NUCLEAIRE

たんぽぽ舎です。【TMM:No1838】
2013年５月１８日(土)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎　　　　　　　
 
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★１．四国・伊方原発の地元で進む：住民との話し合い＝6月7日(金)－10日(月）
　　　　フクシマの話を会津弁で聞こう＊木田節子さん巡回懇談会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堀内美鈴（愛媛県松山市在住）
★２．福島事故でまともにモニタリングできなかった.今後はモニタリング設備
を多数常設せよ。
　　　　高温高空放出に対応できる体制を   原子力防災に関するパブコメ
                               　山崎久隆（たんぽぽ舎）
★３．福島原発事故の厳正な捜査と起訴を求める大集会
　　　　～福島の叫びを聞いてください！～
  　　 5/31(金)福島原発告訴団の日比谷野音集会
★４．新聞・雑誌より
　　◆　自民の参院選公約　原発稼働明記へ　　(５月12日朝日新聞より)
　　◆　広まる新電力契約　東電から「乗り換え」10倍　　12年度　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(５月12日東京新聞より)
　　◆救済まやかし特例法案　　東電への損害賠償請求に暗雲
　　　　　　　「誤解し安心する被災者」   （5月15日東京新聞より抜粋）
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※5/22(水)学習会へご参加を　　　於　スペースたんぽぽ
　　上関原発と漁業権　・・海はだれのものか・・
　　たとえ、漁協総会が決めても、漁民が同意しなければ大丈夫
　　　講師：熊本一規さん(明治学院大学教授）
　　　18:30開場　　19:00開会　　　参加費800円　
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┗■１．四国・伊方原発の地元で進む：住民との話し合い＝6月7日(金)－10日
(月）
　｜　　　フクシマの話を会津弁で聞こう＊木田節子さん巡回懇談会
　└────　堀内美鈴（愛媛県松山市在住）
 
◎   たんぽぽ舎のみなさま、
　2012年10月8日（月）付のたんぽぽ舎メルマガ【TMM:No1602】で、四国・伊方
原発の20km圏を一軒一軒チラシを配って歩いたこと、そして、そこで出会った住
民の方から「小さな集会でもいいから、この町で」と言っていただいたことを取
り上げていただきました。
　このたび、愛媛県の南予地域（伊方原発から３０圏）の皆さまと一緒に、
「フクシマの話を会津弁で聞こう」木田節子さん巡回講演会（主催：「ほんとは
いかんと思とんよ」の会）を開催することになりました。
　地域住民の皆さんがデザインしたきり絵の、素敵なポスターとチラシも完成い
たしました。みなさまの温かいご支援のおかげです。本当に感謝申し上げます。
　声に出したくても出せない「地元」の人々が、ほんとうに身近な場所で、福島
の声を聞くことができるこの機会を、どれほど、待っていてくださるか…と思い
ます。
　なにより、チラシまきで出会った、南予のお一人お一人、そして、この巡回公
演会を一緒に計画し、準備している３０ｋｍ圏の住民の皆さまとの出会いとつな
がりは、原発のない社会へ向けての大きな力になると思います。
　　　　　　　　　　　　　「ほんとはいかんと思とんよ」の会　　　世話人　
※「ほんとはいかんと思とんよ」の会：愛媛県の南予地域で月に１回程度、住民
同士で茶話会をしながらよもやま話をしています。どなたでも参加大歓迎です。
いっしょに地域や暮らしのことをお話ししましょう。
 
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┗■２．福島事故でまともにモニタリングできなかった.今後はモニタリング設
備を多数常設せよ。
　｜　　　　高温高空放出に対応できる体制を   原子力防災に関するパブコメ
　└─── 　　山崎久隆（たんぽぽ舎）　　
 
