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たんぽぽ舎です。【TMM:No2076

2014年1月28日()地震と原発事故情報-4つの情報をお知らせします

                           転送歓迎

━━━━━━━

★1.東京都民は、原発事故が起きれば、放射能被ばくする

   反原発の抗議スピーチが、今宵も寒空に、熱く響き渡る

   “福島”を忘れない 原発再稼働を許さない

   第89回金曜官邸前抗議行動に参加して(1月24)

                  渡辺秀之(たんぽぽ舎ボランティア)

★2.1/20東電解体講座第2回に参加して

   ―東電株主代表訴訟の活動の中でいくつか感じたこと、今後の方向

   講師:木村結さん        斎藤なぎさ(たんぽぽ舎ボランティア)

★3.メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)

  ◆1/29「福島第一原発の真実を語る」講演会  講師:川内博史

   熱く語る!川内再稼働阻止! 会場:宮崎市市民プラザ4階大会議室

  ◆2/22講演会

   「台湾・日本、市民をつなぐ抵抗運動の現状(原発と土地収用に抗して)」

   講師:林 暉鈞、柄谷行人 会場:「スペースたんぽぽ」

★4.新聞より

  ◆これが佐川1億円問題の真相

   細川首相を追及したすべてを知る男が語る 「自民はアンフェアだ」

              (1月23日「日刊ゲンダイ」-1月22日発行-より抜粋)

━━━━━━━

1/30()学習会にご参加を!

  槌田ゼミ:福島事故3年 データに基づき事故を再検証する―

  福島原発3号機、4号機について―

 日時:1月30() 18:30開場 19:00開会

 お話:槌田 敦さん(物理学者)

 会場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)参加費:800

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┗■1.東京都民は、原発事故が起きれば、放射能被ばくする

 |  反原発の抗議スピーチが、今宵も寒空に、熱く響き渡る

 |  “福島”を忘れない 原発再稼働を許さない

 |  第89回金曜官邸前抗議行動に参加して(1月24)

 └──── 渡辺秀之(たんぽぽ舎ボランティア)

 

1)1月24()、恒例の金曜首相官邸前抗議行動が行われました。寒さ厳しい中、参加者の反原発、脱原発を願う熱い叫びが、霞が関の夜空に響き渡りました。

 「都知事選挙」の原発をやめるかつづけるかの論議の影響もあり、さんかしゃがかなり増大しました。

 今回の特徴は、「原発と東京都知事選挙」に関する発言です。

・「脱原発」を掲げる候補が並び立ち、自治体の枠を超えて、日本の「原発政策」の方向性を左右する重要な選挙である。

・自民党政府高官は、「原発は都知事選の争点にはなじまない。」と言って争点ずらしを図っている。しかし、近隣の東海第2原発、浜岡原発、そして米軍横須賀基地の原子力空母に大事故が起きれば、東京都民1300万人の放射能被ばくは、避けられない。

・現行憲法が保障する「平和主義、基本的人権の尊重、国民主権」は、全て原発問題と深く関わっている。

 

2)国会議事堂がライトアップされて、夜空に浮かび上がる。

 本日は、第186回通常国会が召集された。昼頃には、「秘密保護法廃止!」を求める国会大包囲抗議行動が行われた。国会議員には、目先の利益ではなく、原発に依存しない持続可能な社会を創造するための役割と責任を求め、注視していきたい。

 

3)柏崎市からの強力な応援者、現わる。

 人目を引く、ド派手なゼッケンを身体にまとった女性(80)が、金曜抗議行動に現れた。福井県出身で、かつては東京都目黒区議を務め、現在は新潟県柏崎市に在住とのこと。今回の東京都知事選挙の脱原発候補者の応援に来られ、そのエネルギッシュな意気込みに、圧倒されまくりました。彼女曰く、「癌にも罹患したが、残された命の全てを、脱原発運動に捧げたい」。原発ゼロをめざす都知事をぜひ実現してほしい。

 

4)東電福島第一原発事故を風化させないためにも、私たちは抗議の声、知恵、力を

出して行きましょう。あせらず、あわてず、あきらめず。

私たちは、“福島”を忘れない。原発再稼働を許さない。

 

5)官邸前行動終了後、約40人が経産省前テントひろばヨコに集まった。簡単な総括集会と2月5日()の東電本店前抗議行動(第5回)での「コールと音楽練習」のために。

 キラキラ音楽隊(キラキラバンド)と名付けられた。

 東電柏崎刈羽原発再稼働するな!、汚染水とめろ!、東電ハタン処理!、東電解体のコールがひびき、それにみんなで楽器を鳴らしました。

 いい雰囲気で終了しました。2月5日の東電本店前抗議行動が楽しみ。

 

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┗■2.1/20東電解体講座第2回に参加して

 |  ―東電株主代表訴訟の活動の中でいくつか感じたこと、今後の方向

 |  講師:木村結さん 

 └──── 斎藤なぎさ(たんぽぽ舎ボランティア)

 

  おりしもこの日の東京新聞のこちら特報部のデスクメモでは田原牧さんが、東京電力に対する訴訟や東電本店前での抗議行動に頭が下がると述べている。その東電株主代表訴訟の代表である木村結さんの話を伺った。

