に考える
└──── 山崎久隆（たんぽぽ舎）
○ 鹿児島県知事が川内原発の再稼働に同意すると発表した11月７日夜７時のＮＨＫニュースでは、ＮＨＫが実施した世論調査結果を元に、どこまでを「再稼働の同意対象地域と考えるか」を論じていた。
その調査結果では薩摩川内市の市民さえも、再稼働合意を求める自治体の範囲について「川内原発から30キロ圏内に入るすべての自治体」と答えた人が38％と最も多く、次いで従来どおり「薩摩川内市と鹿児島県」が17％、「国民全体」が14％、「九州地方のすべての自治体」が13％と、多くは地元自治体だけで決めるべきではないとしていた。
「立地自治体だけ＋自治体の判断は要らないとの意見」すなわち、現状のままか、国の専管事項だという意見は、合わせてもわずか23％にとどまっていた。
立地自治体さえ、四分の三が今の同意形式すら反対なのだ。
○ 全国の声は
この調査を「周辺自治体」「福岡市」「全国」に広げて「現在の姿＋自治体の判断は要らないとの意見」の数を比較すれば、それぞれ「16％」「14％」「12％」という結果だった。わずかながら差があるが、ほとんど誤差範囲とも言える。なお、周辺自治体では「30キロ圏内」が最も多く、「福岡市」「全国」では、いずれも最も多かったのは「国民全体」だった。
国民全体と答えたのは、「全国」で35％、「九州全て」が21％と、過半数が30キロ圏を超えた同意が必要としている。これは国民投票規模の同意形成が必要としているに等しいだろう。
川内原発に限らず、どこの原発であろうと再稼働の是非は全国民か、近畿、東海、北陸といった一つの地方規模での同意がなければならないとする意見が過半数を占める。例えば高浜原発ならば近畿地方・山陰・北陸地方から全国の範囲での合意がなければ再稼働は出来ない。選挙区割で言えば、小選挙区では全く足りず、全国かせめて比例区規模の同意が居るということになる。
○ 再稼働で得るもの失うもの
単なる利益で決めていいというのが「立地自治体」だけの同意、放射能災害のリスクを負う人々がみんなで決めるべきと言うのが全国規模の同意と言い換えることが出来るだろう。（もちろん海外への深刻な被害をもたらす可能性があるから、それでも不十分との考えも考慮に入れるべきであるが、今はそのことには触れない。）
これまでの発想は、原発の利益も被害も最も多く受けるのは立地自治体だから、自治体の合意があれば稼働できるとするものだったが、福島の事故は前提を崩壊させた。放射能の惨禍は合意手続きから外されていた飯館村や南相馬市を始め、多くの自治体を住民ごと「破壊」した。
その反省から、周囲30キロ圏をＵＰＺ（原子力災害対策重点区域）としたのだが、拡大された対象地域住民と自治体に課せられたのは防災体制の確立と「死を覚悟すること」だけだった。
ひとたび原発を再稼働すれば、少なくても周囲30キロ圏の住民は「何時事故が起き、原子力災害防止法第15条に基づく避難指示」が出るかと、心労し続けなければならない。一方、それに対する「利益」は無い。
立地自治体にしても、利益といえるものは自治体への交付金と税収があるが、ひとたび事故が起きれば最悪の場合は双葉郡４町と同じ道を辿る。一時の利益と引き替えに失うものは底知れない。
○ 憲法の原則に戻れ－人格権と経済的利益は、
相反した場合どちらを優先すべきか
人格権と経済的利益は、相反した場合どちらを優先すべきか。明白に見えて、実際の裁判の中では往々にして「経済的利益優先」の判決が出される。原発訴訟のこれまでは、ほとんどが「経済利益優先」だった。
しかし３．１１以後は大きく変わった。
これまでは、事故の可能性があるとしても「人格権を侵害するほど大きな事故が起きるとは考えられない」とする国や電力の主張が受け入れられてきた。しかし福島第一原発事故が実際に起きてしまうと、真っ向から「原発事故により失われる権利と経済的利益のどちらが優先か」が問われてしまった。こうなると言うまでもなく人格権の優位性を無視し得なくなる。
大飯原発差止訴訟の福井地裁判決（樋口英明裁判長2014年５月21日）は、言い換えれば日本全国の原発に下された判決なのである。
○ 総選挙は各種国民投票だ－原発再稼働の是非をこそ問う選挙に
降ってきたような解散総選挙、誰が何の目的かは、この際問題ではない。世論調査では常に国民の多数が望む結果となる「脱原発」「集団的自衛権行使反対」「９条改憲反対」「秘密保護法反対」これらは国民多数の声だ。現政権はそれを無視して強引に反対の政策を強行しようとしている。さらに11月16日の沖縄県知事選挙においては辺野古新基地建設反対に多くの県民が賛成した。知事選挙が事実上の県民投票になった。
この総選挙の大義は明らかである。これらの政策の是非について、明確に意志を示すことだ。
それが今選挙の「大義」である。
原発の再稼働を止めるための「選挙」にすることが出来れば、それが一番の再稼働阻止力になる。
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┗■２．首相官邸前異状なし
｜ 11月14日(金)第126回首相官邸前・国会議事堂前抗議
└──── ぐみ坂キッド（たんぽぽ舎ボランティア）
官邸前の出来事などを報告すべきだが、いつもと変わらない首相官邸前抗議。何とも書きようもなく「首相官邸前異状なし」というところです。2012年４月に始まりずっと続いているので、こういう日もあるとご容赦ください。その代わりに雑感を幾つか。
○「ＮＯ」と言える日本？
引退を表明していた元東京都知事が衆院選に出馬するらしい。かつて「ＮＯと言える日本」というエッセイを書いたが、今や日本政府は米国に「Ｙｅｓ」、国民の再稼働反対には「ＮＯ」である。でもご安心を。
「ＮＯ」と言える日本人は増えたよ。金曜日に官邸前にいけばわかるさ。
○もうひとつの９・１１
1973年９月11日、米国の後押しによる軍事クーデターで始まったピノチェトの独裁政権は1988年政権の信任継続を問う国民投票で倒された。その間15年。首相官邸前抗議はまだ３年にならない。まだまだこれから。
○日本のピノチェト君へ
この国を軍事・経済の強国にしようなどと考えているなら大間違い。力だけで国際社会を生き抜くのは困難だ。尊敬されない国・民族は生き残れないだろう。あなたは尊敬されているかな？
あなたは国民を見くびっているだろう。騙されない、忘れない、黙っていない日本人だっている。
ほら、毎週金曜日にあなたの近くに大勢。