NUCLEAIRE

たんぽぽ舎です。【TMM:No2131】

2014年４月１日(火)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎

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★１．ＮＨＫ鹿児島だけが無視して報道せず。ひどい態度だ。

　　　鹿児島での6000人の川内原発反対集会。他局は報道

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地震と原発事故情報編集部

★２．東京五輪の工事で地中のセシウムが掘り起こされる！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３月26日＠nifty ニュースより）

★３．「自然エネルギー」発電はバラ色の未来もたらすか (上)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大今　歩

★４．新聞より

　　◆体内セシウム市民測定　被ばく不安に応えたい

　　　　　　　　　　　　　　　　　（３月31日東京新聞夕刊より抜粋）

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※4/2第７回東京電力本店合同抗議へぜひ、ご参加ください！

　原子力ムラ（帝国）の中心＝東電本店追及こそ肝心

　日　時：４月２日（水）18:30から20:00

　場　所：東京電力本店前（ＪＲ・地下鉄「新橋」駅徒歩５分）

　よびかけ：経産省前テントひろば、たんぽぽ舎

　賛同団体：70団体(3/31現在)

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┗■１．ＮＨＫ鹿児島だけが無視して報道せず。ひどい態度だ。

　｜　　鹿児島での6000人の川内原発反対集会。他局は報道

　└────　地震と原発事故情報編集部

 

　週刊「新社会」新聞４月１日号に、ＮＨＫのひどさ(安倍任命の会長発言のひどさが現場末端へも悪く影響)が具体的に載っている。記事の内容は次の通り。

　『福島第一原発の原子炉メルトダウン事故から３年が過ぎた３月16日、九州電力川内原発の再稼働に反対する「さよなら原発鹿児島集会」が鹿児島県内80の団体の呼びかけで、鹿児島市中央公園で開かれた。(中略)

　そうした大集会をメディアも地元４つの民放と新聞各紙、共同通信が中央公園を覆うばかりの参加者を取材放映・報道したが、ＮＨＫ鹿児島だけは完全無視した。県知事の原発発言や九電記者会見については漏らさず放映するＮＨＫだが、「国が右なら左にはなれない」との会長発言の通り職員の末端までその意向が行き届いているのがよくわかった』

 

→ＮＨＫよ、公共放送ならもうすこしまともに平等に報道せよ

 

 

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┗■２．東京五輪の工事で地中のセシウムが掘り起こされる！

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　2020年の東京五輪開催に向け、都内のあちこちで工事が始まっている。

東京がさらなる発展を遂げるこの工事に期待を膨らませている人も多いだろうが、実は予想外の危険が発生する可能性もある。それは「放射線量の上昇」だ。

　福島第一原発の事故で、セシウム１３４、セシウム１３７といった放射性物質が撒き散らされ、それは風に乗り、首都圏にも降り注いだ。当初の発表だと、こうした放射性物質は地中50ｃｍ～１ｍに沈むとされていたが、事故の１年後、日本原子力研究開発機構が発表した調査結果によると、セシウムの大部分が５ｃｍ以内の浅いところでとどまっていたという。

　※参考記事「原発事故のセシウムは今でも地表面５ｃｍに居座っている！」

　　　　　　　http://wpb.shueisha.co.jp/2014/03/17/26057/

　琉球大学理学部・古川雅英教授（環境放射線学）が実施してきた都内43ヵ所の定点測定で、実際に３年間の測定を行なってきたジャーナリストの有賀訓氏は言う。

　「今年に入って線量値が高めに出る定点では、だいたい100ｍ以内の場所で必ず道路工事かビル建設工事をやっていたのです」

　特に線量の上昇が目立ったのは、土の地面を掘り返すか、道路と歩道の「舗装」を剥（は）がす作業を伴った工事現場だったそうだ。つまり、地表面５ｃｍのところに居座っていたセシウムが、工事で再び大気中に舞ったと考えられるのだ。

　「神宮外苑の線量が前回0.11μ（毎時マイクロシーベルト）から0.15μへ上がったのは、国立競技場西側の公園エリアで傷んだ植栽などを掘り返す土木作業をやっていた１月29日でした。見た目は小規模な工事なのに、競技場を中心とした１ｋｍ以上の範囲で線量が上がり、今もそのままです。神宮外苑の大改造と新国立競技場の建て替えが本格化すれば、都内広域にも影響が及ぶでしょう」（有賀氏）

　東北復興計画のアドバイザーなどを務めてきた都市防災建築の専門家・三舩康道氏（工学博士、一級建築士）は、こう語る。「原発事故の影響を受けた東北地方南部の都市で、放射性物質の健康被害に配慮して建物の解体や特別な整地作業をやっているという話は聞いたことがありません。せいぜい発がん性物質のアスベスト建材を使った古い建造物を壊すときに、全体をシートで覆ったり瓦礫（がれき）に放水しながら作業するくらいです。とにかく建設業界は別経費を投じてまでよけいな対策はやらないのです」

　ましてや「原発事故の危険など消え去った」という建前で猛進する都心部の大規模工事ラッシュで、今さらセシウムの心配をする役所や業者などいるはずもない。

　都心部で進行中の再開発は、東京オリンピック工事と相まってさらに加速化・大規模化していくはずだ。そしてそれは、地面すれすれに潜む「厄介者」たちを目覚めさせてしまうかもしれない。（３月26日＠nifty ニュースより）