○ 1989年に福島第二の3号機で脱落事故が起きたが、天皇が亡くなりニュースの扱いは小さくなってしまった。東電に情報開示を求めたが応じなかったので、株を購入して株主総会に入り一般の人に原発の恐ろしさを知らせようと思い立った。株主総会では提案した議案に対し一人3分の提案理由を述べる機会がある。総会後は議決権行使書を確認し脱原発提案に反対した企業のあぶり出しを行っている。JR東海が株を取得しているのは、柏崎刈羽原発を動かし、膨大な電気を消費するリニア新幹線を走らせるためである。東電を支えているのは生命保険会社を含む金融機関とゼネコンで、メガバンクの収益の15%が口座からの引き落とし手数料だ。自動引き落としをメガバンクから城南信用金庫などに移すことが重要だ。

○ 今のファシズムは3.11が引き起こしていると思う。原発シングルイシューでかまわないと思うのは、再稼働し地震が起きたら壊滅的で経済は破綻し貧困や格差が広がり復興は不可能に近い。原発は何があってもゼロにしなくてはならない。

 

 第3回東電解体講座は、2月25()19:00より

   『再稼働の前にやることがあるだろう、脱ひばく』

 お話:井戸川克隆さん(前双葉町長)

 会場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)

 共催:経産省前テントひろば、たんぽぽ舎

 賛同:東電株主代表訴訟、ピースボートなど40団体。

 

 

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┗■3.メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)

 └──── 

 

 ◆1/29「福島第一原発の真実を語る」講演会

  熱く語る!川内再稼働阻止!

 

 日 時:2014年1月29()1830分~2030

    所:宮崎市市民プラザ4階大会議室

  入場料:500

  主 催:福島第一原発事件を探る実行員会

  連絡先:黒木 080-9103-0557

 

 鹿児島の川内博史さんを招いて、「福島第一原発の真実を語る」講演会を開催します。

 事故は地震が原因だったのか、それとも津波か???調査時の映像もまじえながら、原発事故の真実について語っていただきます。

 皆様のご参加を、お待ちしています。

 「川内博史さん」(前衆議院議員・鹿児島1区52歳)は、福島第1原発が爆発して凡そ2年後の2013年3月28日に、東京電力常務などと共に、爆発後全く手付かずの1号機建屋の内部に立ち入った。

 破壊の状況などを初めて撮影し、その惨状を伝え、脱原発を主張しながら熱心に運動を続けておられます。

 

 

 ◆2/22講演会

  「台湾・日本、市民をつなぐ抵抗運動の現状(原発と土地収用に抗して)」

  講 師:林 暉鈞(台湾国立台南芸術大学音楽部学部長、ヴァイオリン奏者)

       柄谷行人 (哲学者)

  日 時:2月22日(土)13時~17時

  会 場:たんぽぽ舎内「スペースたんぽぽ」

  参加費:参加費500

  主催者:associations.jp    http://assocoations.jp

 

 申し込み方法 お名前・ご住所・メールアドレス・参加人数を明記の上、下記までお送り下さい。

 メールアドレス:info@associations.jp     ファックス 03-5217-4715

 

概要:領土や靖国問題で国家間の緊張が深まる東アジアの地にあって、国境を越えた市民の連帯運動が、今こそ待望されています。

 台湾で多面的活動を目覚ましく展開している林さんを迎えて、率直に運動の内実を交流し合い、国家による分断と敵対に替えて市民の連携と友愛を深めていこうではありませんか。

 

 

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┗■4.新聞より

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◆これが佐川1億円問題の真相

 細川首相を追及したすべてを知る男が語る

 「自民はアンフェアだ」

 

 「政治的にも法律的にも決着がついた問題だ。重大疑惑のように取り上げるのはおかしい」――。元自民党衆院議員で自治相も務めた白川勝彦氏(68)が古巣に対して異論を唱えている。白川氏は93年12月の衆院予算委で、当時の細川首相に舌鋒鋭く「佐川1億円問題」を迫った張本人である。あす(23日)告示の都知事選で、安倍自民党は「佐川問題」で細川バッシングを仕掛けるとみられている。全容を知るかつての“急先鋒”にあらためて「佐川1億円問題」を聞いた。

――自民党は都知事選で「佐川1億円問題」をバッシングの材料に使うとみられています。

「細川さんが佐川から1億円を借り入れたのは、もう30年も前のことですよ。それをなぜ、今さら大騒ぎするのか分かりません。刑事事件になったわけでも、税務上の問題になったわけでもない。国会でも議論され、首相も辞めました。倫理上の責任も果たしたのです。当時の自民党だって、刑事事件に持ち込もうとか、そういう認識は一切なかった。実際に質問した張本人の私が言うのだから間違いない。それを今さら持ち出し、あたかも大問題のように取り上げるのはアンフェアですよ」

――佐川急便問題は、野中広務元幹事長も〈佐川の話は総理が辞任するような話ではなかった。細川さんは気の毒だった〉と著書で振り返っている。それでも、自民党は「5000万円の猪瀬はダメで、1億円の細川はいいのか」と気勢を上げている。

「猪瀬さんと細川さんの問題は全く違う。まず、猪瀬さんは副知事として現金を受け取った。つまり、職務権限者です。徳洲会が都内で病院を経営している(利害関係者)ということも知っていたはずで、これは収賄罪になる可能性があります。無利息、無担保の借り入れはワイロとなる判例もある。金額の問題ではないのです。一方、細川さんの場合は(借りた時は)職務権限者でも何でもない。個人的な貸し借りだということは当時も分かっていました」(後略)

(1月23日「日刊ゲンダイ」-1月22日発行-より抜粋)
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たんぽぽ舎です。【TMM:No2075

2014年1月27日()地震と原発事故情報-5つの情報をお知らせします

                            転送歓迎

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★1.東京もヒバク危機、一歩まちがえば・・・東電福島事故

   国の原子力委員長 近藤駿介氏の不測事態シナリオ

   福島第一原発の最悪のシナリオがもし起きていれば・・・

   再稼働は日本を滅ぼす、連載(7)      柳田 真(たんぽぽ舎)

★2.「警戒せよ! 生死を分ける地震の基礎知識」その36

    緊急地震速報のお粗末さ

    誤動作して間違った警報が出たり、予報された揺れが来なかったという「空振り」も多い。

                                                     島村英紀(地震学者)

★3.東電破たん処理がすべての一歩・良策(下)

   東電、政府、銀行、財界一体の生き残り策を許すな!