１　福島第一原発事故では、まともにモニタリングが出来なかったことを教訓と
し、モニタリングを行う設備を多数常設するとともに、常時ネットワークに接続
して民間監視が可能なようにすべきである。
　情報を国に一元化するというのは、一見すると正確な情報の提供に資すると思
われがちだが、実際には情報の提供遅れ、囲い込み、出すべき情報ではなく出し
たい情報を選別するなど、信頼性のおけない事態を招くことになる。
２　現在行われている地方自治体などによる空間線量の公表等に支障を来すこと
が無いよう、統制に当たることはしないと明記すべきである。
３　初期モニタリングにおいて、測定するものとしては・原子力災害対策重点区
域を中心とした空間放射線量率及び大気中の放射性物質（放射性希ガス、放射性
ヨウ素等）の濃度・放射性物質の放出により影響を受けた環境試料中の放射性物
質（放射性ヨウ素、放射性セシウム、ウラン、プルトニウム、超ウラン元素のア
ルファ核種等）の濃度・広範な周辺環境における空間放射線量率及び放射性物質
の濃度などとしているが、
これらに限定されるものではない。事故のシナリオを幅広く想定し、高温高空放
出についても対応できる体制を取るべきだ。特に初期の放射性物質としてはテル
ル、ストロンチウム、セリウム、ジルコニウムなども必要である。また、環境資
料中の放射性物質にもストロンチウム、ジルコニウムの他、ニッケル、マンガン、
コバルトなどの鉄の誘導放射性物質やプルトニウムの同位体分析も必要である。
４　福島第一原発事故では、自治体の判断で安定ヨウ素剤を飲んだ住民はいたが、
国の指示で服用できたケースは無かった。これはいざとなると国の判断は常に後
手に回り、結果として被曝の低減にはならないことを意味する。また、全市区町
村に国の専門家が居るわけではないし、いずれにしても情報を収集、分析してか
ら服用すべきかを判断することになる。その情報を収集するのは自治体防災担当
者である可能性が高い。
それであれば、その自治体が判断をするのが最も早い。
　地域防災計画の責任者は市町村長である。原子力防災についても、自治体の長
が具体的に判断をするべきだ。
５　福島原発事故に関して、結局国は住民を守れなかった。
　今も被曝を強いていること、避難の最中に大混乱の中で被曝を余儀なくされた
こと、空間線量の高い中を避難も出来ずに寒い山村で何日も過ごさざるを得なか
ったこと、避難経路よりも元の住所に止まった方が被曝が少なかったこと、そし
て避難指示により津波被害者を救援するべき消防、防災関係者が逃げざるを得な
かったことなど、国の情報収集分析は住民の安全に資するものではなかった。む
しろ米国の無人偵察機による空間線量情報が、米メディアに公表され、始めて飯
館村などへの高い放射性物質の拡散を可視的に現すことになった。この反省に立
つならば、空間線量情報の収集と公開についてはリアルタイムで測定できる自動
計測システムを中心にして、恣意的な隠ぺいなどが入り込む余地をなくすべきで
ある。また、住民への情報提供や避難等に関する情報の提供が迅速かつ細やかに
行えるよう、地方団体の防災担当実務者を事業者が出資する方法で大幅に拡大す
べきである。なお、原子力防災については安易に税金を投入すべきではない。行
うならば、原子力防災負担金等の制度を作るべきである。
 
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┗■３　福島原発事故の厳正な捜査と起訴を求める大集会■
　｜　　　～福島の叫びを聞いてください！～
  ｜　 5/31(金)福島原発告訴団の日比谷野音集会
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　　　「福島原発告訴団」が結成されて1年がたちました。　　
　　　事故から2年、フクシマの情況は更に過酷です。
　　　東京地検に「厳正な捜査と起訴」を再び訴えます。
　　　　発言：福島からの叫びリレートーク　
              全国からの叫びリレートーク
              弁護士からの現状報告
　参考   http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/
 
　　日時…５月３１日（金）13：30～15：30
　　場所…日比谷野外音楽堂     
　　16：00～17：00『東京地検前「激励」行動』
　　17：30～18：00『東電本社前 抗議行動』
　  　　　主催:福島原発告訴団　　080－5739－7279
   