 

 

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┗■３．「自然エネルギー」発電はバラ色の未来もたらすか (上)

　└────　大今　歩

 

　２月末の東京都知事選挙で、宇都宮健児と細川護煕が脱原発（原発再稼働反対）を掲げて立候補し、両者合わせて約190万票を獲得した。舛添要一の得票（約210万票）に及ばないものの、ほぼ匹敵する票を得たことは、３月中にも予想される再稼働に向けた動きへの橋頭堡となり得る。

　しかし、宇都宮氏・細川氏がともに原発の代替として「自然エネルギー」による発電の拡大を掲げている。

　しかも舛添氏も、選挙公約で「自然エネルギー」発電の拡充を掲げている。「自然エネルギー」発電はバラ色の未来をもたらすかのようにもてはやされ、その拡充が「挙国一致」の目標になっているが、本当か。

 

▼代替エネルギーにはならず

　まず第一に、「自然エネルギー」は発電のための代替エネルギーにはならない。細川氏は、「国土の７割が山林です。バイオマス発電の余地は十分ある」（2014年１月31日「日刊ゲンダイ」）と述べる。しかし、木質バイオマスの発電効率はせいぜい20％である。「非効率な発電用のプラントであっても、電気の優遇買い取りがある故に成り立つのだとしたら、ＦＬＴは悪しき制度である」（『エネルギーを選び直す』小澤祥司、岩波新書）。ちなみにＦＬＴとは、固定価格買い取り制度のことで、2013年度ではバイオマスは材質に応じて５区分され、未利用木材の場合、33・６円。バイオマス発電はコストが合わないし、細川氏が言うように、未利用木材で電力を賄おうとすれば、たちまち日本中がはげ山だらけになってしまう。

　太陽光発電も設備利用率は12％に過ぎず、原子力発電所１基分の100万kWを発電するためには、約5600ヘクタール、つまり大阪環状線の内側くらいの面積が必要となる（「自然エネルギーの罠Ⅲ」武田恵世、『むすぶ』2013年10月号）。

　夜や雨の日には、発電量がゼロになる、効率の悪い太陽光発電で電力を賄うことは、非現実的である。ところが、太陽光発電も38円という優遇買取制度により繁盛しているのである。

 

▼環境破壊が著しい

　第２に、「自然エネルギー」は自然破壊が著しいことである。風力発電は丘上・山上に建てられることが多く、その建設のための道路を作るために、丘陵や山が壊される。騒音や低周波音による地域住民の健康被害も深刻である。昨年11月、福島県沖で出力2000kWの浮体式洋上風力発電施設が稼働した（2013年12月２日「日本経済新聞」）。しかし、洋上風力発電に対しては、漁業関係者などの反対は根強い。稼働中の騒音（低周波音を含め）によって音でコミュニケーションをとる多くの水中動物が被害にあう恐れがあるからである（『巨大風車はいらない、原発もいらない』鶴田由紀、アットワークス）。当然、野鳥も衝突するし、自然条件が過酷な洋上風力発電は事故も深刻である。

　また、エネルギー効率の低い太陽光発電は、緑の大地を食いつぶす。昨年６月、安倍政権は「日本再興戦略」で、風力発電の「環境アセスメント」の期間を半減という被害の深刻化につながりかねない決定を下した。新たな「日本再興戦略」では、産業界の要請により、現在は禁止されている耕作放棄地や休耕田への太陽光発電の展開を容認しかねない。

　日本の食糧自給率は、すでに40％を切っている。私の暮らす山村では、「中山間地直接支払制度」の補助金をもらって、休耕田や耕作放棄地の雑草を刈って、いつでも田畑を再開できる状態を保っている。太陽光発電設置を認めることは、こうした努力を無にしかねない。

　「自然エネルギー」という言葉に魅かれるが、実際には「自然エネルギー」は環境破壊をもたらす。(下につづく)（2014年３月５日人民新聞 通巻1508号より）

 

 

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┗■４．新聞より

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　◆体内セシウム市民測定　被ばく不安に応えたい

 

　市民団体が運営し、体内の放射性セシウム蓄積量を調べられる測定所が、東京都新宿区で昨年末から活動を始めた。東京電力福島第一原発事故後、各地に誕生した「市民測定所」は食品の測定が中心だが、尿を測定して体内の蓄積量を調べられる市民測定所は全国でも珍しいという。事故から三年。メンバーは、放射能に対し母親らが抱える不安に応えようと意気込む。

　団体は「ＮＰＯ新宿代々木市民測定所」。税理士の桑野博之さん（５１）が五人の有志と一緒に自費でマンションの一室に設立した。（中略）

　希望者に尿を二リットル集めて送ってもらい、放射性セシウム１３４と１３７を測る。結果送付は約十日後。有料（一万二千～二万四千円）だが、福島県から都内に保養にきた子どもらは無償で測定している。尿に排出された放射性セシウム量を基に一日の摂取量、体内蓄積量を推定できるという。「食品の選択など、生活習慣を決める一助にもなれば」と桑野さん。（中略）

　測定所は火～土曜の午前十時～午後三時。問い合わせは電子メールで。

　　info@sy-sokutei.info　　（３月31日東京新聞夕刊より抜粋）