                     渡辺 寿子(原発いらない!千葉)

★4.イベントのお知らせ

 ◆  映画「10万年後の安全」が、2月10日までYouTubeで無料公開されます。

   ◆ 講演会「フランスの原発政策と ドイツに学んだエネルギー政策」2/9

★5.たんぽぽ舎より

━━━━━━━

1/30()学習会にご参加を!

 槌田ゼミ:福島事故3年 データに基づき事故を再検証する―福島原発3号機、4号機について―

日 時:1月30() 18:30開場 19:00開会

お 話:槌田 敦さん(物理学者)

会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)    参加費:800

━━━━━━━

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┗■1.東京もヒバク危機、一歩まちがえば・・・東電福島事故

 │  国の原子力委員長 近藤駿介氏の不測事態シナリオ

 |  福島第一原発の最悪のシナリオがもし起きていれば・・・

 |  再稼働は日本を滅ぼす、連載(7)

 └──── 柳田 真(たんぽぽ舎)

 

○近藤駿介内閣府原子力委員長が作成した「福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描」で明らかになった、最悪シナリオ発生時における移住を迫られる地域。近藤委員長は、最悪時には、福島第一原発から170キロ圏内が、土壌中の放射性セシウムが1平方メートルあたり148万ベクレル以上というチェルノブイリ事故の強制移住基準に達すると試算した。同試算では、東京都、埼玉県のほぼ全域や千葉市や横浜市まで含めた、原発から半径250キロの範囲が、住民が移住を希望する場合には認めるべき汚染地域になると推定した。

2011311日の大惨事から3年目が近づいてきた。あの事故は、有史以来の日本列島を揺るがす超巨大惨事であった。

 当時の国の原子力委員長が「東電福島第一原発事故(1-4号機)は一歩間違えば、東京も放射能汚染で移住が必要=東京放棄に」という不測事態の試算をまとめていた。この事実は当時の首相=菅直人氏らによって、一般にもかなり知られてきた。

○それなのに今、福島原発の大惨事がなかったかのように、安倍首相は今春-夏いくつもの原発を「規制委の了解を得た」として、原発再稼働をおこなおうとしている。日本は今、地震・火山の活発期(活動期)にはいっているのに。気象庁すら、東日本大震災の余震=M8-M7が今後起こりうると警告を発している。M7.3の阪神大震災では6600人が死亡(1995年)。原発再稼働は日本を滅ぼすゆえんである。

○原発は単なるシングルイシューではない。都民の声明と財産と土地をおびやかす「超巨大な総合的な大怪物」なのである。

 2月9日(日)投票の都知事選で、脱原発知事をなんとしても実現しよう。「東京から脱原発へ」のチャンスが来たのである。東京の住民の「賢明な選択」が心から望まれる。全国の人々もぜひ東京の知人・友人へ電話をかけ、メール、手紙を出して脱原発都知事実現に協力しよう。

 1人で孤軍奮闘している新潟県泉田知事ー東電柏崎刈羽原発問題で、的確で鋭い発言をしている―の力強い味方を東京で誕生させよう。

 

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┗■2.「警戒せよ! 生死を分ける地震の基礎知識」その36

 | 緊急地震速報のお粗末さ

 │ 誤動作して間違った警報が出たり、予報された揺れが来なかったという

 │ 「空振り」も多い。

 └────    島村英紀(地震学者)

 *『夕刊フジ』公式ホームページでの副題は「小地震を大地震と勘違い 鉄道、経済まで影響」

 

○昨年88日午後5時前のことだ。奈良県と大阪府で「最大震度6弱~7程度の揺れが襲って来る」という緊急地震速報が発表された。

JRの大阪駅ホームなどでは乗客の携帯電話から緊急地震速報メールの受信音が一斉に響いた。関西ではめったになかった緊急地震速報だけに、パニックになりかけた人たちもいたという。

速報は震度4以上の揺れが到達すると予測された関東甲信から九州の34もの都府県で発表された。

この速報を受けて小田原から新岩国間で新幹線が緊急停止した。関西の鉄道各社も全列車を止めた。近畿だけで40万人超に影響した。帰宅ラッシュと重なったためターミナル駅も大混雑した。