     ※平日の昼間ですが是非応援に駆けつけて下さい。
　　　たんぽぽ舎も有志で参加します。
 
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┗■４．新聞・雑誌より
　
◆　自民の参院選公約　原発稼働明記へ
 
　自民党は参院選公約の元になる総合政策集で、原発再稼働を明記する方針を固
めた.昨年の衆院選では3年以内の結論を目指す」としていたが，原発の安全確認
を前提に再稼働を容認する安倍政権の姿勢にあわせた。
　総合政策集では原発について「国が責任を持って再稼働させる」と明記。安倍
首相が国会答弁で「安全と認められた場合に再稼働を進める」と明言しており，
昨年の衆院選公約や総合政策集よりも大きく踏み込むことにした。
　　　　　　　　　　　（5月12日朝日新聞より抜粋）
 
◆広まる新電力契約
　　東電から「乗り換え」10倍　　12年度
 
企業などの大口電力利用者が，東京電力など既存の電力会社から「新電力」へ相
次いで契約を変更している。二〇十二年四月に企業向け料金を平均14.9％引き上
げた東京電力は、十二年度の顧客の流出が約七千件に上り，十一年度の十倍に達
した。値上げの動きは他の電力会社にも広がっており，契約の「乗り換え」が一
段と加速する可能性もある。
　東電の場合、自由化の開始から十二年末までの累計で約二万二千四百件の契約
が「新電力」に流れた。
　他社では、今年四月一日に関西電力が企業向け料金を平均17.26％，九州電力
も同11.94％引き上げた。それと同時に関電では三八九件，宮殿からは百二十四
件の「乗り換え」が起きた。東北、四国、北海道の三電力も値上げする方針で、
「新電力」への契約変更がどの程度に上るか、注視される。
                    　　　　  （5月12日　東京新聞より抜粋）
 
◆救済まやかし特例法案
東電への損害賠償請求に暗雲
「誤解し安心する被災者」
○　福島原発事故に伴う損害賠償の時効をめぐり、政府は国会へ民事上の時効
（三年）を過ぎても東京電力に賠償請求できる特例法案を提出した。だが、被災
者らから法案を懸念する声が上がっている。時効中断の対象が原子力損害賠償紛
争解決センター（原発ADR)での係争案件に限られているためだ。日本弁護士連合
会（日弁連）も特例法とは別の立法措置を求めている。
○ 「政府は特例法案によって『時効後でも損害は賠償する』とアピールしてい
るが，その中味はデタラメ、被災者は切り捨てられかねない」福島県会津若松市
に避難している南相馬市や浪江町などの住民でつくる「原発事故被災者相双の会」
の国分富夫代表代行はそう憤る。
　特例法案は原発ADRでの和解交渉が不調に終わった場合、民法上の請求権の時
効（三年）を過ぎても，交渉打ち切り通知を受け取ってから一ヶ月以内であれば、
裁判所に賠償請求訴訟を起こせると言う内容だ。
　だが国分さんは「対象は原発ADRに申し立てている被災者だけ。約一万六千六
百人しか利用していない上、審理が滞っている。もし十数万人が殺到したらパン
クする。不調後、提訴するにしても一ヶ月で準備するのは困難だ」と制度の不十
分さを列挙した。
　　（中略）
 「時効がなくなった」と誤解し安心しきっている被災者も少なくない。
     （後略）                         （5月15日東京新聞より抜粋）
 
※（この日の東京新聞）  デスクメモ
  「侵略」の定義がないとか、公娼制度を肯定したりとか，そういう話が飲み屋
の戯れ言ではなく公人の議論のネタになる。その隙に救済の衣をまとい，賠償切
り捨ての特例法案が提出される。下品の極みだ。これも弱肉強食のグローバル資
本主義の病理が蔓延してきたせいだろうか。