NUCLEAIRE

┗■３．新聞・雑誌より４つ

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◆消費増税反対50％　汚染水首相発言64％「信頼できない」共同世論調査

 

　共同通信社が14、15日両日に実施した全国電話世論調査によると、予定通り

2014年４月に消費税率を現行の５％から８％に引き上げることに関し、反対が50.

0％を占め、賛成の46.8％を上回った。東京電力福島第一原発の汚染水漏れを含

む事故処理で国が前面に出るべきだとの回答は75.8%に上がった。東京電力が行

うべきだとしたのは9.3%にとどまり、早期収束に向け国の関与を求めていること

が浮き彫りとなった。

　汚染水に関し、安倍晋三首相が国際オリンピック（IOC）総会で「将来も健康

に問題はないと約束する」と述べたのに対し、64.4％が信頼できないと回答、信

頼できるとしたのは28.3％だった。（９月17日　東京新聞より抜粋）

 

 

◆「消費地元」からNOを　誰かの犠牲で成り立つ豊かさなんて

　原発ゼロの行方　小浜の住職に聞く　

 

○関西電力大飯原発（福井県おおい町）４号機が15日、定期検査入りしたことで、

国内で稼働する原発が再び消えた。昨年暮れに原発推進の安倍政権が発足し、脱

原発世論は巻き返しの嵐に直面している。福島原発事故後、２回目の原発ゼロの

行方はどうなるのか。大飯原発から20キロ圏内の同県小浜市で、半世紀近く原発

にノーを突きつけてきた明通寺住職の中島哲演さん（71）に話を聞いた。

○（前略）「まだ、潜在的に原発に反対している人は多数派だ。参院選直後の世

論調査でさえ、再稼働反対の声が半数を超えた。悲観はしていないし、楽観もし

ていない。潜在意識をどれだけ顕在化できるかが、勝負だと思う。（中略）

　中島さんは「国民は現政権に多数を与えたが、稼働を託したわけではない」と

言う。（中略）

　昨夏、政府、関西電力は大飯原発の再稼働を強行した。止められなかった反省

から、中島さんは「立地地元」や「被害地元」を超え、「消費地元」という新た

な視点を提唱している。

　大飯原発の場合、「立地地元」は、福井県おおい町だけになる。「この考え方

では、10キロ圏内に含まれる小浜市は人口が多いのに同意が必要ないことになる。

公平さを欠く」（中島さん）

　「被害地元」は30キロ圏外であっても、事故が起きれば、放射能の被害を受け

る地域を指す。昨年、関西の水がめの琵琶湖を抱える滋賀県の嘉田由紀子知事や

京都府の山田啓二知事が提言した。（中略）

 中島さんは「どう喝に屈服し、食い止められなかった。原発の恩恵を受けてき

た消費地元の意識を高めることができなかった」と振り返る。

○では、この２つを乗り越える「消費地元」とはどこを指すのか。

　　○　稼働の逆風　流されぬ　　四面楚歌でも半世紀闘った

　　　　原発食い止めた小浜　　「倫理的責任を痛感」

「ここなら、近畿2府４県が消費地元になる。若狭湾に林立する原発の電力消費

地だ。ここに住む住民たちに訴えたい。若狭湾周辺の犠牲によって成り立つ豊か

さを享受するのはやめようと」（中略）

　「電力不足を原発稼働の根拠にするなら、消費地が消費文明のありようを振り

返り、省エネや節電の努力をすべきだ」（中略）

　小浜市内で1968年、原発建設計画が浮上した。（中略）市内の労働組合や宗教

者ら大小のグループが、意見の食い違いを超え協力し、「美しい若狭を守ろう」

の合言葉で団結した。（中略）当時の鳥居史郎市長は72年、「一人でも反対があ

るなら誘致しない」と断念した。

　さらに75年、再び市議会の保守系会派が原発誘致を持ち出し、立地調査促進の

決議まで可決したが、後任の浦谷音次郎市長も「原発からの財源よりも市民の豊

かな心を選ぶ」と、誘致しない考えを表明した。（中略）

○「ただ、小浜の反対運動でも、最初は声を出さない人が大半だった。それが次

第にうねりになった。再稼働反対の世論が潜在的にあるならば、それは必ず実現

できる」（中略）

　一貫しているのは自分の責任を問う倫理観と人を信じる心だ。（中略）

　「目先の利益に屈服して、原発建設を許し、後の世代にツケを残してしまった。

倫理的な責任を痛切に感じなければならない。第二、第三の福島をつくってはい

けない」（９月16日　東京新聞　こちら特報部より抜粋）

 

 

◆大飯３，４号機安全審査再開　　規制委　活断層否定受け

 

　原子力規制委員会は17日、関西電力が再稼働に向け申請した大飯原発３、４号

機（福井県）の安全審査会合を開いた。敷地内断層調査のため審査を保留してい

たが、「活断層ではない」との認識で一致したため再開した。（後略）

　（９月18日　茨城新聞より抜粋）

 

 

◆「原発事故で避難」　　京都、大阪　170人が集団提訴

 

　東京電力福島第一原発事故の影響で避難を余儀なくされたとして、福島県など

から近畿へ避難してきた住民ら約170人が17日、国と東電に慰謝料など計約16億

2400万円を求め京都、大阪両地裁に集団提訴した。

　同様の訴訟は既に、札幌や東京などで起こされ、神戸地裁にも裁判を起こす準

備が進んでいる。弁護団によると西日本での集団提訴は初めて。訴えを起こした

のは、大阪府や京都府、三重県などに避難した住民ら。

　訴状で原告側は、2002年にはマグニチュード８の地震が起きる可能性が報告さ

れていたと指摘。「東電はこのクラスの地震を想定した耐震設計の見直しもせず、

国も技術基準に適合させるよう命令しなかったことが事故につながった」と主張

している。（後略）　（９月18日　茨城新聞より抜粋）