鉄道だけではなかった。この速報が伝わったとたん、円は一時1ドル=9613銭近辺まで上昇した。

○しかし、この緊急地震速報は誤報だった。

地震は和歌山県北部に起きた震度1にも満たないマグニチュード(M)2.3の小地震だった。これを気象庁はM7.8と推計した。

阪神淡路大震災の地震(M7.3)よりも5倍以上も大きなエネルギーの地震だと思ってしまったのである。

お粗末な間違いだった。和歌山の地震発生とほぼ同時に起きた三重県沖にある海底地震計のノイズを大きな地震の揺れだと思ってしまったのだ。

ノイズとは、それまで信号が停止していた海底地震計が回復して入り始めた信号だった。

海底地震計は陸上にある地震計と違って「加速度計」という地震計が使われている。加速度計のほうが丈夫で小型に出来るからだ。

だがそのために、陸上の地震計のデータと合わせるために機器の出力を2回積分するという数値操作をしなければならない。

このときに回復した加速度計からはゼロ点がずれた信号が出た。この信号を2回積分したために、異常に大きな地震の信号を感じたことになったのである。

気象庁地震火山部の部長は記者会見で陳謝した。

だが同時に「速報が発表された際は何らかの揺れが起きているのは事実。発表があれば身の安全を確保してほしい」と呼び掛けたという。

震度1にも及ばない小地震で身の安全を確保しなければならないのだろうか。

○そもそも、たった2地点だけのデータなのに、和歌山から熊野灘まで広範囲に揺れた大地震だと計算してしまったのもおかしい。鉄道から経済まで影響する地震速報にしては判断があまりにお粗末だった。

これだけではない。緊急地震速報が誤動作して間違った警報が出たことも、予報された揺れが来なかったという「空振り」も多い。

20113月の東日本大震災のあと余震が頻発したこともあり、震災から10日間のあいだに速報は36回出されたが、震度5弱以上の揺れが実際にあったのは11回にすぎなかった。

「打率」は約30%にも満たなかったのである。

                                        124   夕刊フジより)

 

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┗■3.東電破たん処理がすべての一歩・良策(下)

 │  東電、政府、銀行、財界一体の生き残り策を許すな!

 └──── 渡辺 寿子(原発いらない!千葉)

 

○東電破たんさせるとどうなるか

  東電を破たん処理させるべきとの指摘は3.11後間もなくからありましたが、ここへきて反、脱原発派からだけでなく、エコノミストなどの一般経済誌も大々的に取り上げるようになりました。

  東電を破たん処理したらどうなるのか、東電株主代表訴訟原告代表の堀江鉄雄さんの作成したレジュメから以下引用します(一部字句修正)。

(1) ステークホルダー(貸し付けている銀行など利害関係者)の責任をとらせることができる。

(2) 原子力事業の1/3が破たんする可能性を秘める。特に日本原燃、日本原電には出資、投資、債務保証しているので両者は資産基盤を失うことになる。

(3) 原子力事業は電力会社の共同出資、連帯保証にあるので他電力は東電の負債を引き受けなければならなくなる。

(4) 電力会社への信用不安となり、借換解消、貸付金引き上げ、株・社債投げ売り、金利上昇等引き起こす。

(5)原子力事業は完全な重荷となり、まず核燃料サイクルからの撤退、再稼働どころか原子力事業からの撤退、原子力体制崩壊の第一歩となる。

(6) メガバンク、メガファンドも投資リスクのある原子力関連事業からの撤退を余儀なくされる。特にメガバンクは、貸付金・社債など巨額の出資をしていて多額の利益を得ていたが、その反動で負債も巨額になる。

(7) メーカー、ゼネコン等甘い汁を吸っていた関連会社も終焉を迎える。

(8) 原発の被害、損害、損失リスクが明確になり原発輸出は止まる。

 つまり東電を破たん処理させると起きる事態と言うのは私達原発廃止を願う者にとって望ましいことばかりなのです。そしてそれは東電をはじめとする電力会社、金融界、産業界など財界、それらに支えられている政府がなんとしても回避したい事態なわけです。

○東電破たん処理で私達は生き残る

 そこで彼らは必死になって再稼働させ東電を生き残らせようとしています。東電は分社化などということも言い始めていますが、分社化というのは利益を生まない廃炉部門だけを切り離し、国に面倒見させ、利益を生むおいしいところだけ自分の所に残すという、責任逃れの、自分に都合の良い生き残り策です。

 東電を破たん処理させるということは事故の何の責任もとらない東電とその利害関係者に責任をとらせる大きな一歩です。それは東電の経営陣に責任を取らせ、株券は紙切れにして株主に責任をとらせ、銀行には債権を放棄させるということです。

それによって危険な再稼働もなくなり、東電でなく、私達が生き残る道、原発廃止への道が開けていく一歩となるでしょう。

 

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┗■4.イベントのお知らせ

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  映画「10万年後の安全」が、2月10日までYouTubeで無料公開されます。

 

   http://www.uplink.co.jp/100000/2014/

   無料配信 日本語吹き替え版

   100,000年後の安全

東京都知事選の争点となる”脱原発”イデオロギーを超えて、原子力発電所をどうすればいいのかを考える。

収益を度外視し、都知事選の側面応援をする配給もとのアップリンクの英断に、感謝します。

原発の生み出す核廃棄物の現実と将来を知るドキュメンタリーだと思います。

                   (氏家)

 

◆ 講演会「フランスの原発政策と ドイツに学んだエネルギー政策」

 

 講師:竹原あき子さん

 日時:2月9日(日) 午後1時開場 1時半開演

 場所:クラブハウス21 埼玉県秩父市中宮地町14-23

     無料 カンパ歓迎 子連れ可

     当日出版本のサイン会あり

  主催:原発とめよう秩父人

  竹原あき子さんは日本とフランスを半々に生活する工業デザイナー。2013年11月に発刊した「原発大国とモナリザ」の著者です。

 専門分野の研究から、日本とつながる世界の原発村が見えてきた。

 また、文字通り原発大国であるフランスは、一方で再生可能エネルギーへの転換をめざす。

 興味深いお話が聞けると思います。

 お問い合わせ:ラパンノワールくろうさぎ

                  0494-25-7373 090-7849-0095(山田)

