NUCLEAIRE

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┗■３．日本政府あて公開質問状の提出行動の呼びかけ　（中）

　｜　　私たちは、原発立地自治体住民連合という名の新しいグループです

　└────　原発立地自治体住民連合　 2014年2月27日  広瀬 隆

○　そのあと、公開質問状を首相に提出します。下記の議員６人が共同代表です。

　　　柏崎市議会議員・矢部忠夫、いわき市議会議員・佐藤和良、

　　　岩内町議会議員・佐藤英行、敦賀市議会議員・今大地晴美、

　　　愛媛県議会議員・阿部悦子、鹿児島市議会議員・小川美沙子、

○　新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原発の大破壊以来、耐震性の問題にくわしい矢部忠夫、福島県の悲惨な現実と葛藤している福島原発告訴団の佐藤和良、原子力規制庁との直接交渉にあたってきた佐藤英行、現在の再稼働候補のトップグループである原発銀座・福井県の今大地晴美、伊方原発（愛媛県）の阿部悦子、川内原発（鹿児島県）の小川美沙子です。

　今まったく電力を生んでいない原発にかかっている巨額の費用については、静岡県（浜岡原発）の議員から説明します。

○　この日には、首都圏の市民に「できる限り多数」の参集を呼びかけます。私たち地元民と、再稼働の危険性を共有してください。また、みなさんが信頼できる報道機関の方々に、全国紙・地方紙とも取材を強くお願いしてください。もう一つ、原発立地自治体の現職議員は、毎日、続々と増え続けていますが、私たちのグループは市民からの任意の呼びかけでスタートしましたので、みなさまのお知り合いの原発地元議員さんでまだ下記の議員リストに入っていない方がいらっしゃれば、どんどんお声をかけて、賛同議員を増やしてください。

　質問状にある通り、原発地元民の命と生活の危険性が無視されたまま原子力規制委員会による再稼働のゴーサインが出されようとしていることは、絶対に許すことができません。

○　日本政府が質問状を無視しようとしても、そこから第二段階の「国会議員による質問主意書の提出」に移ります。質問主意書に対して、日本政府は、閣議決定された回答をしなければならない義務がありますので、公式回答を引き出し、そこから高次元の再々の質問攻勢によって、日本政府の不条理を徹底的に追及します。

　国会事故調査委員として問題を追及してきた田中三彦さんに、この段階から専門的なアドバイスをいただけることの了解をいただきました。

　以上を、マスコミで「前代未聞の大事件」として取り上げてもらわなければなりません。ここから先、「知性ある報道陣と日本政府の戦い」にならなければなりません。体験のない作業ですが、必ず実績・成果を引き出す決意です。

　みなさまのスケジュールを空けておいていただけるよう、伏してお願い申し上げます。（下につづく）

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┗■４．新聞より

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　◆30キロ圏でも何も言えず　「大間」差し止め　函館市長に聞く

　　フルＭＯＸ「危険だけ背負わされる」　事故前の基準で許可

　　－全国からの応援支えに 「国にモノ申す」他自治体に波及も－

　電源開発（Ｊパワー）大間原発（青森県大間町）の建設差し止めなどを求め、北海道函館市がＪパワーと国に対し、訴訟を起こす。自治体が原告となる原発差し止め訴訟は全国初だ。異例の訴訟は、他の原発周辺自治体に波及する可能性もはらむ。工藤寿樹市長は「住民と街を守る責任がある」と話す。（中略）

　函館市は原発事故の防災重点地域である30キロ圏内の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）にある。それにもかかわらず、原発建設や稼働の同意手続きに関与できない。電力会社と締結する原子力安全協定などの対象は、都道府県や立地自治体に限られている。（中略）

　大間原発の国による原子炉設置許可が、福島原発事故の前の旧審査基準によって出されていることも問題視し、その違法性を主張する。「原発事故前のいいかげんな審査指針で、許可が出されている。それに基づいて工事も再開している。そんな許可は無効だ」

　大間原発が使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを混ぜた混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を100％使用する世界初のフルＭＯＸ原発であることも、大きな不安要因だ。（中略）

　専門家の間では、毒性の強いプルトニウムを使うフルＭＯＸ原発の安全性を疑う意見が強い。

　工藤市長は「津軽海峡は国際海峡で、ほかの地域と比べ、外国のゲリラ船も入りやすい。世界一危ないフルＭＯＸで、世界一テロに弱い原発ができあがる」と危機感を募らせる。

　（中略）

　「大間原発は、電力の需給にも関係がない。最低限、新しい原発は凍結すべきだというのは、多くの人が思っていることだ。福島の反省もなく、進めるのはおかしい」と安倍政権の姿勢を批判した。（中略）

　脱原発を主張する首長、首長経験者でつくる「脱原発首長会議」には、39都道府県の90人超が加入している。（中略）

　首長会議の事務局長で、元東京都国立市長の上原公子氏は「公園の遊具で子どもがけがをしただけでも大問題になる。それだけ自治体は一人の命に責任を持っている。原発こそ生死に関わる問題で、他の自治体も函館に続くよう呼び掛けたい」と話す。

　前千葉県我孫子市長の福嶋浩彦・中央大学院大教授は「自治体は国の出先機関ではない。地方のうねりが国を動かすケースもある。住民の立場に立ち、国に影響を与えることも、自治体の一つの仕事だ」と話した。