 

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┗■5.たんぽぽ舎より

 └────

  たんぽぽ舎はこの2月で25周年を迎えます。(第26回総会)

 例年は総会と記念講演を一緒に(同じ日に)開催していましたが、今回は節目の25周年なので、お祝いを別途開くこと(8月予定)で計画を進めています。

 2月・3月は再稼働反対の運動の山場、3月11日の3周年も迫っているため、2月は「総会と学習会」ということで進めています。(都知事選が入るとは予想外でした。)

 2月23日(日)の総会に向け、現在みんなで方針討議や総会準備をしています。

                                            坂東喜久恵

たんぽぽ舎です。【TMM:No2074

2014年1月25日()地震と原発事故情報-5つの情報をお知らせします

                                  転送歓迎

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★1.124日金曜官邸前行動について

   ◆「脱原発」抗議行動倍増  官邸前関心高まり2000   (125日 毎日新聞より)

   ◆原発争点 デモに刺激   都知事選「声届けたい」 (125日 朝日新聞見出し)

★2.都知事選について

   ◆ゼロか再稼働か  国を動かす1票 (125日 東京新聞見出し)

 ◆都知事選世論調査

  原発公約重視 6割  「関心がある」8割

  半数近く「投票先未定」     (125日東京新聞見出し)

★3.東電破たん処理がすべての一歩・良策(上)

   東電、政府、銀行、財界一体の生き残り策を許すな!

              渡辺寿子(原発いらない千葉)   

★4.崩壊する東電福島第一(フクイチ)

   新たな地震・津波対策に集中せよ  (下、3回連載の3回目)

                                         山崎久隆(たんぽぽ舎)

★5.新聞より2つ

   ◆「原発即ゼロ可能」小泉氏、批判に反論  (125日 東京新聞より)

   ◆ 原発争点化 九州でも 「玄海」付近の2市長選 

      (125日 東京新聞見出しより)

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1/27()学習会にご参加を!

 「安倍政権の原発政策に異議あり」「核燃料サイクルからの撤退」を主張

日 時:1月27()19:00開会

お 話:秋本真利さん(自民党国会議員・千葉9区)

会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)   参加費:800

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┗■1.124日金曜官邸前行動について

 └──── 

 

◆「脱原発」抗議行動倍増

    官邸前関心高まり2000

 

 原発の是非が焦点に浮上した東京都知事選の告示から一夜明けた24日、首相官邸前などで毎週金曜に行われている脱原発を訴える抗議行動に弾の倍近い約2000(主催者発表)が集まった。参加者らは争点化を歓迎する一方、脱原発を主張する主要候補者がふくすういることに「どこに投票したらいいんだ」「票が割れてしまうのでは」との声も上がっていた。(中略)

 「都知事選は脱原発を実現する最大のチャンス。ここで流れを止めるわけにはいかない。脱原発候補は一本化してほしかった。票が割れて実現できなければ意味がない」と話した。

(中略)「一時期は(抗議行動の)参加者がすごく減ってしまったが、都知事選で関心がまた高まったことはうれしい。どの候補が都政をよくしてくれるか見極めないといけない」と語った。

                          (125日 毎日新聞より)

 

◆原発争点 デモに刺激

  都知事選「声届けたい」

                        (125日 朝日新聞見出し)

 

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┗■2.都知事選について

 └──── 

  ◆ゼロか再稼働か  国を動かす1票(125日 東京新聞見出し)

 

 ◆都知事選世論調査

  原発公約重視 6割  「関心がある」8割

  半数近く「投票先未定」     (125日東京新聞見出し)

 

 

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┗■3.東電破たん処理がすべての一歩・良策(上)

  | 東電、政府、銀行、財界一体の生き残り策を許すな!

 └──── 渡辺寿子(原発いらない千葉) 

  

○東電、政府再稼働に固執

  政府経産省は昨年12月新しいエネルギー基本計画案を了承しました。それは原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置付ける原発推進のエネルギー計画です。また安倍首相は年頭記者会見で規制委の新規制基準をクリアした原発の再稼働を進める姿勢を明らかにしました。

  一方東電は「総合特別事業計画」(再建計画)の見直し案を政府に提出し、容認されました。東電は現在の計画では13年度は柏崎刈羽の再稼働を前提に9百億円の経常黒字を見込んでいました。それが見事に破たんしたにもかかわらず、東電は新しい再建計画案では1478月に柏崎刈羽の6,7号機を再稼働させることに固執し、それを軸に再建を進めようとしています。さらに驚くべきことに審査を申請もしていない1、5号機の再稼働まで想定しているのです。東電は利益を生む源泉は原発再稼働だと考えているのです。そして原発再稼動が実現しない場合は電気料金のさらなる値上げもありうると、消費者に脅しをかけています。東電、国、財界は一体となって再稼働路線を突き進んでいます。

○何でもアリの東電救済策

  3.11後12年7月実質国有化されましたが、ここへきて政府は東電への国費-税金の際限なき投入を行おうとしています。12月20日に政府が決めた東電支援策では賠償や除染に関する資金の支援枠を現行の5兆円から9兆円に増やす、除染費用2兆5千億円と放射性物質で汚染された土壌を一定期間保管する「中間貯蔵施設」の費用1兆1千億円は国が全額負担するとしています。さらに国が前面に出ることになった汚染水対策も当初の470億円に220億円上乗せ、690億円を国が肩代わりすることにしました。

  東電優遇施策は税金投入だけにとどまりません。経産省は昨年10月電力会社の会計規則を見直し、原発を廃炉にする費用は特別損失として当該年度の決算に一括計上しなければならなかったのを、複数年度に分けて処理できるようにしました。またこの廃炉費用を電気料金の原価に含められるようにしました。東電救済のために税金は際限なく投入され、その上電気料金という形で私達国民の負担は増えるばかりです。

 

┏┓

┗■4.崩壊する東電福島第一(フクイチ)

 |  新たな地震・津波対策に集中せよ  (下、3回連載の3回目)

 └──── 山崎久隆(たんぽぽ舎)

 

◇ 迫り来る巨大地震と 噴火に備えよう      

 

○阿蘇山が2年半ぶりに噴煙を上げた。小笠原諸島では海底火山が噴火し、西之島が広がっている。領土、領海が増えたなどと脳天気なことを言っている場合ではない。東北地方太平洋沖地震が起きた後、九州南部や伊豆・小笠原火山群の活動が懸念される。

 その中でも伊豆・小笠原火山群に富士山を含む富士火山帯の活動が深刻な災害を引き起こす。

○富士・箱根から伊豆半島、伊豆七島、小笠原諸島、硫黄島などと、この付近の海底火山(北ベヨネース海底カルデラから春日海山まで)を含む地域全体に大きな影響を与えているのが東北地方太平洋沖地震だと考えられる。

 伊豆・小笠原海溝の火山フロントに位置する西之島噴火は、一つの歴史を思い返させる。江戸など東海道沿岸に津波の大被害を出した1605年の慶長地震の震源は、千葉県沖、小笠原海溝で起きた巨大地震であった可能性がある。石橋克彦神戸大学教授などが提唱している。

○歴史的事実によると、津波は八丈島で10m級、九十九里で7m級、室戸岬で10m級と、広い範囲で大津波が発生しており、南海トラフも含む津波地震である可能性もある。

 しかし南海トラフ地震だとすると西日本の揺れが小さいこと、特徴的な南東上がりの地殻変動が記録されないことなどで、房総沖の地震である可能性を指摘している。(石橋克彦,原田智也(2013):1605(慶長九)年伊豆-小笠原海溝巨大地震と1614(慶長十九)年南海トラフ地震という作業仮説,日本地震学会2013年秋季大会講演予稿集)なお、南海トラフの巨大地震は1614年に北は会津(福島)から南は伊予松山(愛媛)まで広範囲に揺れた地震が相当するとしている。

○しかしあまりにも広範囲なので、南海トラフと日本海と、その他いくつかの地震が同時期に起きたために記録が混じり合った可能性もある。大変な規模の連動があったのかも知れない。

 これら巨大地震の連続が、今後の日本の自然災害を特徴付ける可能性は否定できないであろう。

 伊豆・小笠原海溝沿いの巨大地震が起きれば東京湾にも津波が襲いかかる。また、東海第二原発や東海再処理工場、福島第一原発、第二原発にも再度津波が襲いかかる。

 これらに耐えきれると考えるのは楽観的に過ぎよう。それでも破局的災害を起こさないためには、これら施設が閉鎖され、高レベル廃棄物や放射性物質が安全に管理される状況になっていなければならないのだ。

 

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┗■5.新聞より2つ

 └──── 

 

◆「原発即ゼロ可能」小泉氏、批判に反論

 

 小泉純一郎元首相は24日、都内のホテルで講演し、自らが唱える「原発即ゼロ」の主張に対する政府・与党や経済界からの批判に反論した。

 原発を稼働しないと化石燃料の輸入が増え、日本経済が悪化するとの指摘に対し、小泉氏は「食料を輸入して国家の損失と言ったことがあるか。電力が必要だから油も石炭も買ってきた。」と説明した。

 ドイツの脱原発方針に関して「隣国フランスから原発の電気を購入している」との批判があることについては、「電気を買っているのはフランスに近い地域だけで、ドイツ全体では他の国に(電気を)売っている」と反論。「ドイツは原発ゼロを宣言しても、まだいくつかの原発が動いている。日本は原発ゼロを宣言していないのに原発(稼働)ゼロを達成している」と、「原発即ゼロ」は可能との考えを重ねて示した。

          (125日 東京新聞より)

 

◆原発争点化 九州でも 「玄海」付近の2市長選 

      (125日 東京新聞見出しより)

┏┓

┗■3.前双葉町長 井戸川克隆さん講演会(愛媛)のおしらせ

 │ 東電福島第一原発の町、双葉町の町長として「3・11」を体験

 └────(伊方原発50km圏内住民有志の会)

 

◆前双葉町長 井戸川克隆さん講演会 in 宇和島市・八幡浜市

 

【宇和島会場】

 2014年2月15日(土)13時30分~16時(開場13時)

 宇和島市生涯学習センター(宇和島市立中央図書館3階)

  (愛媛県宇和島市堀端町1-25)TEL(0895)25-7514

  ※車でお越しの方は、図書館(20台まで)または、宇和島市立病院

   (会場から150mほど)とその周辺の駐車場をご利用下さい。

【八幡浜会場】

 2014年2月16日(日)13時30分~16時(開場13時)

 愛媛県八幡浜市民会館中ホール(八幡浜市本町62-1TEL(0894)24-7171

  ※伊方から八幡浜市民会館までの送迎を希望される方は下記問合せ先まで

   ご連絡下さい。

 

 いずれも資料代:300円(高校生以下無料)※カンパ歓迎

 主催 伊方原発50km圏内住民有志の会

 問合せ先 090-1175-0849(堀内)、090-6285-8586(二宮)

-*-*-*-*-

 昨年10月に原子力規制委員会が決定した原子力災害対策指針を受けて、地

域防災計画の緊急時防護措置準備区域(UPZ)が、従来の原発から8~10

kmから30km圏に変更されました。これにより、愛媛県では対象が2市町1万8

千人から7市町約13万人になりました。(ちなみに、福島では50km圏内の

飯館村も全村避難となりました。)

 このようななか、「伊方原発の問題は、伊方町だけの問題ではなく、自分た

ちも当事者なのだ」という思いから、南予市町の住民たちが、昨年、南予各地

で7回の地域住民交流会を持ち、伊方原発を抱えた私たちの暮らしや地域、ま

た将来について、話し合いを重ね「伊方原発50km圏内住民有志の会」が発足し

ました。

 その発足第1回の活動として本講演会を企画いたしました。福島第一原発の

町、双葉町の町長として「3・11」を経験された前双葉町長、井戸川克隆さ

んを囲んで朗読・映画を観賞しながら、福島の原発事故の被災体験を伺い、決

して他人事ではない、伊方町をはじめとした南予の未来について一緒に考えて

いきたいと思っております。

 子どもたちの未来のために、伊方原発反対、推進の垣根を越えて、フクシマ

の現実を知ることから始め、共に手を取り合ってこれからの地域づくりに取り

組んでいくためのひとつの機会になることを願っています。

 

どうぞ、本講演会に大きな関心とご支援を寄せていただきますよう

お願い申し上げます。

 

┏┓

┗■4.○●連続講座「運動史から振り返る原発と原爆」●○

 │ 【第12回 原爆と原発を統一的に考える運動的視座を求めて】

 └────(読者からイベント紹介)

 

この連続講座は、2011311日の原発震災を受けて翌年1月にスタートし、

11回までおこなってきました。

 

 「原水爆反対」と「原子力の平和利用(=原発推進)」が両立しえた平和運

 動や、反原発という論理を組み込まないまま核安保 体制と対決してきた

 反戦・反安保運動に原爆という核を問わない反原発運動、こういった歴史的

 負性を批判的に検証する。そんなモチーフがこ の講座にはありました。

 

 最終回である今回は〈原爆と原発を統一的に考える運動はどうあるべきか〉

 という問いのもと、広島から田中利幸さんをお迎えして、討論します。

 

講師 田中利幸さん(広島市立大広島平和研究所)

   天野恵一さん + 田浪亜央江さん

日時 2014年1月25日(土)18時~

会場 ピープルズ・プラン研究所 会議室(文京区関口1-44-3 信生堂ビル2F

   交通:江戸川橋1-b出口より徒歩5分、早稲田駅/神楽坂駅より徒歩15

参加費 非会員800円、会員・生活困窮者500円

主催 ピープルズ・プラン研究所  詳細 http://bit.ly/1efJ4JH

問合せ TEL 03-6424-5748 メール ppsg@jca.apc.org

 

 

┏┓

┗■5.新聞・雑誌から

 └────

 

◆原発避難「地域を破壊」福島の2信組、東電を損賠提訴

 ・固定客失った商店

 ・東電「賠償で預金増」        (1月23日 朝日新聞見出し)

 

◆建設中の原発 首相「稼働も」(1月20日 日経新聞より)

 安倍晋三首相は19日のNHK番組で、原子力発電所の新増設を巡り「現在のと

ころ全く想定していない」とした自身の発言に関して、Jパワーの大間原発

(青森県大間町)、中国電力の島根原発3号機(松江市)など建設中のものは

含まないとの認識を表明した。「そこから(稼働)の申請が出てくれば原子力

規制委員会でしっかりと検証、判断、審査していくことになる」と指摘した。

 

◆六ケ所再処理工場の敷地 過去に2度 火砕流到達か

 (1月20日 日経新聞より抜粋)

 日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の敷地に、火山噴

火に伴う火砕流が3万2千年前と1万5千年前の2回到達した可能性が高いこ

とが19日、原燃が原子力規制委員会に提出した資料で分かった。(中略)

 

 規制委の「火山影響評価ガイド」は、火砕流が及ぶ可能性が小さいと評価で

きない場合は原発の建設を禁じており、規制委が進める再処理工場の審査で、

これらの痕跡をどう判断するか注目される。(中略)

 原燃は「カルデラができるような大規模噴火が発生するとしても数万年先だ

」と主張。(中略)

 群馬大の早川由紀夫教授(火山学)は「火砕流の挙動と十和田湖からの距離

を考えると、到達していても不思議はない」と指摘。ただ、原燃の資料は不十

分で「火砕流の直前に高く上がった噴煙から降り積もった軽石を見ている疑い

がある」として、規制委による再調査が必要ではないかとしている。

たんぽぽ舎です。【TMM:No2073

2014124日(金)地震と原発事故情報 -5つの情報をお知らせします

                              転送歓迎

━━━━━━━

★1.全国の原発周辺から風船飛ばし  放射性物質 拡散範囲を探る

  市民団体、福島事故3年に合わせ3月11日前後に(北海道新聞から)

★2.1/20原子力規制委、規制庁との院内交渉集会報告 <下>

★3.前双葉町長 井戸川克隆さん講演会(愛媛)のおしらせ

  東電福島第一原発の町、双葉町の町長として「3・11」を体験

  215[宇和島] 216[八幡浜] (伊方原発50km圏内住民有志の会)

★4.原原講座 第12回【原爆と原発を統一的に考える運動的視座を求めて】

  125日(土)18時~ 江戸川橋(東京)

★5.新聞・雑誌から

 ◇原発避難「地域を破壊」福島の2信組 東電を損賠提訴(1/23 朝日新聞)

 ◇建設中の原発 首相「稼働も」(1月20日 日経新聞より)

 ◇六ケ所再処理工場の敷地 過去に2度 火砕流到達か(1/20 日経新聞)

━━━━━━━

 

┏┓

┗■1.全国の原発周辺から風船飛ばせ 放射性物質 拡散範囲を探る

 │ 市民団体、福島事故3年に合わせ3月11日前後に

 └────(北海道新聞から)

 

 原発の再稼働に反対する全国の市民団体が3月、東京電力福島第一原発事故

から3年に合わせ、全国の原発周辺から風船を飛ばす計画を進めている。事故

が起きた場合の放射性物質の拡散範囲を目に見える形で示すのが狙い。北海道

電力泊原発(後志管内泊村)周辺からも3月11日に飛ばす予定だ。

 脱原発の市民団体でつくる「再稼働阻止全国ネットワーク」(東京)が呼び

掛けた。泊を含む各地の原発で過去に同様の調査が行われているが、全国一斉

調査は初めて。

 

 3月11日前後に風船を飛ばすのは泊、電源開発大間(青森県、建設中)、

日本原子力発電東海第二(茨城県)、北陸電力志賀(石川県)、中国電力島根、

四国電力伊方(愛媛県)、九州電力川内(鹿児島県)の7原発。さらに福井県

にある関西電力3原発のいずれかの周辺でも実施する。(中略)

 風船にはがきを付け、見つけた人にその場所などを連絡してもらう。集まっ

たデータは後日公開する。

 泊では昨年10月、対岸5キロの岩内港から風船約800個を飛ばし、北東に

約180キロ離れた上川管内東川町や旭川市でも到達が確認された。

 

 原発事故時の放射性物質の拡散予想システムを開発した環境総合研究所(東

京)の青山貞一顧問(東京都市大名誉教授)は、「3月の日本上空は北西から

の風が多いが、福島事故では福島県飯舘村など逆に北西の方向に高濃度の汚染

地域ができた。全国一斉に風船を飛ばして実際の拡散方向を可視化する意義は

大きい」と指摘する。(1月10日 北海道新聞より抜粋)

 

 ※注)中国電力・島根原発付近からの実施は未定です(メルマガ編集部)

 

 

┏┓

┗■2.1/20原子力規制委、規制庁との院内交渉集会報告 <下>

 │ 原発再稼働に至る手順についてあいまい回答

 │ 地元理解は規制委の仕事で無いという逃げ

 │ 「原子力防災訓練」というアリバイ工作、原子力事故は発生する前提で。

 └────木村雅英(再稼働阻止全国ネットワーク)

 

(原子力規制委(規制庁)との院内交渉集会報告について詳細)

 

1.原発再稼働決定手続きについて

 原発再稼働に至る全体の手順は答えず、次の回答。

 ○最終現地調査は、必要性が認められたら、実施する。

 ○合格後に、シビアアクシデント対策等新たな工事について、使用前検査を

  実施する。

 ○合否は規制委員会(規制庁)のみで判断する。

 ○規制委・規制庁側の手続きは次のとおり。

  ・更田委員(プラント)チームと島崎委員(地震・津波)チームの確認

  ・最終現地調査(必要と認められた場合)

  ・規制委員会決定  ・使用前検査

 

2.地元の理解について

 地元理解を得ていないことを知りながら、規制委の仕事では無いと逃げる。

 ○地元理解について規制委・規制庁は関与していない。

 ○規制委の役割は審査結果を説明すること。

 ○地元・周辺の理解は、あくまで自治体と事業者の紳士協定。

 ○理解の対象範囲をどれだけと国が指定している訳ではない。

 ○地元・周辺の了解対象範囲と、原子力防災計画・訓練の範囲とは別。

 

3.原子力防災訓練について

 防災計画・訓練の実態を把握しているが、再稼働のアリバイ作り?

 ○防災訓練は11件、16道府県で実施した。

 ○訓練を踏まえて「更なる」改善をやっている。

 ○原子力災害対策指針について、30km以遠の防災を検討している。

 ○SPEEDIについては、ダウングレードした、参考として扱うのみ。

 ○原子力総合防災訓練(10月、川内)の評価は「さらなる」改善が必要。

 

4.その他

 ○原発の事故は起きうる!

  以前に規制庁は絶対に事故は起こらないとは言わなかった、100%の基準

  では無いのか? の質問に答えて。

 ・防災担当者は、事故は発生するという前提で考えている、と答えた。

 ・安全規制担当者は、規制基準は最低限で当然事業者はそれ以上の安全性を

  追求する取組を要請している。例えば、炉心溶融とか格納容器の破損に至

  るような事故が起きた時にきちんと有効な対策を取れるかどうかというと

  ころまで審査している。当然事故は起きうるとの前提で審査している。

 

★参加者からは、SPEEDIを活用せよ、住民説明・了解、東電福島原発事

 故後の福島の厳しい現実を知りそれを踏まえて行政するべし、影響範囲30km

 では狭い、水汚染対策を考慮していないのはナンセンス、泉田知事との対応、

 フィルターベントの扱い、情報公開、メルトスルー後の対応(コアキャッ

 チャー)、IAEAの取組、などを訴えた。

 今後、議員を通じて確認書・要請書を提出して追及していく。(了)

 

 

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